文献情報
文献番号
201315066A
報告書区分
総括
研究課題名
肥満および関連疾患に対する政策に関する国際比較研究－日本における肥満施策のための基礎分析－
課題番号
H24-循環器等（生習）-若手-021
研究年度
平成25(2013)年度
研究代表者(所属機関)
田中 佐智子(京都大学大学院医学研究科 社会健康医学系専攻 薬剤疫学分野)
研究分担者(所属機関)
- 上嶋 健治(京都大学医学部附属病院 臨床研究総合センター EBM推進部)
- 笠原 正登(京都大学医学部附属病院 臨床研究総合センター EBM推進部)
- 保野 慎治(京都大学医学部附属病院 臨床研究総合センター EBM推進部)
- 藤本 明(京都大学医学部附属病院 臨床研究総合センター EBM推進部)
- 中尾 一和(京都大学大学院医学研究科 メディカルイノベーションセンター)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策総合研究
研究開始年度
平成24(2012)年度
研究終了予定年度
平成25(2013)年度
研究費
2,308,000円
研究者交替、所属機関変更
所属機関異動
研究代表者 田中佐智子
研究報告書（概要版）
研究目的
近年食生活の変化に伴い、肥満者数は増加しており、それに伴う糖尿病など肥満関連疾患の増加が問題となっている。我が国でも、加齢と疾病により国民医療費は年々増加しているが、肥満および関連する生活習慣病は、国民医療費の約3割、死亡者数の約6割を占めている。1生活習慣病の発症は生活習慣の改善により回避可能であり、国全体の施策として予防を図ることが重要と考えられる。そこで、本研究の目的は、我が国と諸外国における肥満及び関連疾患予防政策に対する基礎分析を行い、日本における政策提言を行うための基盤研究を行うことである。
研究方法
肥満政策俯瞰のため、肥満政策の根拠となる研究として、これまでのコホート研究等から得られた肥満やメタボリック症候群および関連疾患に関する知見について情報収集を行った。また、我が国および諸外国の肥満・関連疾患予防に対する、実施された政策の具体的事例、提案された政策、政策の評価に関する情報をそれぞれ収集した。検索データベースは、MEDLINE、Cochrane library、Web of Science、医中誌Webを用い、肥満と生活習慣病発症の関連を検討した研究を抽出した。対象言語は英語と日本語とした。関連するレビューとその参考文献や学会などでも情報収集を行った。
また、調査の中で、我が国の政策及び政策評価研究に関しては、厚生労働科学研究補助金により包括的に実施されていることが多く、その詳細な報告の多くは総合研究報告書として発表されていることが判明し、厚生労働科学研究成果データベースより、論文として未発表の知見も含めた検索を実施した。このデータベースにある総合研究報告書は平成16年以降のものであり、その点を考慮し、検索語は「特定健診」「保健指導」「健康日本21」「食事バランスガイド」「食生活改善普及運動」「運動指針」「エクササイズガイド」とした。対象は、すでに研究が終了し「総合研究報告書」が提出されているものとした（検索項目、報告書区分「総合」）。
また、調査の中で、我が国の政策及び政策評価研究に関しては、厚生労働科学研究補助金により包括的に実施されていることが多く、その詳細な報告の多くは総合研究報告書として発表されていることが判明し、厚生労働科学研究成果データベースより、論文として未発表の知見も含めた検索を実施した。このデータベースにある総合研究報告書は平成16年以降のものであり、その点を考慮し、検索語は「特定健診」「保健指導」「健康日本21」「食事バランスガイド」「食生活改善普及運動」「運動指針」「エクササイズガイド」とした。対象は、すでに研究が終了し「総合研究報告書」が提出されているものとした（検索項目、報告書区分「総合」）。
結果と考察
我が国では主に効果の検証や目標設定の妥当性に関する検討が行われ、地域・ライフステージ別の健康課題を抽出し、次の施策へ応用されていた。一方、政策の包括的評価、制度運営、経済分析、政策目標設定に関する研究なども行われているが、英語論文として国際的に公表されているものは一部であった。
肥満の蔓延が深刻な欧米諸国の肥満政策は、国レベルのものとしては税規制等が実施されているが、期待された効果が得られず、また継続困難と判断され、中止された国もあった。一方、我が国では、平成20年度から生活習慣病発症の予防と医療費適正化を目指して、特定健診・保健指導制度がはじまっており、保健指導の長期的効果などに、一定の効果を得ていると考えられた。
昨年の我々の研究において、非肥満者であっても、内臓脂肪蓄積を認めれば将来の生活習慣病リスクとなることが示されたが、現在非肥満者の高血圧患者に対するモデル事業が開始されており、非肥満者の生活指導に対する効果検証が開始されている。
なお、本調査の限界として、厚生労働省研究成果データベースに登録されている総合研究報告書は、平成16年度以降のものであり、それ以前の報告書にて有用性が報告されている可能性がある。
肥満の蔓延が深刻な欧米諸国の肥満政策は、国レベルのものとしては税規制等が実施されているが、期待された効果が得られず、また継続困難と判断され、中止された国もあった。一方、我が国では、平成20年度から生活習慣病発症の予防と医療費適正化を目指して、特定健診・保健指導制度がはじまっており、保健指導の長期的効果などに、一定の効果を得ていると考えられた。
昨年の我々の研究において、非肥満者であっても、内臓脂肪蓄積を認めれば将来の生活習慣病リスクとなることが示されたが、現在非肥満者の高血圧患者に対するモデル事業が開始されており、非肥満者の生活指導に対する効果検証が開始されている。
なお、本調査の限界として、厚生労働省研究成果データベースに登録されている総合研究報告書は、平成16年度以降のものであり、それ以前の報告書にて有用性が報告されている可能性がある。
結論
本研究を通じて、諸外国と我が国の肥満および関連疾患の予防に対する政策やその成果が明らかとなった。日本では肥満および生活習慣病に関する課題に先駆的に取り組んでおり、一定の成果を上げている。これに関してさらに深く検証するためには、特定健診や特定保健指導のデータに基づく解析が必要と考え、現在われわれは、ナショナルデータを用いた研究プロジェクト（メタボリック症候群・肥満症の臨床疫学研究－ナショナルデータベースを用いた横断・縦断解析、申出者：上嶋健治）を遂行中である。また、社会環境的・医療経済的な視点を含めた政策が必要と考えられ、その成果などについて国際的な発信も求められていると考え、同プロジェクト内でも検討する予定である。
公開日・更新日
公開日
2015-09-07
更新日
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