高次脳機能障害者の社会参加支援の推進に関する研究

文献情報

文献番号

201317059A

報告書区分

総括

研究課題名

高次脳機能障害者の社会参加支援の推進に関する研究

課題番号

H24-精神-一般-009

研究年度

平成25(2013)年度

研究代表者(所属機関)

中島　八十一(国立障害者リハビリテーションセンター　研究所)

研究分担者(所属機関)

深津玲子(国立障害者リハビリテーションセンター)
白山靖彦(徳島大学大学院)
生駒一憲(北海道大学病院)
森悦朗(東北大学大学院)
市川　忠(埼玉県総合リハセンター)
山田　和雄(名古屋市大)
野村　忠雄(富山県高志リハビリテーション病院)
渡邉　学(大阪府立急性期・総合医療センター)
永廣信治(徳島大学大学院)
平岡　崇(川崎医科大学)
蜂須賀研二(産業医科大学)
太田令子(千葉県千葉リハビリテーションセンター)
種村　純(川崎医療福祉大学)
今橋　久美子（藤田　久美子）(国立障害者リハビリテーションセンター)

研究区分

厚生労働科学研究費補助金疾病・障害対策研究分野障害者対策総合研究

研究開始年度

平成24(2012)年度

研究終了予定年度

平成26(2014)年度

研究費

9,000,000円

研究者交替、所属機関変更

-

研究報告書（概要版）

研究目的

高次脳機能障害者が、ライフステージに応じて社会参加の目標をもち、医療・福祉サービスの利用により社会参加できる社会の仕組みを作ることを目的とする。
高次脳機能障害者の就労についてこれまでの支援事業では一般就労に重点を置いてきたので、本研究では支援拠点機関の相談者の半数以上を占める福祉就労レベルの当該障害者の福祉サービス利用を促進することにより、サービス利用層の一層の拡充を図る。中でも就労継続支援施設等での受け入れに必要な緒条件を明らかにし、家庭以外での居場所の充実を図る。
一方、学童期から大学生までの就学については、支援対象者が全国で約7,000名程度いると推計され、保護者からの施策に対する要望は強く、小・中学生まで含めた就学体制の構築の基礎研究を実施する。特に学童期の障害児まで視野に入れ、支援拠点機関窓口での相談から特別支援学級・学校の受け入れまでの道筋を地域ごとに明確にし、教育関係者への当該障害者（児）への教育面での配慮を促進する。
加えて、失語症者と高次脳機能障害者の施設共同利用、介護保険関連施設での老齢高次脳機能障害への理解の促進を並行して実施することにより、高次脳機能障害者と失語症者について年齢を問わない支援サービス提供・利用を容易かつ有意義なものにする。

研究方法

研究組織はすべてを統括する研究代表者と全国を10に分割したブロックを統括する研究分担者と一部の学識経験者から構成される。ブロックは北海道、東北、関東甲信越、東京、東海、北陸、近畿、中国、四国、九州沖縄から構成される。ブロック統括となる研究分担者は高次脳機能障害支援普及事業支援拠点等全国連絡協議会の学識経験者委員から募った。加えて特定の分野で専門家を研究分担者として選定した。
研究事業遂行にあたっては研究代表者が主催する会議に研究分担者が参加し、討議に加わることで、全国的に統一された事業遂行になることを図る。また、ブロックごとに行政機関と連携したブロック会議を設置し、意見交換の場にするとともにブロック内で必要な協議ができるように、ブロック総括研究分担者がこれを主導的に総理する。
高次脳機能障害をもつ児童、生徒を就学させるシステムの整備、失語症をもつ者への支援、地域支援ネットワークのあり方に関する研究にそれぞれまとめ役としての研究分担者及び研究協力者を配置する。

結果と考察

高次脳機能障害支援拠点機関は全国で100か所となり、297名の支援コーディネーターが相談に対応した。支援拠点機関における相談支援件数（のべ件数）は、76,777 件（前年比4,766件増）であった。また全都道府県において、普及啓発のためのパンフレットあるいはリーフレット等が作成され、ウェブサイトが開設された。自治体における高次脳機能障害相談支援体制連携調整委員会については、42都道府県に設置され、概ね年に1～2回開催していた。

結論

全国の支援拠点機関の活動はこれまでの中で最も活発であり、高次脳機能障害支援普及事業は当該年度の目標を達成した。
一般就労が困難な高次脳機能障害者の日中活動及び福祉就労を支援するために、引き続き受け入れ施設の職員への理解を深める必要がある。