地域における効果的な結核対策の強化に関する研究

文献情報

文献番号
201318001A
報告書区分
総括
研究課題名
地域における効果的な結核対策の強化に関する研究
課題番号
H23-新興-一般-001
研究年度
平成25(2013)年度
研究代表者(所属機関)
石川　信克(公益財団法人結核予防会　結核研究所　)
研究分担者(所属機関)
  • 御手洗　聡(公益財団法人結核予防会　結核研究所 )
  • 岡田　全司(独立行政法人国立病院機構近畿中央胸部疾患センター臨床研究センター)
  • 阿彦　忠之(山形県健康福祉部（兼）山形県衛生研究所)
  • 内村　和広(公益財団法人結核予防会　結核研究所 )
  • 大角　晃弘(公益財団法人結核予防会　結核研究所 )
  • 吉山　　崇(公益財団法人結核予防会複十字病院（兼）公益財団法人結核予防会結核研究所)
  • 伊藤　邦彦(公益財団法人結核予防会　結核研究所 )
  • 松本　健二(大阪市保健所)
  • 貞升　健志(東京都健康安全研究センター)
  • 下内　昭(公益財団法人結核予防会　結核研究所 )
  • 加藤　誠也(公益財団法人結核予防会　結核研究所 )
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 新型インフルエンザ等新興・再興感染症研究
研究開始年度
平成23(2011)年度
研究終了予定年度
平成25(2013)年度
研究費
20,612,000円
研究者交替、所属機関変更
-

研究報告書（概要版）

研究目的
我が国の結核は、漸次低まん延化に向けて進んでいるが、罹患状況は複雑化しており、高齢者、都市、社会経済的弱者、医学的リスク者などに偏在化しつつある。これらに対しては一律の対策でなく、地域や集団の特性に対応した対策への移行が重要になってきている。本研究は各地域での結核対策のあり方に寄与しようする総合的対策研究である。
研究方法
対策立案上の基礎となる「各地域での感染・疫学（主にサーベイランス）に関する研究」と、「具体的な介入手法に関する研究」の2つの柱で構成され、菌に関する細菌学的研究に加え、文献レビュー・サーベイランスデータ分析・実地介入調査・アンケート調査等様々な手法を組み合わせて行った。
結果と考察
病原体サーベイランスでは、県衛生研究所を中心にした病原体サーベイランス体制構築の試行を行い、システム構築過程についての知見を集積するとともに、収集した菌についての分子情報の解析を行い、集団感染の探知やその否定、東京圏からの新型北京株の拡散の可能性などが示された。また全国で分離され結核研究所菌バンクに収集された結核菌のVNTR解析により、新たな効率的遺伝子型別の可能性が示された。更に、従来困難であったピラジナミド（PZA）感受性試験の精度保証のための検討を行い、現行法の問題点や新遺伝子の発見、パネルテストのための菌株確保などを行った。低まん延地域の山形県では前年までの研究により、VNTR分析と保健所実地調査による各クラスタ内患者間の関連性の分析で高齢者間でも最近の感染や再感染があることが明らかになったことから、高齢者でのIGRA検査の検討を行い、同集団でのIGRAの有用性を示した。またこれらの知見等を取り入れ国の「接触者検診の手引き第5版」を公開した。疫学的サーベイランスにおける精度分析では、一定の割合で届出されていない結核患者の存在が推定され、菌情報等からの2重チェック体制の必要性が示唆された。疫学的サーベイランスを用いた詳細解析の実例としては、結核患者の死亡と経済社会的要因との関連の検証を行い、無保険、無職・臨時日雇いの治療後の死亡が高いなど、社会経済的支援の有無が治療予後に影響することを示した。新宿区でのGIS（地理情報システム）を用いた解析では、一般患者、外国人、住所不定者ともに地域的集積性があること、菌株クラスタに属する患者が多く感染の場と推定される地域として新宿駅周辺、遊興飲食店、宿泊、娯楽業などが考えられることを示した。またGISの応用として結核病床と新規結核患者間の需給バランスを分析し、他の感染症病床等の活用が需給バランス是正に有効である可能性を示した。介入手法研究分野では、様々な医学的・社会的リスク要因に関し、相対危険度、人口寄与割合を本邦で初めて推定した。本研究での介入試行として、高齢者施設、刑事施設、喫煙、糖尿病などいくつかの要因に対する対策の手引きを作成した。院内感染対策としては、全国国立病院機構施設の職員の結核発症の実態調査により、結核診療施設でなくても感染が起こっていること、定期検診の不備や結核への関心度の低さなどが関係あることを示した。MDR/XDR患者への新薬の適用への準備として、慢性排菌患者の実態の全国調査を行い、毎年20例ほどの発生があることを推定、その多くは、合併症等で治療が困難であり、新薬一剤が登場しても課題が残ることを示した。大阪におけるホームレス集団の重症化要因の検討からは、ホームレス健診が結核患者の重症化を防ぐ早期発見に寄与していることを示した。潜在結核感染LTBIの登録に関し、最近の増減に対する分析を行い、多種要因の関与を示した。結核医療の質評価の面では新たな治療成績指標候補の一つとして治療開始後1年以内治療完了率の妥当性を示しさらに非典型的治療例での治療完了次期算出方法の開発を行った。
結論
今後の地域における結核対策における、病原体サーベイランスを含む疫学状況の分析と一般的対策および各リスクグループへの個別対策の立案実施に直接寄与し得る成果を得た。また、これらに関して「接触者健康診断」をはじめ「刑事施設における結核対策」等、複数の手引きを作成した。

公開日・更新日

公開日
2015-03-31
更新日
-

研究報告書（PDF）

文献情報

文献番号
201318001B
報告書区分
総合
研究課題名
地域における効果的な結核対策の強化に関する研究
課題番号
H23-新興-一般-001
研究年度
平成25(2013)年度
研究代表者(所属機関)
石川　信克(公益財団法人結核予防会　結核研究所　)
研究分担者(所属機関)
  • 御手洗　聡(公益財団法人結核予防会　結核研究所　 )
  • 岡田　全司(独立行政法人国立病院機構近畿中央胸部疾患センター臨床研究センター)
  • 阿彦　忠之(山形県健康福祉部（兼）山形県衛生研究所)
  • 内村　和広(公益財団法人結核予防会　結核研究所　 )
  • 大角　晃弘(公益財団法人結核予防会複十字病院（兼）公益財団法人結核予防会結核研究所)
  • 吉山　　崇(公益財団法人結核予防会　結核研究所　 )
  • 伊藤　邦彦(公益財団法人結核予防会　結核研究所　 )
  • 松本　健二(大阪市保健所)
  • 貞升　健志(東京都健康安全研究センター)
  • 下内　昭( 公益財団法人結核予防会　結核研究所　 )
  • 加藤　誠也( 公益財団法人結核予防会　結核研究所　 )
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 新型インフルエンザ等新興・再興感染症研究
研究開始年度
平成23(2011)年度
研究終了予定年度
平成25(2013)年度
研究者交替、所属機関変更
-

研究報告書（概要版）

研究目的
今後のわが国における結核対策・結核医療においては、A）低まん延化への漸近を背景とした地域間における結核疫学状況の差異の増大とこれによる各自治体独自の対策立案の重要性増大、B）特定のリスクグループへの結核罹患の偏在とそれによる必要な対策の複雑化困難化、という因子と共に、C）低まん延化に伴う専門家の減少による対策や医療の質維持の困難という、相反する因子を考慮に入れておかねばならない。本研究はこうした因子をすべて考慮した、各地域での効果的な対策の立案・維持の方法を提示する総合的対策研究である。
研究方法
対策立案上の基礎となる「各地域での感染・疫学（主にサーベイランス）に関する研究」と、「具体的な介入手法に関する研究」の2つの柱で構成され、菌に関する細菌学的研究に加え、文献レビュー・サーベイランスデータ分析・実地介入調査・アンケート調査等様々な手法を組み合わせて行った。
結果と考察
結核対策は『疫学状況の分析→それに応じた対策の立案（特にリスク集団への重点的対策）→疫学状況変化の分析とそれらを通じた対策評価』というサイクルが不可欠であり、本研究も感染動態分析（疫学状況の分析）と、具体的介入方法の研究（対策の立案）の二主要分野で構成されている。本研究では、上記分析-対策サイクルを低蔓延下において各地域で有効に推進するために、今後外部専門家の活用も有効であることが示された。また医療モニターに必要な「医療の質指標」案が作成された。感染動態の分析には、病原体サーベイランスおよび疫学サーベイランスが必須であり、本研究班では病原体サーベイランス確立のためモデルシステム構築を行い全国への拡大の基礎を築くと共に、GIS等をも併用して様々な有用性を示した。疫学サーベイランスの精度分析では一定の割合で現行サーベイランスシステムに把握されていない患者群の存在が示唆され、菌検出側からの情報等による疫学サーベイランスの精度管理システムの必要性が指摘された。介入方法の研究（対策の立案）においては我が国におけるリスク集団全般の数量的評価がなされ被対策集団としての優先度を客観的に評価すると共に、各特定のリスク集団への具体的実践的介入策が検討され複数の手引き等が作成された。今後の低蔓延状況下でより重要性を増す、接触者健診およびそれに続く潜在性結核感染症治療においては、現状分析や実際のマネージメントに関して複数の観点からの提言が行われた。医療施設職員・老年者・ホームレスへの結核対策についても、実態を明らかにし今後の対策の方向性を示し、老年者における外来再感染発病など新たな課題を明らかにした。また多剤耐性結核対策については、新薬登場を見据えた実地調査に基づき今後あるべき難治性結核治療体制への分析と提言がなされた。総体的にこれらの分析結果は、今後の低蔓延状下においては、リスク集団により焦点をおいた、しかもより濃厚かつ個別的な介入の必要性を示唆しているものと考えられる。
結論
対策立案上の基礎となる「各地域での感染・疫学（主にサーベイランス）に関する研究」では、これからの課題である結核菌病原体サーベイランス体制を各地域で確立するための基礎的検討と試行がなされ多くの知見が得られた。疫学サーベイランスでは精度の現状とその向上策に関する検討とともに、次期サーベイランスシステムへの示唆を得ることができた。「具体的な介入手法に関する研究」では対策および医療の質に関する指標や向上策が提案され、一般的対策および各リスクグループへの個別対策の立案遂行に直接寄与し得るような成果を、「接触者健康診断」や「刑事施設の結核対策」をはじめ、複数の手引き等を作ることができた。

公開日・更新日

公開日
2015-03-31
更新日
-

研究報告書（PDF）

行政効果報告

文献番号
201318001C

成果

専門的・学術的観点からの成果
１）結核菌遺伝子型分析法VNTRの検討において、北京株では17-JATA VNTRがIS6110-RFLPと類似した菌株鑑別力を有していることを示した。また今後の遺伝子型分析法として結核菌全ゲノム分析の有用性を示した。２）結核疫学の検討において、社会経済的リスク集団および医学的リスク集団の相対リスクおよび結核疫学全体への寄与度を本邦で初めて系統的に算出した。３）結核対策としての潜在性結核感染症（LTBI)治療の有効性をモデル計算を用いてシュミレートし今後の対策の報告性を示した。
臨床的観点からの成果
１）検査センターでルーチンに産生される感受性試験データが薬剤耐性サーベイランス上も有用であることを示した。２）低蔓延下においては高齢者における外来性再感染が数多く起こっている可能性を示唆し、高齢者接触者健診におけるIGRAの有効性を示した。３）新たな治療成績指標の検討を行い提案を行うと同時に、非典型的治療例での治療期間決定方法を開発した。４）慢性排菌患者に関する研究から新規薬剤の使用管理体制の必要性を示した。
ガイドライン等の開発
「感染症法に基づく結核の接触者健康診断の手引き」（改訂第５版）(阿彦）厚生科学審議会感染症分科会結核部会2014年（平成26年）3月12日開催「刑事施設における結核対策の手引き」(石川）「糖尿病と結核　糖尿病を管理・治療する医療関係者の方へ」「結核患者への禁煙の勧めと禁煙環境づくり，Smoking Cessation and Smokefree Environments for Tuberculosis Patients」(翻訳) (国際結核肺疾患予防連合)
その他行政的観点からの成果
インターフェロン-γ遊離試験に関するレビューの成果は、日本結核病学会予防委員会、インターフェロン-γ遊離試験使用指針に反映させた（2014年3月)(加藤）
日本結核病学会予防委員会・治療委員会による「潜在性結核感染症治療指針」の作成に反映させた。(2013年3月）（加藤）
潜在性結核感染症治療終了後の発病率を推定し、同管理健診の見直しの必要性を示した。厚生科学審議会結核部会（平成28年1月22日）で潜在性結核感染症治療終了後の管理健診に関する議論がなされ見直しの方向で検討されている。（伊藤）
その他のインパクト
朝日新聞にて、本研究班での刑務所内での結核リスクについての記事が取り上げられた。（2013年12月29日)朝日新聞にて「刑事施設における結核対策の手引き」が紹介された。((2014年5月23日）（石川）

発表件数

原著論文（和文）
14件
原著論文（英文等）
7件
その他論文(和文)
6件
その他論文(英文等)
0件
学会発表(国内学会)
33件
学会発表(国際学会等)
8件
その他成果(特許の出願)
0件
その他成果(特許の取得)
0件
その他成果(施策への反映)
2件
その他成果(普及・啓発活動)
0件

特許

主な原著論文20編（論文に厚生労働科学研究費の補助を受けたことが明記された論文に限る）

論文に厚生労働科学研究費の補助を受けたことが明記された論文に限ります。

原著論文1
Kawatsu L., Ngamvithayapong-Yanai J., Ishikawa N,et al.
Leaving the street and reconstructing lives: impactof DOTS in empowering homeless people in Tokyo
IJTLD , 17 (7) , 940-947  (2013)
原著論文2
Ueyama M, Chikamatsu K, Mitarai S,et al.
Sub-speciation of Mycobacterium tuber-culosis complex from tuberculosis patients in Japan
Tuberculosis (Edinb) , 94 , 15-19  (2014)
原著論文3
青野昭男, 近松絹代, 御手洗聡.他
抗酸菌塗抹検査外部精度評価の試み
臨床微生物学会雑誌 , 22 , 279-283  (2012)
原著論文4
瀬戸順次,阿彦忠之, 和田崇之,他
結核低蔓延地域における網羅的な結核菌VNTR分析の有用性
結核 , 88 (6) , 535-542  (2013)
原著論文5
瀬戸順次,阿彦忠之
接触者健康診断における高齢者に対するインターフェロン-γ遊離試験の有用性の検討
結核 , 89 (4) , 503-508  (2014)
原著論文6
Uchimura K., Ngamvithaya-pong-Yanai J., Ishikawa N,et al.
Characteristics and treatment outcomes of tuberculosis cases by risk groups, Japan, 2007-2010
WPSAR , 4 (1) , 1-8  (2013)
原著論文7
J C Montoya, Murase Y,Ohkado A,et al.
A Molecular Epidemiologic Analysis of Mycobacterium tuberculosis Among Fili-pino Patients in a Suburban Community in the Philippines
Kekkaku , 88 (6) , 543-552  (2013)
原著論文8
伊藤邦彦
潜在性結核感染症治療終了後の経過観察は必要か？
結核 , 88 , 653-658  (2013)
原著論文9
小向潤、松本健二、廣田理、他
接触者健診におけるクォンティフェロンTBゴールド判定保留の取扱い
結核 , 88 , 301-304  (2013)
原著論文10
松本健二、有馬和代、小向潤、他
大阪市における結核患者と喫煙
結核 , 87 , 541-547  (2012)
原著論文11
松本健二、小向潤、吉田英樹、他
大阪市における喀痰塗抹陽性肺結核患者のDOTS実施状況と治療成績
結核 , 87 , 737-741  (2012)
原著論文12
松本健二、三宅由起、有馬和代、他
接触者健診における発病例の検討
結核 , 87 , 35-40  (2012)
原著論文13
小向潤、松本健二、富原亜希子、他　
6～17歳の個別接触者健診におけるｸｫﾝﾃｨﾌｪﾛﾝTB-2Gとﾂﾍﾞﾙｸﾘﾝ反応の有用性に関する研究
結核 , 86 , 847-856  (2011)
原著論文14
Shimouchi A, Ohkado A, Matsumoto K,et al.
Strengthened tuberculosis control pro-gramme and trend of multidrug resistant tuberculosis rate in Osaka City, Japan
WPSAR , 4 (1) , 4-10  (2013)
原著論文15
Akio Aono, Kinuyo Chikamatsu, Hiroyuki Yamada,Tomoko Kato, and Satoshi Mitarai
Association between pncA Gene Mutations, Pyrazinamidase Activity, and Pyrazinamide Susceptibility Testing in Mycobacterium tuberculosis
Antimicrobial Agents and Chemotherapy (AAC) , 58 (8) , 4928-4930  (2014)
原著論文16
近松絹代,山田博之,村田正太,結城　篤,三澤成毅,小栗豊子,御手洗聡
抗酸菌塗抹検査外部精度評価の試み
日本臨床微生物学雑誌 , 22 (4) , 279-283  (2012)

公開日・更新日

公開日
2014-06-06
更新日
2018-06-22

収支報告書

文献番号
201318001Z
報告年月日

収入

(1)補助金交付額
26,795,000円
(2)補助金確定額
26,795,000円
差引額 [(1)-(2)]
0円

支出

研究費 (内訳) 直接研究費 物品費 8,130,642円
人件費・謝金 5,624,571円
旅費 4,779,306円
その他 2,089,493円
間接経費 6,183,000円
合計 26,807,012円

備考

備考
自己資金を充当して差額不足額(12,012円)を補った。

公開日・更新日

公開日
2014-05-29
更新日
-