文献情報
文献番号
201325044A
報告書区分
総括
研究課題名
在宅拠点の質の向上のための介入に資する、活動性の客観的評価に関する研究
課題番号
H24-医療-指定-038
研究年度
平成25(2013)年度
研究代表者(所属機関)
大島 伸一(独立行政法人国立長寿医療研究センター )
研究分担者(所属機関)
- 鳥羽 研二(独立行政法人国立長寿医療研究センター)
- 三浦 久幸(独立行政法人国立長寿医療研究センター)
- 大島 浩子(独立行政法人国立長寿医療研究センター)
- 洪 英在（ホン ヨンヂェ）(独立行政法人国立長寿医療研究センター)
- 山岡 朗子(独立行政法人国立長寿医療研究センター)
- 辻 哲夫(東京大学高齢社会総合研究機構)
- 池上 直己(慶應義塾大学医学部)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 健康安全確保総合研究 地域医療基盤開発推進研究
研究開始年度
平成24(2012)年度
研究終了予定年度
平成25(2013)年度
研究費
10,000,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
1.在宅医療連携拠点事業の進捗管理・評価を通して、在宅拠点が地域の在宅医療・介護に与える影響を検証するための客観的に評価する指標を検討し、今後の介護と連携した地域在宅医療の充実に資する。
2.平成24年度に行われる一般国民の終末期医療に対する意識等を踏まえ、患者本人の意思決定を基本として、医療を提供するための医療提供体制のあり方を検討する。
2.平成24年度に行われる一般国民の終末期医療に対する意識等を踏まえ、患者本人の意思決定を基本として、医療を提供するための医療提供体制のあり方を検討する。
研究方法
1.在宅拠点活動状況の調査・助言、評価指標の検討
(1)在宅拠点の活動状況への助言
H24年度在宅拠点の進捗管理の結果、及び、H25年度は抽出した地域における拠点活動を把握し、在宅医療・介護を推進する上での枠組みを明確にした。
(2)客観的評価指標の開発と在宅拠点の活動性の評価
・H24年度の結果と指標のレビューから、在宅医療介護推進活動を客観的に評価する指標（構造指標、過程指標、結果指標）を策定した。
・H25年度在宅医療介護推進事業の実施状況を調査し、当該事業実施事業主体255を対象に、客観的評価指標による自記式質問紙調査を実施した。
2.拠点医師活動モデルの検討：かかりつけ医師の在宅医療参画を促す研修会の検討
暫定版「効果的・汎用的な研修会のあり方」の5つの要素について検討し、「在宅医療推進のための地域における多職種連携研修会研修運営ガイド」を発行した。
3.終末期医療に対する対応
終末期医療に関する諸外国の文献検討、及び、韓仏英米の4ヶ国の現地面接調査を実施した。
(1)在宅拠点の活動状況への助言
H24年度在宅拠点の進捗管理の結果、及び、H25年度は抽出した地域における拠点活動を把握し、在宅医療・介護を推進する上での枠組みを明確にした。
(2)客観的評価指標の開発と在宅拠点の活動性の評価
・H24年度の結果と指標のレビューから、在宅医療介護推進活動を客観的に評価する指標（構造指標、過程指標、結果指標）を策定した。
・H25年度在宅医療介護推進事業の実施状況を調査し、当該事業実施事業主体255を対象に、客観的評価指標による自記式質問紙調査を実施した。
2.拠点医師活動モデルの検討：かかりつけ医師の在宅医療参画を促す研修会の検討
暫定版「効果的・汎用的な研修会のあり方」の5つの要素について検討し、「在宅医療推進のための地域における多職種連携研修会研修運営ガイド」を発行した。
3.終末期医療に対する対応
終末期医療に関する諸外国の文献検討、及び、韓仏英米の4ヶ国の現地面接調査を実施した。
結果と考察
1.在宅拠点活動状況の調査、助言
(1)在宅拠点の活動状況への助言
「在宅医療・介護連携のための市町村ハンドブック」を発行した。今後、地域の面展開にどの程度寄与できるかについて、実際の使用による検討が必要である。
(2)客観的評価指標の開発と在宅拠点の活動性の評価
当該事業の７つのタスクの取組は、会議開催97%、研修実施85%、地域住民啓発76%、地域資源の把握65%、効率的情報共有61%、地域包括支援センター・ケアマネ支援58%、24時間365日在宅医療･介護提供体制の構築46%、全てが33%であった。客観的指標の回答割合は20～80％と、概ね把握可能であることが明らかになった。また、在宅医療参入医師数、在宅看取り数がH25年より多く，市町村・医師会拠点が医師の在宅医療参入に有用である可能性が示唆された。
2.拠点医師活動モデルの検討：かかりつけ医師の在宅医療参画を促す研修会の検討
「在宅医療推進のための地域における多職種連携研修会研修運営ガイド」を発行した。また、暫定版「効果的・汎用的な研修会のあり方」の5つの要素の検討から、ほぼ全数が一市町村内の多職種が受講対象、多職種による議論の場が意図的に設定していた。一方、郡市医師会と市町村行政がタッグを組み運営の中心を担うこと、受講者リクルートは原則地域の関係職能団体の推薦を経ること、現役開業医の同行訪問は概ね半数であった。新規開業が一定程度みられる都市部以外での同行訪問の実施は難しい可能性可能性が唆された。
3.終末期医療に対する対応
韓仏英米の4ヶ国における現地面接調査から、終末期医療の法律を作る理由、延命医療不開始・中止の要件を抽出した。
(1)在宅拠点の活動状況への助言
「在宅医療・介護連携のための市町村ハンドブック」を発行した。今後、地域の面展開にどの程度寄与できるかについて、実際の使用による検討が必要である。
(2)客観的評価指標の開発と在宅拠点の活動性の評価
当該事業の７つのタスクの取組は、会議開催97%、研修実施85%、地域住民啓発76%、地域資源の把握65%、効率的情報共有61%、地域包括支援センター・ケアマネ支援58%、24時間365日在宅医療･介護提供体制の構築46%、全てが33%であった。客観的指標の回答割合は20～80％と、概ね把握可能であることが明らかになった。また、在宅医療参入医師数、在宅看取り数がH25年より多く，市町村・医師会拠点が医師の在宅医療参入に有用である可能性が示唆された。
2.拠点医師活動モデルの検討：かかりつけ医師の在宅医療参画を促す研修会の検討
「在宅医療推進のための地域における多職種連携研修会研修運営ガイド」を発行した。また、暫定版「効果的・汎用的な研修会のあり方」の5つの要素の検討から、ほぼ全数が一市町村内の多職種が受講対象、多職種による議論の場が意図的に設定していた。一方、郡市医師会と市町村行政がタッグを組み運営の中心を担うこと、受講者リクルートは原則地域の関係職能団体の推薦を経ること、現役開業医の同行訪問は概ね半数であった。新規開業が一定程度みられる都市部以外での同行訪問の実施は難しい可能性可能性が唆された。
3.終末期医療に対する対応
韓仏英米の4ヶ国における現地面接調査から、終末期医療の法律を作る理由、延命医療不開始・中止の要件を抽出した。
結論
1.在宅拠点活動状況の調査、助言
(1)在宅拠点の活動状況への助言
H24年度在宅拠点の進捗管理の結果、及び、H25年度は抽出した地域における拠点活動の把握から、「在宅医療・介護連携のための市町村ハンドブック」を発行した。
(2)客観的評価指標の開発と在宅拠点の活動性の評価
・在宅医療介護推進活動を客観的に評価する構造指標、過程指標、結果指標は、概ね把握可能であることが明らかになった。
・H25年度在宅医療介護推進事業実施主体の活動性の評価から、市町村・医師会の取組みが医師の在宅医療参入に有用である可能性が示唆された。今後、在宅医療介護推進活動の過程・結果指標について、より詳細な検討が必要である。
2.拠点医師活動モデルの検討：かかりつけ医師の在宅医療参画を促す研修会の検討
暫定版「効果的・汎用的な研修会のあり方」の5つの要素について検討し、「在宅医療推進のための地域における多職種連携研修会研修運営ガイド」を発行した。
3.終末期医療に対する対応
終末期医療に関する韓仏英米の4ヶ国の現地ヒアリング調査から、終末期医療に関する法律を作る理由、延命医療不開始・中止の要件を抽出した。
(1)在宅拠点の活動状況への助言
H24年度在宅拠点の進捗管理の結果、及び、H25年度は抽出した地域における拠点活動の把握から、「在宅医療・介護連携のための市町村ハンドブック」を発行した。
(2)客観的評価指標の開発と在宅拠点の活動性の評価
・在宅医療介護推進活動を客観的に評価する構造指標、過程指標、結果指標は、概ね把握可能であることが明らかになった。
・H25年度在宅医療介護推進事業実施主体の活動性の評価から、市町村・医師会の取組みが医師の在宅医療参入に有用である可能性が示唆された。今後、在宅医療介護推進活動の過程・結果指標について、より詳細な検討が必要である。
2.拠点医師活動モデルの検討：かかりつけ医師の在宅医療参画を促す研修会の検討
暫定版「効果的・汎用的な研修会のあり方」の5つの要素について検討し、「在宅医療推進のための地域における多職種連携研修会研修運営ガイド」を発行した。
3.終末期医療に対する対応
終末期医療に関する韓仏英米の4ヶ国の現地ヒアリング調査から、終末期医療に関する法律を作る理由、延命医療不開始・中止の要件を抽出した。
公開日・更新日
公開日
2015-06-09
更新日
-