自治体における生活習慣病重症化予防のための受療行動促進モデルによる保健指導プログラムの効果検証に関する研究

文献情報

• 文献番号: 201315073A
• 報告書区分: 総括
• 研究課題名: 自治体における生活習慣病重症化予防のための受療行動促進モデルによる保健指導プログラムの効果検証に関する研究
• 課題番号: H25-循環器等（生習）-戦略-001
• 研究年度: 平成25(2013)年度
• 研究代表者(所属機関): 国立大学法人 大阪大学(国立大学法人 大阪大学)

研究分担者(所属機関)

• 磯　博康(大阪大学　医学系研究科 公衆衛生学)
• 下村　伊一郎(大阪大学 医学系研究科　内分泌・代謝内科)
• 野口　緑（田中　緑）(大阪大学　医学系研究科 公衆衛生学)
• 横山　徹爾( 国立保健医療科学院生涯健康研究部・疫学・生物統計学 )
• 吉田　俊子(宮城大学大学院　看護学研究科　臨床看護学)
• 斉藤　功(愛媛大学大学院医学系研究科　公衆衛生学・健康科学)

• 研究区分: 厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策総合研究
• 研究開始年度: 平成25(2013)年度
• 研究終了予定年度: 平成29(2017)年度
• 研究費: 63,634,000円
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

本研究では、自治体をクラスターとしたランダム化比較試験によって、脳卒中・虚血性心疾患・心不全・腎不全を発症するリスクの高い未受療者に対して、受療行動促進モデルを用いた保健指導の有効性を検証し、健康・医療政策の立案に資する科学的なエビデンスを創出することを目的としている。今年度は、研究対象自治体を確定し、平成26年4月から介入を開始するための体制整備を行った。

研究方法

研究対象候補自治体を抽出するために、住民基本台帳人口移動報告（総務省統計局）における平成
25年3月末現在人口により、人口5万人以上100万人未満の自治体（554）を抽出し、その自治体に対し、国民健康保険被保険者の集団健診による特定健診受診者数（平成24年度実績・平成25年度予定・平成26年度見込み）についての調査を実施し、いずれかの年度において集団健診による特定健診受診者数が4,000人以上である自治体（研究対象候補自治体）をさらに抽出した。
次に、研究対象自治体を選定するために、研究対象候補自治体を対象に、研究への参加を促すための
自治体向け研究説明会を４回（11月と12月）開催し、総計68自治体が参加した。説明会開催後に、本研究の研究対象自治体の要件に該当するかについて、アンケート調査の実施・ヒアリング・その他資料等、から確認し説明会に参加した68自治体に対して、研究参加の意思確認を行った。その結果、28自治体から研究参加の同意を得て、研究対象自治体として確定した（平成26年1月下旬）。
　そして、研究対象自治体について、自治体の特性をもとにスコア化し、スコアの類似した自治体を
ペアでグループ化し、クラスター・ランダム化を行った。

結果と考察

本研究における介入自治体が１４市、対照自治体が１４市決定した（２月上旬）。介入自治体においては、介入を始めるにあたり本研究の説明および保健指導プログラムの研修会を2月に開催した。対照自治体においても、本研究の説明および今後の研究スケジュールの説明会を3月に開催した。介入・対照自治体（28）について、平成26年4月から介入を開始するために、研修会等を実施し、体整備を行った。
現時点では、介入効果を検出するために必要な研究対象者数が満たないため、第二次募集を実施し、研究対象自治体を追加することとなった。

結論

平成26年4月から介入を開始するにあたって、介入自治体の郡市区等医師会への訪問、各種手順書の完成、データ収集・管理等の確定を進めている。
また、第二次募集の研究説明会を開催し、必要な自治体数を得られるよう、参加勧奨を積極的に行う。

公開日・更新日

• 公開日: 2015-09-07
• 更新日: -

収支報告書

• 文献番号: 201315073Z
• 報告年月日: 2014年10月15日

収入

• (1)補助金交付額: 69,998,000円
• (2)補助金確定額: 69,998,000円
• 差引額 [(1)-(2)]: 0円

支出

研究費 (内訳)	直接研究費	物品費	5,433,033円
		人件費・謝金	4,524,485円
		旅費	10,635,620円
		その他	43,040,862円
	間接経費		6,364,000円
	合計		69,998,000円

備考

• 備考: -

公開日・更新日

• 公開日: 2015-10-13
• 更新日: -