文献情報
文献番号
201313044A
報告書区分
総括
研究課題名
がん死亡率減少に資するがん検診精度管理に関する研究
課題番号
H24-３次がん-一般-003
研究年度
平成25(2013)年度
研究代表者(所属機関)
斎藤 博(独立行政法人国立がん研究センター 検診研究部)
研究分担者(所属機関)
- 佐川 元保(金沢医科大学)
- 青木 大輔(慶應義塾大学)
- 渋谷 大助((公財)宮城県対がん協会 がん検診センター)
- 西田 博(パナソニック健康保険組合健康管理センター)
- 松田 一夫((公財)福井県健康管理協会)
- 中山 富雄(大阪府立成人病センター疫学予防課)
- 笠原 善郎(恩賜財団福井県済生会病院)
- 濱島 ちさと(独立行政法人国立がん研究センター 検診研究部 )
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 第３次対がん総合戦略研究
研究開始年度
平成24(2012)年度
研究終了予定年度
平成25(2013)年度
研究費
21,385,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
がん対策推進基本計画の個別目標である「全ての市町村で精度管理を行う」「50％の受診率達成(胃、肺、大腸は40％)」に資する課題について検討した。
研究方法
1.精度管理の評価指標、手法の開発（1）厚労省がH20年に公表した集団検診CLについて、コンセンサスパネル等により運用開始以降の問題点を検討し、改訂案を作成した。（2）個別検診CLの新規作成の為、精度管理水準が優れた10自治体に対し、検診体制、医師会との連携体制についてヒアリング調査を行った。また調査で得た知見によりCLの必須要件を特定し、それが他自治体でも適用可能かどうか、全国調査による検証を開始した。（3）精度管理のもう一方の指標であるプロセス指標について、H20年に公表された基準値の改訂の是非を検証した。H17年（基準値設定時のベースライン）～H22年の指標値について、都道府県毎のベンチマーキングを行った。
2.全国の精度管理状況の把握（1）市区町村：全国1704市区町村を対象に、市町村CLの実施率を調査した。（2）都道府県：全都道府県の生活習慣病検診等管理指導協議会（協議会）を対象に、昨年度の活動状況について調査し、その評価結果を都道府県つきで公表した。
3.精度管理向上体制に関する検討（1）市町村への支援：優良自治体への調査により、CL達成の為のノウハウを特定し、それに解説を加えて「自治体担当者のためのがん検診精度管理マニュアル」を作成した。（2）都道府県への支援：協議会が行うべき精度管理手法を標準化し（胃、大腸、肺がん）、全国がん検診講習会を通じて、これらの手法の普及を図った。さらに、都道府県が行う精度管理をより具体的に支援する目的で「自治体のためのがん検診精度管理支援のページ」を開設した。
4.受診率向上に関する検討
全市区町村を対象に、網羅的な対象者名簿の作成、対象者全員への個別受診勧奨、再勧奨（Call －recallシステム）の実施の有無について調査した。
2.全国の精度管理状況の把握（1）市区町村：全国1704市区町村を対象に、市町村CLの実施率を調査した。（2）都道府県：全都道府県の生活習慣病検診等管理指導協議会（協議会）を対象に、昨年度の活動状況について調査し、その評価結果を都道府県つきで公表した。
3.精度管理向上体制に関する検討（1）市町村への支援：優良自治体への調査により、CL達成の為のノウハウを特定し、それに解説を加えて「自治体担当者のためのがん検診精度管理マニュアル」を作成した。（2）都道府県への支援：協議会が行うべき精度管理手法を標準化し（胃、大腸、肺がん）、全国がん検診講習会を通じて、これらの手法の普及を図った。さらに、都道府県が行う精度管理をより具体的に支援する目的で「自治体のためのがん検診精度管理支援のページ」を開設した。
4.受診率向上に関する検討
全市区町村を対象に、網羅的な対象者名簿の作成、対象者全員への個別受診勧奨、再勧奨（Call －recallシステム）の実施の有無について調査した。
結果と考察
1.精度管理の評価指標、手法の開発（1）パネルでは、検診体制の変化の反映、誤解釈を避けるための解説の必要性が指摘され、それらを踏まえて改訂版を作成し、厚労省「がん検診のあり方に関する検討会」に提出した。（2）個別検診CLの必須要件として、「医師会との連携体制強化」、「要綱に沿った医療機関の選定」、「各医療機関の評価・還元」が示された。今後これらの要件を含むCLを作成し、妥当性・有用性評価を行う。（3）精検受診率の基準値は上方修正（5年前の水準より5～10％向上しているため）、それ以外の指標は据え置きが妥当と判断された。今後がん種毎に詳細な分析をした上で新しい基準値案を決定し、厚労省検討会に提案する予定である。以上の一連の作業により、今後精度管理指標の有用性が向上することが期待できる。また、個別検診の指標が新たに作成されることで、その精度管理が初めて可能になり、ようやく住民検診全体（個別検診、集団検診）の精度管理向上が実現できる。
2.全国の精度管理状況の把握（1）CL実施率は、がん対策推進基本計画個別目標の進捗指標として用いられている。今年度の実施率は、調査初年度（H21）より3～7ポイント上昇していた。ただし、受診勧奨、受診歴別集計、検診機関の適切な委託については未だ実施率が低く、今後特に改善が必要である。（2）協議会に求められる活動のうち、「がん部会の開催」については32～33県、「精度管理評価の公表」については10～16県しか実施していなかった（胃、大腸、肺がん）。ただし、2回目の調査となった肺がん部会については、1回目の調査で活動のなかった3県で新たに活動が認められ、昨年の調査結果の公表(研究班)による改善と示唆された。調査・評価・結果の公表のサイクルを継続して行うことで、協議会の活動が促進されることが期待できる。
3.精度管理向上体制に関する検討（1）精度管理の改善には、まずCL実施率の改善が最も重要である。今回その為の具体策を示したことで、今後CL実施率の向上が期待できる。（2）全国講習会では40県（約74名）の出席を得て、精度管理手法や、実際の地域の取組事例を紹介した。またホームページでは、各県の精度管理対策の資料として活用できる形で、CL実施率やプロセス指標値を還元し、H26年2月時点で34県が利用した。上記の支援の継続により、各地域の精度管理体制や行政職員の知識が向上し、結果的に我が国全体の精度管理向上が期待できる。
4.受診率向上に関する検討
海外でエビデンスのあるCall－recallシステムは日本では7％しか普及していなかった。これが日本で受診率が向上しない最大の要因であり、今後の喫緊の課題である。
2.全国の精度管理状況の把握（1）CL実施率は、がん対策推進基本計画個別目標の進捗指標として用いられている。今年度の実施率は、調査初年度（H21）より3～7ポイント上昇していた。ただし、受診勧奨、受診歴別集計、検診機関の適切な委託については未だ実施率が低く、今後特に改善が必要である。（2）協議会に求められる活動のうち、「がん部会の開催」については32～33県、「精度管理評価の公表」については10～16県しか実施していなかった（胃、大腸、肺がん）。ただし、2回目の調査となった肺がん部会については、1回目の調査で活動のなかった3県で新たに活動が認められ、昨年の調査結果の公表(研究班)による改善と示唆された。調査・評価・結果の公表のサイクルを継続して行うことで、協議会の活動が促進されることが期待できる。
3.精度管理向上体制に関する検討（1）精度管理の改善には、まずCL実施率の改善が最も重要である。今回その為の具体策を示したことで、今後CL実施率の向上が期待できる。（2）全国講習会では40県（約74名）の出席を得て、精度管理手法や、実際の地域の取組事例を紹介した。またホームページでは、各県の精度管理対策の資料として活用できる形で、CL実施率やプロセス指標値を還元し、H26年2月時点で34県が利用した。上記の支援の継続により、各地域の精度管理体制や行政職員の知識が向上し、結果的に我が国全体の精度管理向上が期待できる。
4.受診率向上に関する検討
海外でエビデンスのあるCall－recallシステムは日本では7％しか普及していなかった。これが日本で受診率が向上しない最大の要因であり、今後の喫緊の課題である。
結論
がん対策推進基本計画の個別目標達成に資する精度管理体制構築の検討が進捗した。
公開日・更新日
公開日
2015-09-02
更新日
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