救急医療体制の推進に関する研究

文献情報

文献番号
201325041A
報告書区分
総括
研究課題名
救急医療体制の推進に関する研究
課題番号
H24-医療-指定-035
研究年度
平成25(2013)年度
研究代表者(所属機関)
山本 保博(日本私立学校振興・共済事業団東京臨海病院 )
研究分担者(所属機関)
  • 野口  宏(愛知医科大学)
  • 浅井 康文(雄信会函館新都市病院)
  • 横田 裕行(日本医科大学大学院)
  • 谷川 攻一(広島大学大学院)
  • 坂本 哲也(帝京大学医学部)
  • 森野 一真(山形県立中央病院救命救急センター)
  • 田中 秀治(国士舘大学体育学部)
  • 浅利 靖(弘前大学大学院)
  • 高山 隼人(独立行政法人国立病院機構長崎医療センター救命救急センター)
  • 中尾 博之(東京大学医学部付属病院)
  • 近藤 久禎(独立行政法人国立病院機構災害医療センター)
  • 野田 龍也(浜松医科大学医学部)
  • 織田 順(東京医科大学)
  • 田邉 晴山(財団法人救急振興財団救急救命東京研修所)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 健康安全確保総合研究 地域医療基盤開発推進研究
研究開始年度
平成24(2012)年度
研究終了予定年度
平成25(2013)年度
研究費
5,000,000円
研究者交替、所属機関変更
-

研究報告書(概要版)

研究目的
平成23年に公表された「救急搬送の将来推計」(総務省消防庁)によると、我が国の人口は減少しつつあるものの高齢化社 会の進展を背景に、救急車による搬送傷病者数は2030年まで確実に増加すると予測されている。現状の救急医療資源は、現在の救急搬 送件数に対してでさえ不足していると指摘される中で、この増大する救急搬送需要に確実に応じるための方策を考えることは喫緊の課題で ある。本研究では、救急搬送、救急医療の体制をより強化・充実させるための方策を、現状の分析を踏まえて明らかにすることを目的とする。
研究方法
救急搬送、受け入れ体制を、①救急搬送と病院前救護を担う消防機関・救急救命士 ②搬送された患者の診療を行う救急医療 機関・医師など ③両者の連携を支援する体制 の3つにわけて研究を行った。
結果と考察
①について(ア) 民間救急救命士養成施設における救急救命士国家資格取得と就職の現状についての研究を実施した。②について、(イ)二次救急医療機関の現状と評価基準に関 する研究(ウ)救命救急センターの実態と評価に関する研究、(エ)高度救命救急センターの現状と要件についての研究、(オ)救急部門における転院・転棟の促進に係るコーディネータ、事務作業補助者等の配置状況と効果に関する研究 ③として、(カ)ドクターヘリ・ドクターカーの活用に関する研究、(キ)救急医療情報システムに関する運用状況に関する研究、(ク)救急患者搬送受入の実態と実施基準の効果に関する研究、(ケ)救急救命士の観察に基づいた、MC医による蘇生中止の指示に関する基礎的研究、を実施した。
結論
25年度は、24年度実施した現状把握を踏まえて、経年変化の状況や、今後の提言や課題などを提示すること中心とした。確実に増加することが見込まれる救急搬送需要に適切に対応するため、引きつづき、今後も、継続した救急搬送、救急医療の改善が求められる。

公開日・更新日

公開日
2015-06-09
更新日
-

研究報告書(PDF)

文献情報

文献番号
201325041B
報告書区分
総合
研究課題名
救急医療体制の推進に関する研究
課題番号
H24-医療-指定-035
研究年度
平成25(2013)年度
研究代表者(所属機関)
山本 保博(日本私立学校振興・共済事業団東京臨海病院 )
研究分担者(所属機関)
  • 野口  宏(愛知医科大学)
  • 浅井 康文(雄信会函館新都市病院)
  • 横田 裕行(日本医科大学大学院)
  • 谷川 攻一(広島大学大学院)
  • 坂本 哲也(帝京大学医学部)
  • 森野 一真(山形県立中央病院救命救急センター)
  • 田中 秀治(国士舘大学体育学部)
  • 浅利 靖(弘前大学大学院)
  • 高山 隼人(独立行政法人国立病院機構長崎医療センター救命救急センター)
  • 中尾 博之(東京大学医学部付属病院)
  • 近藤 久禎(独立行政法人国立病院機構災害医療センター)
  • 野田 龍也(浜松医科大学医学部)
  • 織田 順(東京医科大学)
  • 田邉 晴山(財団法人救急振興財団救急救命東京研修所)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 健康安全確保総合研究 地域医療基盤開発推進研究
研究開始年度
平成24(2012)年度
研究終了予定年度
平成25(2013)年度
研究者交替、所属機関変更
-

研究報告書(概要版)

研究目的
平成23年に公表された「救急搬送の将来推計」(総務省消防庁)によると、我が国の人口は減少しつつあるものの高齢化社 会の進展を背景に、救急車による搬送傷病者数は2030年まで確実に増加すると予測されている。現状の救急医療資源は、現在の救急搬 送件数に対してでさえ不足していると指摘される中で、この増大する救急搬送需要に確実に応じるための方策を考えることは喫緊の課題で ある。本研究では、救急搬送、救急医療の体制をより強化・充実させるための方策を、現状の分析を踏まえて明らかにすることを目的とする。
研究方法
救急搬送、受け入れ体制を、①救急搬送と病院前救護を担う消防機関・救急救命士 ②搬送された患者の診療を行う救急医療 機関・医師など ③両者の連携を支援する体制 の3つにわけて研究を行った。
結果と考察
①について(ア) 民間救急救命士養成施設における救急救命士国家資格取得と就職の現状についての研究を実施した。②について、(イ)二次救急医療機関の現状と評価基準に関 する研究(ウ)救命救急センターの実態と評価に関する研究、(エ)高度救命救急センターの現状と要件についての研究、(オ)救急部門における転院・転棟の促進に係るコーディネータ、事務作業補助者等の配置状況と効果に関する研究 ③として、(カ)ドクターヘリ・ドクターカーの活用に関する研究、(キ)救急医療情報システムに関する運用状況に関する研究、(ク)救急患者搬送受入の実態と実施基準の効果に関する研究、(ケ)救急救命士の観察に基づいた、MC医による蘇生中止の指示に関する基礎的研究、を実施した。
結論
25年度は、24年度実施した現状把握を踏まえて、経年変化の状況や、今後の提言や課題などを提示すること中心とした。確実に増加することが見込まれる救急搬送需要に適切に対応するため、引きつづき、今後も、継続した救急搬送、救急医療の改善が求められる。

公開日・更新日

公開日
2015-06-09
更新日
-

研究報告書(PDF)

行政効果報告

文献番号
201325041C

成果

専門的・学術的観点からの成果
我が国の人口は減少しつつあるものの高齢化社会の進展を背景に、救急車による搬送傷病者数は2030年まで確実に増加すると予測される。現状の救急医療資源は、現在の救急搬送件数に対してでさえ不足していると指摘される中で、この増大する救急搬送需要に確実に応じるため体制の強化が課題である。本研究は、救急医療搬送体制の現状把握と、それを踏まえた体制の強化の為の方策の提言を目的として行われ、その結果は、我が国の救急医療体制の構築のための審議会等での資料として多数活用されるなど、その社会的意義は大きいと考える。
臨床的観点からの成果
「ドクターカーの標準化に関する研究」(研究分担者 高山隼人)は、ドクターヘリのように現場活動を主体とするような標準的なドクターカーの基準や標準化を目指し、ドクターカーの要件案を提示したものであり、その成果は、日本(臨床)救急医学会総会において発表する予定である。
ガイドライン等の開発
本研究期間中にガイドライン等の開発はおこなっていない。
・田邉研究分担者による、「救急救命士の観察に基づいた、MC医による蘇生中止の指示に関する基礎的研究」については、本研究の研究成果を活用して、日本臨床救急医学会より、指針として「人生の最終段階にある傷病者の意思に沿った救急現場での心肺蘇生等のあり方に関する提言」(平成29年4月)が示されることになった。
その他行政的観点からの成果
・織田研究分担者による「二次救急医療機関の現状と評価について」の研究で作成した資料は、厚生労働省で開催された「救急医療体制等のあり方に関する検討会」において資料として活用された。・坂本研究分担者による「救命救急センターの実態と評価に関する研究」で作成した資料は、平成25年に厚生労働省で開催された「救急医療体制等のあり方に関する検討会」において資料として活用された。また、各都道府県において救命救急センターの整備充実を図る際の基礎資料として活用される予定である。
その他のインパクト
・田邉研究分担者による、「救急救命士の観察に基づいた、MC医による蘇生中止の指示に関する基礎的研究」については、全国紙等で取り上げられた。

発表件数

原著論文(和文)
1件
浅井研究分担者による「高度救命救急センターの現状と要件についての研究」の成果が、わが国の救急医学関係の雑誌に掲載予定である。
原著論文(英文等)
0件
その他論文(和文)
0件
その他論文(英文等)
0件
学会発表(国内学会)
3件
・織田順、他。二次救急医療機関と高齢化率の現状と評価についての検討。第41回日本救急医学会・学術集会。・矢口慎也、浅利靖、他。二次救急医療機関の現状と評価基準について。第41回日本救急医学会・学術集会
学会発表(国際学会等)
1件
その他成果(特許の出願)
1件
救急医療情報システム(発明届番号:13085)、2014. 救急医療情報システムに関する運用状況についての研究
その他成果(特許の取得)
0件
その他成果(施策への反映)
3件
平成25年に厚生労働省で開催された「救急医療体制等のあり方に関する検討会」において資料として2研究が活用されるなどした。
その他成果(普及・啓発活動)
1件
一般国民への啓発活動のためにホームページを作成し公表する予定である。

特許

主な原著論文20編(論文に厚生労働科学研究費の補助を受けたことが明記された論文に限る)

公開日・更新日

公開日
2015-06-09
更新日
2019-05-21

収支報告書

文献番号
201325041Z