我が国における動物の狂犬病モニタリング調査手法に係る緊急研究

文献情報

• 文献番号: 201305007A
• 報告書区分: 総括
• 研究課題名: 我が国における動物の狂犬病モニタリング調査手法に係る緊急研究
• 課題番号: H25-特別-指定-033
• 研究年度: 平成25(2013)年度
• 研究代表者(所属機関): 井上 智(国立感染症研究所 獣医科学部)

研究分担者(所属機関)

• 堀田明豊(国立感染症研究所 獣医科学部)
• 羽山伸一(日本獣医生命科学大学獣医学部)
• 浦口宏二(北海道立衛生研究所感染症部)
• 喜屋武向子(沖縄県衛生環境研究所感染症グループ)

• 研究区分: 厚生労働科学研究費補助金 行政政策研究分野 厚生労働科学特別研究
• 研究開始年度: 平成25(2013)年度
• 研究終了予定年度: 平成25(2013)年度
• 研究費: 3,440,000円
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

本研究の目的は、台湾およびフランス等諸外国で行われている野生動物の狂犬病調査および検査体制を分析し、協力自治体とともに国内で可能な動物の狂犬病調査を試行･検証を行い、その結果を踏まえて、我が国の実情に合った動物の狂犬病調査方法を可能にする『動物の狂犬病調査ガイドライン』を作成することである。

研究方法

狂犬病に感受性の高い飼育動物および野生動物種の狂犬病調査に必要となる対象動物種の選定基準、行政的な対応、検査に必要な解剖と検査の手法、安全な検査を行うための方法、調査結果の記録と報告、更には国で集計・分析された調査結果の自治体への提供の方法等について、自治体の関係部局、狂犬病に造詣の深い臨床獣医師、大学･研究機関の野生動物･微生物学･病理学等専門家と共同して情報収集・分析・議論等を行った。動物の狂犬病調査については諸外国で行われている方法等を調査・分析を行ってガイドラインに反映させた。また、研究班を利用して協力自治体と技術研修会を開催し、ガイドラインが自治体において実際に機能するかについての検討および検証についても行った。これら成果を踏まえて、関係専門家および協力自治体の担当現場担当等と『動物の狂犬病調査ガイドライン』を取りまとめた。

結果と考察

ガイドラインでは、狂犬病調査の対象となる動物の選定基準、行政的な対応、検査に必要な解剖と検査の手法、安全な検査を行うための方法、調査結果の記録と報告、更には国で集計・分析された調査結果の自治体への提供の方法等を示している。今後、万が一国内で狂犬病が発生した場合に、それを速やかに探知し、対策を実行できるようなシステムの構築が可能になる。これにより、狂犬病の発生がない状況下において、また、発生後の清浄化状態の確認においても、国内に狂犬病の発生がないことを積極的に証明できることとなる。

結論

本ガイドラインにより、各自治体における動物の狂犬病調査と検査体制の整備が推進され、我が国への狂犬病侵入・発生の早期摘発を可能にする監視体制が構築されることが期待される。また、狂犬病調査の成績をデータベース化することで、狂犬病の清浄性を積極的に証明するための科学的論拠を得ることにもなる。公衆衛生における動物由来感染症対策は、人の健康危害防止が目的である。国内で犬や野生動物に狂犬病が疑われる場合には、本ガイドラインに準じた動物の調査が適切に行われ、人が狂犬病を発症する前に、担当部局で動物の狂犬病が先に摘発されて人の発症予防が万全に行われるような体制が構築されることが期待される。

公開日・更新日

• 公開日: 2015-05-28
• 更新日: -

行政効果報告

• 文献番号: 201305007C

成果

• 専門的・学術的観点からの成果: 研究成果である『動物の狂犬病調査ガイドライン』に基づいた狂犬病対応マニュアルの改正や作成が各自治体で進展している。現在、体制整備強化が進んでいる先行自治体と大学の関係専門家の協力で、ガイドラインの実際的な普及に必要な狂犬病の発生を想定した机上訓練による体制構築の課題抽出、より実際的な簡易診断法の開発、関係各位の啓発研修手法、野生動物を含めた検査・調査の方法等について新たな研究が始まっている。
• 臨床的観点からの成果: 『動物の狂犬病調査ガイドライン』では、動物による咬傷被害があった場合には公衆衛生見地から正確なリスク判断と確実な検査の実施を記しているが、加害動物に関する臨床・疫学知見を正しく判断できる臨床獣医師の養成が必要である。現在、狂犬病に造詣の深い臨床獣医師や自治体の担当獣医師らによって、狂犬病の臨床判断に関する教育・啓発教材（DVD等）の研究と普及が進んでいる。
• ガイドライン等の開発: 平成26年8月4日、各都道府県等衛生主管部に「国内動物を対象とした狂犬病検査の実施について（協力依頼）」が通知され、研究成果である『動物の狂犬病調査ガイドライン』の抜粋・一部修正と「国内動物を対象とした狂犬病検査実施要領」が添付されて、狂犬病の発生に対応する体制整備の支援強化が図られた。
• その他行政的観点からの成果: 『動物の狂犬病調査ガイドライン』に基づいた自治体の狂犬病対応マニュアル作成の進展とともに、平成27年度から結核感染症課による狂犬病予防業務ブロック技術研修会が東北・近畿・中国ブ・四国・北陸・中部・北関東ブロックで順次開催された。九州・沖縄地区では宮崎県と宮崎大学が連携・協働した自治体担当者の継続的な研修が行われてブロック研修モデルとして国の支援が継続されている。
• その他のインパクト: 普及啓発活動：国立感染症研究所と全国地方衛生研究所等で組織される衛生微生物技術協議会の第38回研究会のシンポジウムにおいて狂犬病の野生動物調査について関係部局間等の連携と進捗状況について報告が行われた（平成29年7月28日）。

発表件数

• 原著論文（和文）: 0件
• 原著論文（英文等）: 6件 ; 野生動物等の狂犬病診断法に係る論文報告
• その他論文(和文): 5件 ; 狂犬病の国内外における現状と対策に係る話題等に関する報告と啓発
• その他論文(英文等): 0件
• 学会発表(国内学会): 16件 ; 狂犬病等動物由来感染症に係る調査研究報告
• 学会発表(国際学会等): 3件 ; 狂犬病等動物由来感染症に係る調査研究報告
• その他成果(特許の出願): 0件
• その他成果(特許の取得): 0件
• その他成果(施策への反映): 0件
• その他成果(普及・啓発活動): 16件 ; 東北・近畿・中国ブ・四国・北陸・中部・北関東・九州沖縄地区での狂犬病予防業務ブロック技術研修会開催。狂犬病等動物由来感染症に係る講演・研修会等。

公開日・更新日

• 公開日: 2017-07-25
• 更新日: 2018-06-07

収支報告書

• 文献番号: 201305007Z