文献情報
文献番号
201305036A
報告書区分
総括
研究課題名
疫学研究に係る倫理審査委員会の実態把握と臨床研究に係る倫理審査委員会等との比較研究
課題番号
H25-特別-指定-019
研究年度
平成25(2013)年度
研究代表者(所属機関)
玉腰 暁子(北海道大学大学院 医学研究科)
研究分担者(所属機関)
- 田代 志門(昭和大学)
- 松井 健志(独立行政法人国立循環器病研究センター)
- 會澤 久仁子(独立行政法人国立循環器病研究センター)
- 磯 博康(大阪大学大学院医学系研究科)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 行政政策研究分野 厚生労働科学特別研究
研究開始年度
平成25(2013)年度
研究終了予定年度
平成25(2013)年度
研究費
4,247,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書(概要版)
研究目的
「疫学研究に関する倫理指針」(平成19年文部科学省・厚生労働省告示第1号)については、平成26年4月の改正指針の施行を目指し、現在厚生科学審議会科学技術部会に設置された「疫学研究に関する倫理指針の見直しに係る専門委員会」による会議において見直しの検討が進められている。この見直しでは「臨床研究に関する倫理指針」(平成20年厚生労働省告示第415号)と統合する方向で検討が進められているが、その際の論点のひとつとして各研究機関における倫理審査委員会の質のばらつきが指摘され、その改善策につき議論されている。しかし、臨床研究に係る倫理審査委員会については、指針により委員会情報の年1回の厚生労働大臣等への報告が義務付けられていることからある程度の実態は把握されている一方で、疫学研究に係る倫理審査委員会については報告規定がないことから、実態を知る手段がない。また、侵襲性を伴う臨床研究については、倫理審査委員会を地域毎に拠点・標準化し、対象者への侵襲性が高い研究は拠点化した委員会で審査を行うことが提案されている。一方、多くの疫学研究は侵襲性が低いことから、引き続き各研究機関が設置する倫理審査委員会を活用することが想定され、その倫理審査の質の実態把握と一定以上の質の確保は喫緊の課題である。
そこで、主に疫学研究を審査している倫理審査委員会を対象とする調査を実施した。
そこで、主に疫学研究を審査している倫理審査委員会を対象とする調査を実施した。
研究方法
全国の医学、公衆衛生学、歯学、薬学、看護学、理学療法・作業療法学、放射線科学、検査学、栄養学、体育学等の「疫学研究に関する倫理指針」の対象となる研究を行っていると推測される学術分野の研究機関(合計599か所)宛に調査依頼を行った(対象選定の詳細は、研究報告書p.2を参照)。
調査は郵送により実施し、調査への回答をもって、研究に同意したとみなした(複数の倫理審査委員会を持つ場合の対象倫理審査委員会確定方法は研究報告書p.2を参照)。調査項目は、今までに実施された倫理審査委員会を対象とする調査、ならびに現在臨床倫理指針で登録が求められている項目を参考に確定した(研究報告書資料2調査票を参照)。調査票は8月に送付、9月を締め切りとし、再依頼を1回行った。なお、回答は無記名とし、回答された個別情報は研究班と厚労省内のみで共有し外部には出ないこと、その情報をもって個別の行政的指導などには使用しないことを周知した。
調査は郵送により実施し、調査への回答をもって、研究に同意したとみなした(複数の倫理審査委員会を持つ場合の対象倫理審査委員会確定方法は研究報告書p.2を参照)。調査項目は、今までに実施された倫理審査委員会を対象とする調査、ならびに現在臨床倫理指針で登録が求められている項目を参考に確定した(研究報告書資料2調査票を参照)。調査票は8月に送付、9月を締め切りとし、再依頼を1回行った。なお、回答は無記名とし、回答された個別情報は研究班と厚労省内のみで共有し外部には出ないこと、その情報をもって個別の行政的指導などには使用しないことを周知した。
結果と考察
調査の結果、委員構成や委員名簿の公開等に関し、指針の規定から外れている審査委員会が存在することが明らかとなり、この割合は臨床研究倫理審査委員会報告システムに報告されていない施設で高い結果であった。また、審査を効率・迅速化するための仕組みである迅速審査の仕組みを持っていない施設が3割程度あった。委員会を支える事務局体制については、回答のあった施設中、教員/研究職員0人が5割、事務局員1人以下が4割と十分とは言えず、監査も約半数の施設では行われていなかった。研究者に対する教育研修、倫理審査委員に対する研修も、現状では十分とは言えないが、施設単位での対応には限界があり、教育コンテンツの開発や地域・学会単位等での研修会開催などが必要と考えられた。
結論
現在進められている指針の見直しでは、これらの現状を踏まえ、よりわかりやすい指針とする一方、遵守を容易にする資源確保と環境整備も重要と考えられた。
公開日・更新日
公開日
2015-06-24
更新日
-