文献情報
文献番号
201325028A
報告書区分
総括
研究課題名
医療情報と法：医療サービス向上に向けた患者情報の利用をめぐる法的課題の研究
研究課題名（英字）
-
課題番号
H24-医療-一般-029
研究年度
平成25(2013)年度
研究代表者(所属機関)
岩田 太(上智大学 法学部国際関係法学科)
研究分担者(所属機関)
- 佐藤 智晶(東京大学 公共政策学連携研究部)
- 溜箭 将之(立教大学 法学部)
- 畑中 綾子(東京大学 政策ビジョン研究センター/首都大学東京 都市教養学部法学系)
- 井上 悠輔(東京大学 医科学研究所)
- 土屋 裕子(立教大学 法学部)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 健康安全確保総合研究 地域医療基盤開発推進研究
研究開始年度
平成24(2012)年度
研究終了予定年度
平成25(2013)年度
研究費
3,825,000円
研究者交替、所属機関変更
研究分担者 畑中綾子 所属機関および職名変更
旧）東京大学 政策ビジョン研究センター 特任研究員
新）首都大学東京 都市教養学部法学系 助教
変更年月日）平成25年10月1日
研究報告書（概要版）
研究目的
本研究は,今後日本で喫緊な対応が求められる医療情報の保護法制の見直し作業を見据え，医療サービスの質の向上と発展を目指した医療情報の利活用を促進するための法的論点の洗い出しを行い，そして，あるべき保護法制策定に必須の，諸外国についての基本的資料の提供を目指した．そのため，医療情報の保護と利活用をめぐって，合衆国などの諸外国における制度の全体像および最新動向を整理し，具体的な論点を明確化することを目標としてきた．
研究方法
本研究では，医療情報の利活用の促進を支援するための保護法制という視覚を意識しつつ，以下の２つの観点から分析を行った．第１は，医療情報に特化したHIPAA 法プライヴァシー規則を持つ合衆国の現状および最新動向を中心としつつ，他の英米法諸国との比較も念頭に置きながら，医療情報の保護法制および実態に関する文献研究を可能な限り網羅的に検討した（平成24年度）．第２は，第1 の文献調査などから明らかになった疑問点を解消するべく実態について実地調査を行い，運用実態の正確な把握に努めた（平成25年度）．以上２つの検討から，医学研究場面も十分射程に入れた，日本における医療情報の保護法制の見直しに資する諸外国の保護法制や最新の論議に関する基礎的な資料の提供を目指した．
結果と考察
研究結果： 初（平成24年）度に，医療情報に特化したHIPAA 法プライヴァシー規則を持つ合衆国の現状および最新動向を中心としつつ，他の英米法諸国との比較も念頭に置きながら，医療情報の保護法制および実態に関して主として文献研究によりながら研究を行い，第２（平成25）年度には，それらを前提に実態調査を行い，医学研究場面も十分射程に入れた，日本における医療情報の保護法制の見直しに資する諸外国の保護法制や最新の論議に関する基礎的な資料の提供を目指した．初年度の文献調査においては，合衆国およびEUにおける医療情報の利活用をめぐる体制整備に関する最新の動向については順調に研究を進めてきた．成果の活用に関して，「社会保障分野サブワーキンググループ及び医療機関等における個人情報保護のあり方に関する検討会」および担当部局（政策統括官付情報政策担当参事官室）への情報提供を，同検討会の作業部会のメンバーである佐藤智晶助教（研究分担者）などを通じて継続的に行ってきた．なお同記検討会は，医療情報の利活用をめぐる報告書（「医療等分野における情報の利活用と保護のための環境整備のあり方に関する報告書」）をまとめている．
結論
本研究のこれまで２年度，医療情報の利活用のために求められる体制整備，また実態運用での論点の理解の深化を目指して研究を進め，近い将来に予定される医療情報の利活用の体制整備の政策実現の際に必要とされる基礎資料の充実を目指してきたが，その成果からも医療情報の利活用をめぐる欧米の最新動向が一定程度明らかになったと思われる．それは一言でいえば，医療情報を含めた利活用であり，その体制整備の必要性であった．本研究班においては，それに必要となる，法整備のあり方に関する課題提示や基礎的な資料の提供も含めて総合的分析を進めた．
公開日・更新日
公開日
2015-06-09
更新日
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