文献情報
文献番号
201301006A
報告書区分
総括
研究課題名
医療・介護連携において共有すべき情報に関する研究
課題番号
H23-政策-一般-009
研究年度
平成25(2013)年度
研究代表者(所属機関)
福祉未来研究所(福祉未来研究所)
研究分担者(所属機関)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 行政政策研究分野 政策科学総合研究（政策科学推進研究）
研究開始年度
平成23(2011)年度
研究終了予定年度
平成25(2013)年度
研究費
4,300,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
本研究は医療・介護の連携を制度面及び情報面から研究する。制度面では１年以上の長期入院と介護サービスを１つの制度で提供しているオランダに注目し、同国の研究機関との共同研究を実施して、医療・介護サービスの効果的な提供体系について検討する。現在のわが国の医療保険には療養病床や訪問看護のように長期にわたる医療費が含まれており、一方介護保険には老健施設のように短期のものが含まれている。その切り分けをもう少し明確にできれば、総体としての費用を軽減できる可能性がある。
医療・介護の連携に関する情報面からの研究では、医療保険部門と介護保険部門の双方において、どのような情報を共有すべきであるか調査するとともに、その情報共有のためのツールの現状及びその開発を研究する。この際も、オランダにおける特別医療費保険(AWBZ) のデータセットを先行事例として取り上げる。研究の最終段階では、日本とオランダの比較研究を踏まえて、わが国の高齢者医療制度及び介護保険制度改革への提言を行う。
医療・介護の連携に関する情報面からの研究では、医療保険部門と介護保険部門の双方において、どのような情報を共有すべきであるか調査するとともに、その情報共有のためのツールの現状及びその開発を研究する。この際も、オランダにおける特別医療費保険(AWBZ) のデータセットを先行事例として取り上げる。研究の最終段階では、日本とオランダの比較研究を踏まえて、わが国の高齢者医療制度及び介護保険制度改革への提言を行う。
研究方法
申請者である福祉未来研究所が主体となって研究を推進する。オランダの専門家（大森正博氏、等）を加えて研究班を組織して研究を進める。
オランダとの比較研究では、オランダで老年学等の研究実績のあるライデン大学内のライデンアカデミーと協力して、まず、特別医療費保険（AWBZ）の諸データ・運用状況を把握し、両国の高齢者医療・介護問題の共同研究を実施する。最終年には東京でWorkshopを開催し、双方向でそれぞれのレポートに対して建設的なコメントを出し合って共同研究の仕上げをする。その結果を踏まえて、日本における医療・介護サービスの効果的な提供体系についての提言を行う。
オランダとの比較研究では、オランダで老年学等の研究実績のあるライデン大学内のライデンアカデミーと協力して、まず、特別医療費保険（AWBZ）の諸データ・運用状況を把握し、両国の高齢者医療・介護問題の共同研究を実施する。最終年には東京でWorkshopを開催し、双方向でそれぞれのレポートに対して建設的なコメントを出し合って共同研究の仕上げをする。その結果を踏まえて、日本における医療・介護サービスの効果的な提供体系についての提言を行う。
結果と考察
オランダは強制的家庭医（GP）システムに基づくゲートキーパー機能の重視、保険者間の管理された競争の導入等によって効率的な医療保険制度運営を行っている。一方、オランダは世界に先駆けて長期ケア（Long-term Care、LTC）保障に関する社会保険制度（AWBZ）を導入しているが、AWBZにはこのような効率化のために仕組みがなく、その費用増加がさし迫った大きな課題となっている。
オランダは人口の高齢化の程度が日本より低いが、今日でも医療費・高齢者介護費ともに日本より対GDP比が大きく、将来もその状態は変わらない。先進国の中で最も高い介護費を使っているオランダでは、効率化のincentive が組み込まれていないAWBZを縮小する制度改正が進行中である。オランダではコスト削減の方法として、順次、脱病院化、脱施設化、プライマリーケアの充実という方向へのケア提供体制の見直しが図られてきた歴史があり、切れ目のないケアの提供を模索する中で、地域における家庭医と地域看護師が中心となって多職種による連携を実現している。これらの点は日本にとっても大変参考になる。
医療と介護の連携を図る上で患者・利用者の情報を活用することが重要であることは日本・オランダとも共通であるが、オランダにおいてもZVW, AWBZ, WMOの制度毎に異なるITシステムが用いられており、制度横断的な情報システムの構築・活用は両国の今後の課題である。
日本で医療と介護の連携を進めるためには、後期高齢者保険と介護保険において「誰が連携を開始しなければならないか」を決めておくことが重要である。連携を始める義務を負わせる者は居宅介護支援者（ケアマネジャー）とし、在宅時医学総合管理料を取っている医師、在宅療養支援診療所の医師、要介護者を入院で受け入れる病院、訪問介護事業所、訪問看護ステーション等はサービス担当者会議に参加する（文書又はＩＣＴによる参加も可とする）義務を負わせて、情報の連携を図ることを提案する。また、後期高齢者医療保険や介護保険の保険者に相手側への情報提供義務を課し、市町村から情報技術によってケアマネジャーに情報を提供すべきことを提案する。
オランダは人口の高齢化の程度が日本より低いが、今日でも医療費・高齢者介護費ともに日本より対GDP比が大きく、将来もその状態は変わらない。先進国の中で最も高い介護費を使っているオランダでは、効率化のincentive が組み込まれていないAWBZを縮小する制度改正が進行中である。オランダではコスト削減の方法として、順次、脱病院化、脱施設化、プライマリーケアの充実という方向へのケア提供体制の見直しが図られてきた歴史があり、切れ目のないケアの提供を模索する中で、地域における家庭医と地域看護師が中心となって多職種による連携を実現している。これらの点は日本にとっても大変参考になる。
医療と介護の連携を図る上で患者・利用者の情報を活用することが重要であることは日本・オランダとも共通であるが、オランダにおいてもZVW, AWBZ, WMOの制度毎に異なるITシステムが用いられており、制度横断的な情報システムの構築・活用は両国の今後の課題である。
日本で医療と介護の連携を進めるためには、後期高齢者保険と介護保険において「誰が連携を開始しなければならないか」を決めておくことが重要である。連携を始める義務を負わせる者は居宅介護支援者（ケアマネジャー）とし、在宅時医学総合管理料を取っている医師、在宅療養支援診療所の医師、要介護者を入院で受け入れる病院、訪問介護事業所、訪問看護ステーション等はサービス担当者会議に参加する（文書又はＩＣＴによる参加も可とする）義務を負わせて、情報の連携を図ることを提案する。また、後期高齢者医療保険や介護保険の保険者に相手側への情報提供義務を課し、市町村から情報技術によってケアマネジャーに情報を提供すべきことを提案する。
結論
給付については、オランダのAWBZが１年以上の医療、施設給付及び在宅の看護・介護サービスを提供しているが、施設給付には医師１人を擁するナーシングホームを含んでおり、在宅の医療そのものは家庭医に対しZVWから給付される。このようなシステムを参考にして日本においても、医師１人が必置の老人保健施設（老健）に長期入所させ、また特養に医師を置いた場合は報酬を増やして介護保険から給付することとし、医療療養病床を含め療養病床全体を老健に転換することを提案する。
公開日・更新日
公開日
2014-08-27
更新日
-