文献情報
文献番号
201317045A
報告書区分
総括
研究課題名
アウトリーチ（訪問支援）に関する研究
課題番号
H23-精神-一般-006
研究年度
平成25(2013)年度
研究代表者(所属機関)
萱間 真美(聖路加看護大学)
研究分担者(所属機関)
- 福田 敬(国立保健医療科学院)
- 野中 猛(日本福祉大学)
- 吉川 隆博(日本精神科看護協会)
- 西尾 雅明(東北福祉大学)
- 伊藤 順一郎(独立行政法人国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所)
- 三品 桂子(花園大学)
- 野口 正行(岡山県精神保健福祉センター)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 障害者対策総合研究
研究開始年度
平成23(2011)年度
研究終了予定年度
平成25(2013)年度
研究費
6,600,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
本研究は、精神障害者アウトリーチ推進事業の、対象者、ケア内容、ケア量、ケアの効果、利用者・相談者の満足度について詳細なデータを収集し、効果的かつ安定的なケアを継続的に提供するために必要な制度設計の基礎資料を提供することを目的として実施した。また、事業の効果・要因や成功例を全国の事業提供機関と共有し、多職種アウトリーチに必要な研修を提供することにより、モデル事業で提供されるサービスの質の向上を目的とした。
研究方法
平成23年度に開発した「調査データ入力システム」を用い、平成23年度～25年度に精神障害者アウトリーチ推進事業を受託した24道府県37チームのうち、研究協力が得られた22道府県35チームでの支援の実態を詳細に分析した。チームスタッフは、各対象者への支援開始時、支援開始後6カ月毎または支援終了時に対象者の状況を入力するとともに、訪問等の日々の支援、カンファレンス等の内容について入力を行い、連結不可能匿名化した上でデータを収集した。西尾分担班では、研修会前後にアンケート調査を実施し、さらに2012年度の研修参加者への1年後フォローアップ調査を実施した。
結果と考察
22道府県35チームにおいて、平成25年12月末時点での支援対象者541名の類型は、受療中断者270名（59.2%）、長期入院後退院した者や入院を繰り返す者86名（18.9%）未受診者63名（13.8%）ひきこもり状態の者37名（8.1%）であった。診断は、統合失調症圏333名（73.0％）気分障害35名（7.7％）症状性を含む器質性精神障害19名（4.2％）であった。541名のうち、支援開始後6カ月以上経過した者及び6カ月以内に支援が終了した者のうち、データに欠損のない252名について支援開始時から終了時における状態の変化を分析したところ、GAF得点は支援開始時39.7（±13.9）が支援終了時には45.7（±16.4）に、SBS得点は支援開始時23.7（±11.5）が支援終了時に19.5（±12.6）に変化し、両者とも統計的に有意であった。支援開始から12カ月間でのケアの状況は、支援開始前からケアマネジメント等の間接ケアが行われ、支援開始1カ月目が最もケア量が多くなっていた。対象者に12カ月間に提供されたコストの試算では、算出された職種別ケア量（分）に、「平成23年賃金構造基本統計調査」（厚生労働省）の結果から算出した各職種別単価（円/分）を乗じることで、支援開始後12カ月以内に提供されたコスト（人件費）の推移を算出した。本事業では平成25年現在の診療報酬制度では算定されないアウトリーチによる先駆的ケアが多く実践されており「24時間対応・電話対応・メール対応」「同日複数回訪問」「受診同行を含む、患家以外への訪問」「地域活動支援センターによる訪問」「ピアサポーターによる訪問」について事例をまとめた。
本事業の対象者との間には、支援者と対象者間の信頼関係や治療的関係の構築に長い期間と慎重なケアを必要とすることが大きな特徴であった。一方、一旦適切な治療や支援を導入することができれば、比較的スムーズに精神症状の改善が得られたケースが多かった。事業開始前後で、症状や社会機能の改善の度合いが大きかったことには、このような対象者の特徴が反映されていたと考えられる。アウトリーチにおいては、日常生活や精神症状へのケアなど、対象者に対して直接的な支援を提供できるようになるまでに、多くの会議、カンファレンス、ケアマネジメント業務を通じて関わりの下準備をしていており、地域生活を継続し、精神症状や社会生活状況の改善がなされた事例においては、初期の効果的な調整が多職種チームにおいて効果的に実行されたと考えられる。
また、西尾分担班による研修によって、それぞれの概念の重要性の理解が深まり、実践につながり、また、リカバリーに関する考え方が肯定的に変化するという、昨年度の調査で得られた示唆を裏付ける結果が見られた。さらに、研修効果が1年後にも維持されること、特に、リカバリー志向であることや利用者を尊重することといった価値観や信念に関わる領域では研修効果が維持されやすく、具体的な援助技法に関する領域では研修効果が維持されにくいことも示唆された。
本事業の対象者との間には、支援者と対象者間の信頼関係や治療的関係の構築に長い期間と慎重なケアを必要とすることが大きな特徴であった。一方、一旦適切な治療や支援を導入することができれば、比較的スムーズに精神症状の改善が得られたケースが多かった。事業開始前後で、症状や社会機能の改善の度合いが大きかったことには、このような対象者の特徴が反映されていたと考えられる。アウトリーチにおいては、日常生活や精神症状へのケアなど、対象者に対して直接的な支援を提供できるようになるまでに、多くの会議、カンファレンス、ケアマネジメント業務を通じて関わりの下準備をしていており、地域生活を継続し、精神症状や社会生活状況の改善がなされた事例においては、初期の効果的な調整が多職種チームにおいて効果的に実行されたと考えられる。
また、西尾分担班による研修によって、それぞれの概念の重要性の理解が深まり、実践につながり、また、リカバリーに関する考え方が肯定的に変化するという、昨年度の調査で得られた示唆を裏付ける結果が見られた。さらに、研修効果が1年後にも維持されること、特に、リカバリー志向であることや利用者を尊重することといった価値観や信念に関わる領域では研修効果が維持されやすく、具体的な援助技法に関する領域では研修効果が維持されにくいことも示唆された。
結論
平成26年改訂で新設された精神科重症患者早期集中支援管理料は、今後、地域ケアの有力な資源として活用されることが期待できるが、この制度にかかわる人材の育成は今後の課題として残されている。制度は活用されてこそ洗練され、地域ケアに実際に資するものとなる。どうすればより効果的な制度として精神障がい者の地域移行・地域定着を支えることができるかについて、またそのための人材育成のあり方について、継続してフォローする必要があると考えられる。
公開日・更新日
公開日
2015-06-03
更新日
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