文献情報
文献番号
201313012A
報告書区分
総括
研究課題名
発がんリスクの低減に資する効果的な禁煙推進のための環境整備と支援方策の開発ならびに普及のための制度化に関する研究
課題番号
H22-３次がん-一般-016
研究年度
平成25(2013)年度
研究代表者(所属機関)
中村 正和(大阪がん循環器病予防センター 予防推進部)
研究分担者(所属機関)
- 中山 富雄(大阪府立成人病センターがん予防情報センター)
- 田中 英夫(愛知県がんセンター研究所疫学・予防部)
- 福田 敬(国立保健医療科学院研究情報支援センター)
- 片野田 耕太(国立がん研究センターがん対策情報センターがん統計研究部)
- 望月 友美子(国立がん研究センターがん対策情報センターたばこ政策研究部)
- 大和 浩(産業医科大学産業生態科学研究所)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 第３次対がん総合戦略研究
研究開始年度
平成22(2010)年度
研究終了予定年度
平成25(2013)年度
研究費
13,455,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
本研究の目的は、たばこによる発がんリスクの大幅な低減を目指して、禁煙治療・支援の推進と禁煙推進のための環境整備の両視点から、禁煙者を増加させるための効果的な方法論を開発するとともに、制度化等の普及方策を検討し、研究成果を政策につなげることにある。
研究方法
禁煙治療･支援の推進に関する研究として、喫煙者コホートのデータを使って健診や医療の場での禁煙アドバイスの効果を現実的な条件下で調べたほか、模擬喫煙者を用いた指導技術の評価手法により、禁煙支援のトレーニングによる指導技術の変化と喫煙者への禁煙支援の効果の関連性を検討した。
喫煙者に禁煙を動機づける環境整備に関する研究として、2010年のたばこ税・価格の引き上げ(1箱約110円)の影響を低価格帯のたばこ製品への消費移行について分析した。受動喫煙防止に関しては、受動喫煙防止の法規制がサービス産業の経済に与える影響についての文献レビューと、店舗の禁煙化を進めている某ファミリーレストランチェーンの営業収入の変化を分析した。
たばこ規制政策の健康面・経済面の効果予測に関する研究としては、がん対策推進基本計画で設定された成人喫煙率の減少目標（2022年に12％）達成の方策として、受動喫煙防止の法制化、検診・健診の場での禁煙支援の普及、クイットラインの整備の3つの政策とたばこの値上げの最適な組み合わせについて検討した。また、本研究班で開発したたばこ対策の効果予測のモデルを活用して、成人喫煙率の減少目標の達成により回避できる死亡数と医療費の節減効果について都道府県別に推計を行った。また、禁煙による健康状態や医療費への影響を集団単位で算出するシミュレーションソフトを開発した。
今年度は研究の最終年度として、政策提言用のファクトシートを作成した。内容は、たばこ税・価格の引き上げ、受動喫煙防止の法規制の強化、禁煙治療・支援全般、がん検診の場での禁煙支援、クイットラインの整備の5種類である。
喫煙者に禁煙を動機づける環境整備に関する研究として、2010年のたばこ税・価格の引き上げ(1箱約110円)の影響を低価格帯のたばこ製品への消費移行について分析した。受動喫煙防止に関しては、受動喫煙防止の法規制がサービス産業の経済に与える影響についての文献レビューと、店舗の禁煙化を進めている某ファミリーレストランチェーンの営業収入の変化を分析した。
たばこ規制政策の健康面・経済面の効果予測に関する研究としては、がん対策推進基本計画で設定された成人喫煙率の減少目標（2022年に12％）達成の方策として、受動喫煙防止の法制化、検診・健診の場での禁煙支援の普及、クイットラインの整備の3つの政策とたばこの値上げの最適な組み合わせについて検討した。また、本研究班で開発したたばこ対策の効果予測のモデルを活用して、成人喫煙率の減少目標の達成により回避できる死亡数と医療費の節減効果について都道府県別に推計を行った。また、禁煙による健康状態や医療費への影響を集団単位で算出するシミュレーションソフトを開発した。
今年度は研究の最終年度として、政策提言用のファクトシートを作成した。内容は、たばこ税・価格の引き上げ、受動喫煙防止の法規制の強化、禁煙治療・支援全般、がん検診の場での禁煙支援、クイットラインの整備の5種類である。
結果と考察
健診や医療の場での禁煙アドバイスは禁煙試行率を有意に高めたが、禁煙率については有意な向上がみられなかった。その理由として、健診と医療の両方でアドバイスを受けた者でも禁煙治療の利用率が1割程度と低いことから、今後、医療や健診・検診時の禁煙アドバイスの実施率と質の向上、禁煙支援・治療の活動を有機的につなぐ日本版クイットラインの整備、諸外国で実施されている公的なメディアキャンペーンによる禁煙の啓発が必要と考えられた。また、禁煙支援のトレーニングにより指導技術が高まること、トレーニング後の指導技術と禁煙支援を受けた喫煙者の禁煙率との間に正の相関関係がみられることを国際的に初めて明らかにした。
次に、2010年のたばこ税・価格の引き上げの影響を分析し、低価格帯の製品への消費増加が増税によるたばこ消費低減効果を減弱することを明らかにした。今回の値上げは喫煙率やたばこ販売量に一定の影響があったものの、効果は単年度にとどまり、国際的にたばこ価格が安価な現状にあっては、国民の健康を守る観点から今後大幅な引き上げが必要と考えられた。受動喫煙防止の法規制がサービス産業の経済に与える影響について文献レビューを行い、たばこ産業との関連がない研究論文では、66論文中64論文で法規制による営業収入への影響はないことを確認した。また、店舗の禁煙化を進めている某ファミリーレストランチェーンの禁煙化前後の営業収入を分析した結果、客席の禁煙化は営業収入にむしろ好影響がみられた。
がん対策推進基本計画で設定された成人喫煙率の減少目標を達成する方策としては、受動喫煙防止の法制化、検診・健診の場での禁煙支援の普及、クイットラインの整備の3つの政策で成人喫煙率14％まで減少可能であり、12％を達成するためには200円以上のたばこの値上げを組み合わせることが必要と試算された。これらの推計結果は、成人喫煙率12％の実現可能性とその方策を検討する上での貴重な資料となる。また、都道府県別に推定した成人喫煙率12%の実現による回避死亡数と医療費節減効果のデータや、禁煙による健康状態や医療費への影響を集団単位で算出するシミュレーションソフトを国や都道府県に提供し、今後の対策の推進に役立てたい。
作成したファクトシートは、関連学会や学術組織などと連携して、政策決定者やたばこ規制に関わる関係者のほか、メディアにも提示して世論形成を図りながら、たばこ規制を推進していきたい。
次に、2010年のたばこ税・価格の引き上げの影響を分析し、低価格帯の製品への消費増加が増税によるたばこ消費低減効果を減弱することを明らかにした。今回の値上げは喫煙率やたばこ販売量に一定の影響があったものの、効果は単年度にとどまり、国際的にたばこ価格が安価な現状にあっては、国民の健康を守る観点から今後大幅な引き上げが必要と考えられた。受動喫煙防止の法規制がサービス産業の経済に与える影響について文献レビューを行い、たばこ産業との関連がない研究論文では、66論文中64論文で法規制による営業収入への影響はないことを確認した。また、店舗の禁煙化を進めている某ファミリーレストランチェーンの禁煙化前後の営業収入を分析した結果、客席の禁煙化は営業収入にむしろ好影響がみられた。
がん対策推進基本計画で設定された成人喫煙率の減少目標を達成する方策としては、受動喫煙防止の法制化、検診・健診の場での禁煙支援の普及、クイットラインの整備の3つの政策で成人喫煙率14％まで減少可能であり、12％を達成するためには200円以上のたばこの値上げを組み合わせることが必要と試算された。これらの推計結果は、成人喫煙率12％の実現可能性とその方策を検討する上での貴重な資料となる。また、都道府県別に推定した成人喫煙率12%の実現による回避死亡数と医療費節減効果のデータや、禁煙による健康状態や医療費への影響を集団単位で算出するシミュレーションソフトを国や都道府県に提供し、今後の対策の推進に役立てたい。
作成したファクトシートは、関連学会や学術組織などと連携して、政策決定者やたばこ規制に関わる関係者のほか、メディアにも提示して世論形成を図りながら、たばこ規制を推進していきたい。
結論
たばこ規制・対策は国民の命を守る上で優先順位の高い政策である。また、諸外国の経験から、たばこ規制・対策により、喫煙関連疾患の減少に伴い医療費も減少することが期待される。今後、たばこ規制枠組条約に基づいてたばこ規制・対策が総合的に推進されるよう、政策研究を継続することが必要である。
公開日・更新日
公開日
2015-06-02
更新日
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