ＯＥＣＤ準拠のＳｙｓｔｅｍ ｏｆ Ｈｅａｌｔｈ Ａｃｃｏｕｎｔ２０１１（ＳＨＡ２．０）に準じた推計方法の開発と推計

文献情報

• 文献番号: 201302011A
• 報告書区分: 総括
• 研究課題名: ＯＥＣＤ準拠のＳｙｓｔｅｍ ｏｆ Ｈｅａｌｔｈ Ａｃｃｏｕｎｔ２０１１（ＳＨＡ２．０）に準じた推計方法の開発と推計
• 課題番号: H24-統計-指定-005
• 研究年度: 平成25(2013)年度
• 研究代表者(所属機関): 満武 巨裕(一般財団法人医療経済研究・社会保険福祉協会 医療経済研究機構)

研究分担者(所属機関)

• 田中　滋(慶應義塾大学大学院　経営管理研究科)
• 福田　敬(国立保健医療科学院　研究情報支援研究センター)

• 研究区分: 厚生労働科学研究費補助金 行政政策研究分野 政策科学総合研究（統計情報総合研究）
• 研究開始年度: 平成24(2012)年度
• 研究終了予定年度: 平成25(2013)年度
• 研究費: 1,800,000円
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

国民の保健医療支出は、傷病の治療に要する医療費のみならず、健康増進・疾病予防、健康管理、医療保障制度の運営費等も含めて捉える必要がある。OECD（経済協力開発機構）は、2000年に保健医療支出を推計するガイドラインであるSHA(A System of Health)を公表した。SHAは、2011年に改訂版が完成し、2016年度から改訂版に準じた保健医療支出が公表される予定である。
本研究では、日本と諸外国のSHAデータの対象範囲、算定方法を考慮しながら、SHAの改訂版(SHA2011)に準拠した日本の保健医療支出を推計し、SHA改訂の影響について検討する。

研究方法

SHA1.0とSHA2011マニュアルをもとに、改訂の範囲・定義について述べる。次に、SHA2011に準拠した総保健医療支出の推計を行う。推計方法は、基本的にSHA1.0の方法論に基づき、SHA2011更新による変更部分を別途推計することで、試算する。推計対象期間は、1995年度から2010年度とする。機能 (HC)、財源 (HF)、資金(FS)の経年変化からSHA改訂の影響を観察する。

結果と考察

SHA改訂としては、①資本形成支出の分離（資本形成支出は、総保健医療支出から除外されSHA1.0における経常保健医療支出と同様となった）、②境界領域の精緻化（保健医療分野の支出と他の社会経済的活動の支出の境界の定義を明確化し、特に、長期ケアと予防の部分が改訂された）、③　分類（基本3分類：機能(HC)、供給主体(HP)、財源(HF)に加えて、保険料等の拠出に関する費用負担分類である資金(FS)）の更新が行われた。
SHA2011準拠の総保健医療支出は、SHA1.0準拠と比べて長期ケア費の増大により介護保険導入（2000年）以後に増大した。SHA1.0準拠の2010年度の総保健医療支出は約45.8兆円、対GDP比率で9.5%であるが、SHA2011準拠では、約51.8兆円、対GDP比率で10.7%となった。財源(HF)分類は、社会保障基金による支出が増加したが、2000年以降の全体構成割合に大きな変化はない。一方、資金(FS)分類は、2010年に政府拠出費用が家計部門を上回った。　
　保健医療支出の国際比較の際には、国によって医療費の定義や保険対象範囲が異なるため、事実上のグローバルスタンダードであるSHA準拠の推計値が用いられることが多い。日本の総保健医療支出は、厚生労働省から公表される医療保険制度下における支出の国民医療費に加えて、一般薬、正常分娩や歯科自由診療など医療保険の対象外の費用、介護、予防、公衆衛生、医療機関の施設整備のための費用、医療保険の運営費用等も含む。その結果、SHA1.0準拠でも国民医療費と比較すると約2-3割高いが、SHA2011準拠により更に高くなる。
多くの先進国は、医療費水準を抑制する政策目標の一つとして、患者負担や家計負担を高めるなどしたが、日本は、同時に政府部門による資金(FS)を増やすことで、最終支出段階での財源 (HF)の割合を一定に保っていることが観察された。
日本はこれまで、対GDP比でOECD諸国の平均以下であったが、2012年から平均を超え、2016年にSHA2011準拠に統一されると、OECD加盟国の中でも上位となることが予想できる。皆保険制度を導入して約50年、介護保険制度を導入して約10年が過ぎた日本の財源と資金構造は、保険制度改革を行う先進諸国だけでなく、これから皆保険制度や介護保険制度を導入しようとしている開発途上の国々にも示唆を与えるものと考えられる。

結論

SHA2011に準拠することにより、2000年以降の保健医療支出が増大する（2010年度、対GDP比1.2%の増加）。増加の主要因は、機能(HC)分類の長期ケアの定義変更である。それに伴って、財源(HF)分類の社会保障基金による支出も増加するが、HF分類の構成割合に大きな変化はない。資金(FS)分類は、政府の拠出額が家計部門を上回った（2010年度）。日本は、増大する保健医療支出に対し、政府部門による拠出を増やすことで、最終支出段階（HF）での負担割合をほぼ一定に保っていることを示している。
SHAの目的は、保健医療制度の導入・変更の成果をモニタリングする分析枠組みを提供することである。SHA2011により、医療・介護を含む保健医療全体の費用支出や負担構造、制度変更等に伴う支出への影響をより正確にとらえることができるようになった。

公開日・更新日

• 公開日: 2015-06-02
• 更新日: -

文献情報

• 文献番号: 201302011B
• 報告書区分: 総合
• 研究課題名: ＯＥＣＤ準拠のＳｙｓｔｅｍ ｏｆ Ｈｅａｌｔｈ Ａｃｃｏｕｎｔ２０１１（ＳＨＡ２．０）に準じた推計方法の開発と推計
• 課題番号: H24-統計-指定-005
• 研究年度: 平成25(2013)年度
• 研究代表者(所属機関): 満武 巨裕(一般財団法人医療経済研究・社会保険福祉協会 医療経済研究機構)

研究分担者(所属機関)

• 田中　滋(慶應義塾大学大学院　経営管理研究科)
• 福田　敬(国立保健医療科学院　研究情報支援研究センター)

• 研究区分: 厚生労働科学研究費補助金 行政政策研究分野 政策科学総合研究（統計情報総合研究）
• 研究開始年度: 平成24(2012)年度
• 研究終了予定年度: 平成25(2013)年度
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

SHA(System of Health Account)は、OECD（経済協力開発機構）加盟国の国民保険計算を推計する際のガイドラインである。（SHAは2000年に公表され、以下SHA1.0とする。）2006年、OECDヘルスアカント専門家会議において急速な医療技術の進歩、多くの国で複雑化している保健医療システムをより正確にモニタリングするための改良が求められていた等の理由から、SHA1.0の改定作業が始まった。2011年10月に改訂作業は終了し、SHA2011という名称で公表された。そこで、本研究の目的は、以下としている。初年度は、第一は、SHA1.0とSHA2011に準拠した推計を行い、両者の比較を行う。　第二は、日本と諸外国のSHAデータの対象範囲、算定方法を比較し、日本の推計値の精度向上を目指す。第三は、OECD加盟国主体で行われている性別・年齢階層別の疾病別医療費の推計を行う。次年度は、2016年度からSHA2011準拠に切り替わるまでのOECDに提出するデータの統一、速報値、新しいFP分類の検討等を行った。

研究方法

初年度のSHA2011に準拠した推計に関しては、SHA1.0の推計方法をベースに新たにSHA2011準拠の推計方法の開発を行った。第二の日本と諸外国のSHAデータの対象範囲、算定方法を比較については、諸外国のSHA担当者およびOECD事務局の協力を得て調査し、比較検討をおこなう。初年度は、日本と類似の医療保険制度を有する、韓国、台湾の推計方法を検討する。第三の性別・年齢階層別の疾病別医療費の推計は、OECD事務局と協議して日本で推計可能な精度での方法論を検討した。次年度は、2016年度からSHA2011準拠に切り替わるまでのOECDに提出するデータの統一、速報値、新しいFP分類の検討等を行った。速報値の推計にあたっては、総保健医療支出に占める割合が大きい項目については、新たなデータソースや推計方法を探索する等によって、推計方法を構築する。日本においては、現在利用しているデータソースの中にFP分類に必要な支出データが含まれていないため、新たなデータソースを探索する必要がある。そのため、HP（供給主体）別の支出額に着目し、当該供給主体の支出構成に関するデータソースを探索し、これに基づいてFP別の按分係数を算出する方法を試行した。

結果と考察

　SHA2011準拠の経常保健医療支出を推計したところ、2010年度では51兆8107億円（対GDP比では10.7%）となった。第二に、日本と諸外国の推計方法の比較から明らかになったことは、保険適用外費用推計のデータソースとして家計調査を利用していることであった。今度、過小推計が指摘されていた日本の保険適用外医療費の推計精度の向上の可能性がある。性別・年齢階層別の疾病別医療費に関してはOECD事務局との検討を行い。年齢階級は5歳階級し疾病別医療費テーブルの検討(入院・外来別)を行った。SHA1.0ベースの総保健医療支出の速報値は、2012年度が48.3兆円（対GDP比10.2%）となった。FP分類に関しては、データソースは存在するが当該データソースの支出項目の粒度が粗く複数の1st digitにまたがる項目が存在するHP項目があった。
　日本は、データソースの問題から保険適用外医療費の過小推計が指摘されていた。家計調査の利用も含めて、検討対象とした。性別・年齢階層別の疾病別医療費は、国民医療費でも2009年度から公表されているものの、年齢および疾病区分が粗い。OECD推奨に準じた推計を行うことができれば、医療費適正化施策のための基礎資料、および医学、公衆衛生、社会保障、医療経済の研究資料としても活用可能であると考えられる。速報値は、「MEDIAS」を利用する等の方法により、2年前の速報値を推計することができた。FP分類は、2nd digit以上のレベルでのFP分類は困難であり、1st digitレベルにおいても、複数項目にまたがるデータソースをどちらかの項目に一元的に寄せる等の対応を要することが明らかになった。

結論

医療支出が45兆8165億円（2010年度）であるのに対して、SHA2011に準じた推計値は51兆8107億であり、対GDP比率では1.2ポイント上昇した。諸外国の比較から、家計調査等を利用することで、過小推計が指摘されていた日本の保険適用外医療費の推計精度の向上の可能性がある。性別・年齢階層別の疾病別医療費の推計は、OECD事務局と協議して日本で推計可能な精度での方法論を検討した。速報性の高いデータソースである厚生労働省「MEDIAS」を利用する等の方法により、乖離率は1%以下で速報値を推計することができた。

公開日・更新日

• 公開日: 2015-06-02
• 更新日: -

行政効果報告

• 文献番号: 201302011C

収支報告書

• 文献番号: 201302011Z