文献情報
文献番号
201303037A
報告書区分
総括
研究課題名
効果的な国際協力を推進するための官民連携の推進に関する研究
研究課題名（英字）
-
課題番号
H25-地球規模-若手-005
研究年度
平成25(2013)年度
研究代表者(所属機関)
冨田 奈穂子(国立保健医療科学院 国際協力研究部)
研究分担者(所属機関)
- 曽根 智史(国立保健医療科学院)
- 金谷 泰宏(国立保健医療科学院 健康危機管理研究部)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 行政政策研究分野 地球規模保健課題推進研究（地球規模保健課題推進研究）
研究開始年度
平成25(2013)年度
研究終了予定年度
平成26(2014)年度
研究費
2,037,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
本研究の目的は、包括的かつ長期的視点から、我が国が官民連携により国際保健分野におけるプレゼンスを高め、当該分野における援助を主導して行くための官民連携推進戦略を提示することである。平成25年度は、国内外の官民連携の動向および成果、ならびに被援助国の環境要因について整理する。
研究方法
文献レビューおよび関係者への聞き取り調査に加え、ミャンマーにおける感染症及び漢方薬を含む伝統医療医薬品原薬の生産や国際結核対策のためのストップ結核パートナーシップの取り組み等について事例検討を行うことにより、国内外の官民連携の動向やその成果、被援助国の環境要因について整理した。
結果と考察
国際協力においては1980年代頃から官民パートナーシップが各国で盛んになっており、官民パートナーシップ型の資金供給においては、主に途上国の人々が罹患する疾患の予防・治療に必要な医薬品の研究・開発・製造を行う製品開発パートナーシップ（PDPs）に注目が集まっていることが明らかとなった。また、官民連携による施策の立案にあたっては、活動、政策、組織の領域における世界、国、地域レベルでの統合可能性や、被援助国の環境要因として特に、マクロ経済パフォーマンス、汚職や民主的な説明責任のレベル、被援助国の属する地域について十分に検討するとともに、関係省庁を組織・分野横断的に管理・調整する必要があることが示唆された。さらに、保健医療分野においては予防や治療のための医薬品が欠かせないことから、PDPsに限らず、医薬品の製造・供給という観点からも製薬企業の協力は重要であり、官民パートナーシップの成功に不可欠な「各参加組織にそれぞれ明白な利益が存在すること」という条件が製薬企業にとっても十分に満たされるような環境を整え、我が国の製薬企業が積極的に国際協力に参画していけるような施策を検討していく必要性が示唆された。
結論
今年度は国内外の官民連携の動向および成果、ならびに被援助国の環境要因について整理した。官民連携の成功に影響する、施策立案段階において検討・調整が必要な事項についても明らかにすることができた。
公開日・更新日
公開日
2015-03-10
更新日
-