文献情報
文献番号
201315065A
報告書区分
総括
研究課題名
生活習慣病対策が医療費・介護保険給付費に及ぼす効果に関する研究
課題番号
H23-循環器等(生習)-若手-015
研究年度
平成25(2013)年度
研究代表者(所属機関)
柿崎 真沙子(東北大学大学院 医学系研究科)
研究分担者(所属機関)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策総合研究
研究開始年度
平成23(2011)年度
研究終了予定年度
平成25(2013)年度
研究費
4,924,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書(概要版)
研究目的
本研究の目的は、「生活習慣を改善することで、どのくらい医療費は減らせるか?」「中年期の生活習慣病対策は、高齢期の医療費・介護給付費を減らせるか?」という疑問に回答することである。そのため、中年期以降における歩行時間の変化と要介護認定リスクとの関連、痛みと要介護認定リスクとの関連について、前向きコホート研究により検討した。
研究方法
中年期以降における歩行時間の変化と要介護認定リスクとの関連に関する研究では、宮城県大崎市に居住する介護保険非該当の65歳以上の者で1994年と2006年の双方で生活習慣アンケート調査に回答した男女7,177名を対象とした。1994年と2006年との間で1日あたり歩行時間の変化により対象者を以下の4群に分けた。不活動を維持(1994年も2006年も30分未満)、不活動に変化(前者で30分以上、後者で30分未満)、活動に変化(前者で30分未満、後者で30分以上)、活動を維持(両者とも30分以上)。
痛みと要介護認定リスクとの関連に関する研究では、宮城県大崎市に居住する介護保険非該当の65歳以上男女14,053名を対象に2006年アンケート調査で痛みの強さに関する回答をもとに、痛みなし群、弱い痛み群、中等度の痛み群、強い痛み群の4つに分類した。
上記の両研究とも、2006年11月から5年間、介護保険の要介護認定状況と死亡・転居を追跡し、多変量Cox比例ハザードモデルにより歩行時間の変化・痛みの強さと要介護認定リスクとの関係を分析した。
本調査研究は、東北大学大学院医学系研究科倫理委員会の承認のもとに行われている。
痛みと要介護認定リスクとの関連に関する研究では、宮城県大崎市に居住する介護保険非該当の65歳以上男女14,053名を対象に2006年アンケート調査で痛みの強さに関する回答をもとに、痛みなし群、弱い痛み群、中等度の痛み群、強い痛み群の4つに分類した。
上記の両研究とも、2006年11月から5年間、介護保険の要介護認定状況と死亡・転居を追跡し、多変量Cox比例ハザードモデルにより歩行時間の変化・痛みの強さと要介護認定リスクとの関係を分析した。
本調査研究は、東北大学大学院医学系研究科倫理委員会の承認のもとに行われている。
結果と考察
不活動を維持した者に比べ、活動に変化した者では要介護認定リスクが31%低く、活動を維持した群では要介護認定リスクが36%低かった。不活動に変化した群の要介護認定リスクは、不活動を維持した被験者と同等であった。
痛みなし群に比べ、中等度の痛み群では要介護認定リスクが14%高く、強い痛み群では要介護認定リスクが32%高かった。弱い痛み群の要介護認定リスクは、痛みなし群の被験者と同等であった。
痛みなし群に比べ、中等度の痛み群では要介護認定リスクが14%高く、強い痛み群では要介護認定リスクが32%高かった。弱い痛み群の要介護認定リスクは、痛みなし群の被験者と同等であった。
結論
中年期以降に生活習慣を改善することで要介護認定リスクが低下することが示唆された。中年期に痛みを訴える者は高齢期の要介護ハイリスク群であることが示唆された。
公開日・更新日
公開日
2015-09-07
更新日
-