文献情報
文献番号
201318064A
報告書区分
総括
研究課題名
集団予防接種等によるB型肝炎感染拡大の検証及び再発防止に関する研究
課題番号
H25-新興-指定-010
研究年度
平成25(2013)年度
研究代表者(所属機関)
多田羅 浩三(公益財団法人フランスベッド・メディカルホームケア研究・助成財団 )
研究分担者(所属機関)
- 岩田太(上智大学法学部)
- 岡部信彦(川崎市衛生研究所)
- 佐藤智晶(東京大学政策ビジョン研究センター)
- 澁谷いづみ(愛知県豊川保健所)
- 田中榮司(信州大学医学部)
- 田中純子(広島大学大学院医歯薬保健学研究院)
- 手塚洋輔(京都女子大学現代社会学部)
- 新美育文(明治大学法学部)
- 渡部幹夫(順天堂大学医療看護学部)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 新型インフルエンザ等新興・再興感染症研究
研究開始年度
平成25(2013)年度
研究終了予定年度
平成25(2013)年度
研究費
4,900,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書(概要版)
研究目的
本研究班は、「集団予防接種等によるB型肝炎感染拡大の検証及び再発防止に関する検討会」(以下、「検証会議」という。)から示された「1.予防接種等の実態」「2.日本におけるB型肝炎ウイルスの感染及び感染被害拡大の実態」「3.B型肝炎に関する医学的知見およびそれに対する関係機関等の認識について」「4.集団予防接種等によるB型肝炎感染被害発生の把握及び対応」「5.諸外国における予防接種制度及び予防接種に伴う感染防止対策の実態」「6.再発防止策の策定に向けた検討」の6つの検証項目を踏まえ、これら検証項目について必要な調査研究を実施することを目的とした。
本年度は、平成24年度にひきつづき、上記の検証項目1~6のうち「4.集団予防接種等によるB型肝炎感染被害発生の把握及び対応」「6.再発防止策の策定に向けた検討」を中心に必要な調査研究を行った。
本年度は、平成24年度にひきつづき、上記の検証項目1~6のうち「4.集団予防接種等によるB型肝炎感染被害発生の把握及び対応」「6.再発防止策の策定に向けた検討」を中心に必要な調査研究を行った。
研究方法
本研究においては、集団予防接種等によるB型肝炎ウイルス感染被害に関する国(当時の厚生省及び国立予防衛生研究所)の把握及び対応の状況を把握することを目的として、国の対応が取られた時期等に予防接種を担当していた職員13名を対象として、ヒアリング調査を実施した。
さらに、平成24年度の研究結果も含め、検証項目1~5に関して得られた結果を踏まえ、研究班において再発防止策の策定に向けた検討を行った。
(倫理面への配慮)
調査等の実施に当たっては、個人情報保護に十分留意するとともに、各種関連指針を遵守して実施した。
さらに、平成24年度の研究結果も含め、検証項目1~5に関して得られた結果を踏まえ、研究班において再発防止策の策定に向けた検討を行った。
(倫理面への配慮)
調査等の実施に当たっては、個人情報保護に十分留意するとともに、各種関連指針を遵守して実施した。
結果と考察
「集団予防接種等によるB型肝炎感染被害発生の把握及び対応」については、国(国立感染症研究所を含む)による把握及び対応、関係機関間の情報共有等の連携の実態の観点から、昭和23年~昭和63年の期間の状況を明らかにした。
また、「再発防止策の策定に向けた検討」については、「(1)公衆衛生における予防接種の課題」、「(2)再発防止に向けた国の体制の構築」、「(3)再発防止のための都道府県の対応」、「(4)再発防止のための市町村の対応」、「(5)医療機関における再発防止のための対応」、「(6)海外の予防接種の取り組みに学ぶ」、「(7)感染防止、感染拡大の阻止のための取り組み」、「(8)国民の理解と監視、それを支える情報公開、普及啓発」の8つの観点から、再発防止策の策定に向けた検討を行った。
また、「再発防止策の策定に向けた検討」については、「(1)公衆衛生における予防接種の課題」、「(2)再発防止に向けた国の体制の構築」、「(3)再発防止のための都道府県の対応」、「(4)再発防止のための市町村の対応」、「(5)医療機関における再発防止のための対応」、「(6)海外の予防接種の取り組みに学ぶ」、「(7)感染防止、感染拡大の阻止のための取り組み」、「(8)国民の理解と監視、それを支える情報公開、普及啓発」の8つの観点から、再発防止策の策定に向けた検討を行った。
結論
本研究においては、平成24年度に引き続き、集団予防接種等によるB型肝炎感染拡大の検証及び再発防止に関する検討のため、ヒアリング調査等を実施し、昭和23年~昭和63年の期間の状況を客観的に明らかにするとともに、再発防止策の策定に向けた検討を行った。
公開日・更新日
公開日
2015-03-31
更新日
-