重症肺高血圧症の予後と生活の質を改善するための安心安全のナノ医療製剤(希少疾病用医薬品)の実用化臨床試験 

文献情報

文献番号
201324047A
報告書区分
総括
研究課題名
重症肺高血圧症の予後と生活の質を改善するための安心安全のナノ医療製剤(希少疾病用医薬品)の実用化臨床試験 
課題番号
H24-難治等(難)-一般-009
研究年度
平成25(2013)年度
研究代表者(所属機関)
江頭 健輔(九州大学院 医学研究院 循環器病先端医療研究開発学)
研究分担者(所属機関)
  • 砂川 賢二(九州大学大学院 医学研究院 循環器内科学)
  • 中野 覚(九州大学大学院 医学研究院 循環器病先端医療研究開発学)
  • 的場 哲哉(九州大学病院 循環器内科)
  • 中西 洋一(九州大学大学院 医学研究院 呼吸器内科学)
  • 戸高 浩司(九州大学病院 ARO次世代医療センター)
  • 桑原 良宇(興和株式会社 製品戦略センター)
  • 白源 正成(医療法人相生会 臨床薬理センター 博多クリニック)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 難治性疾患等克服研究(難治性疾患克服研究)
研究開始年度
平成24(2012)年度
研究終了予定年度
平成26(2014)年度
研究費
160,000,000円
研究者交替、所属機関変更
-

研究報告書(概要版)

研究目的
重症肺高血圧症はQOLの悪化をもたらす予後不良の希少難治性疾患である。現行の治療薬の有効性は限定的であり、より低侵襲かつ効果的で安全安心な医薬品の実用化が強く求められている。
本研究の目的は重症肺高血圧症の予後とQuality of Life(QOL)を改善する低侵襲かつ安全・安心なピタバNP製剤を希少疾病用医薬品として実用化(国内での薬事承認を最終目標)するための臨床試験を行い、Proof of Concept(POC)を取得することである。
研究方法
本研究開発は研究代表者の江頭が統括し、以下の課題を推進する:
①ピタバNP注射製剤を用いたGLP準拠非臨床試験(用法・用量、薬物動態など)と第I相治験(単回静脈内投与試験、反復投与試験)
②POC取得のための探索的第II相試験の準備
③ピタバNP吸入投与の治験を実施するための非臨床試験(製剤の最適化と安全性試験)
・分担研究者の中西は、ARO次世代医療センター長として、医師主導治験のための倫理審査・臨床試験計画立案・薬事・試験物製造や管理などの業務支援を行う。
・興和㈱はピタバスタチン内服製剤(リバロ錠)の研究開発・販売の実績があり、ピタバスタチンに関する豊富な情報・経験を有することから、本研究開発について提携し、ピタバNP注射製剤の製造、吸入製剤の設計・開発及び安全性試験等を担当する。
・医師主導治験は文科省の橋渡し拠点である九州大学病院高度先端医療センター@九州大学病院で行う。
・承認申請資料のデータマネージメントなどはPMDA審査官の経験を持ち、レギュラトリーサイエンスの専門家である戸高が担当する。
・承認に支障が生じないよう、医師主導治験の実施に際しては規制当局である医薬品医療機器総合機構(PMDA)と適宜情報交換する。
結果と考察
【実用化を目指した研究開発体制の進捗】
1.特許(スタチン封入ナノ粒子含有医薬組成物):
日本特許登録、中国特許登録、米国、EU、インドなど順次登録予定
2.医薬品医療機器総合機構(PMDA)との情報交換:
PMDAと薬事戦略相談ならびに対面助言を実施し第一相治験実施体制とデザインについて合意を得た。

【研究開発項目ごとの全体計画と年次計画の進捗】
1.医師主導治験の実施:平成12月25日の「対面助言」において、第Ⅰ相試験(単回投与)の実施体制とデザインについて合意を得た。

2.ピタバNPの非臨床試験等:GLP基準下でラットおよびイヌにおける2週間反復持続静脈内投与毒性試験、薬物動態試験などを実施した。この追加試験によって初回投与量を「より高用量」にすることができた。
3.ピタバNP吸入製剤の開発と臨床治験:選択した吸入製剤に適合する吸入デバイスを検討した。
結論
特許戦略:今後、米国、EUならびにインド、韓国などの特許の審査が有るので対応する。産学連携を加速するために、本特許の九州大学の権利を連携企業に譲渡する手続きを進める。
治験薬GMP製造:製剤の安定性試験を継続して進めた。また、製剤の最適化(高封入率化、ロット単位の量の安定化、粒径の安定化など)も進めた。
非臨床試験(安全性試験etc)の成果に基づく「対面助言」:「単回静注試験」に関しては今年度に終了した。
薬理薬効試験:ラットおよびサルの肺高血圧症モデルにおける有効性が明らかになったので、25年度にその成果を確定した。

公開日・更新日

公開日
2015-06-30
更新日
-

研究報告書(PDF)

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公開日・更新日

公開日
2015-06-30
更新日
-

収支報告書

文献番号
201324047Z