「地域生活中心」を推進する、地域精神科医療モデル作りとその効果検証に関する研究

文献情報

文献番号

201241001A

報告書区分

総括

研究課題名

「地域生活中心」を推進する、地域精神科医療モデル作りとその効果検証に関する研究

課題番号

H23-実用化（精神）-指定-001

研究年度

平成24(2012)年度

研究代表者(所属機関)

伊藤　順一郎(独立行政法人国立精神・神経医療研究センター　精神保健研究所社会復帰研究部)

研究分担者(所属機関)

池淵　恵美(帝京大学医学部)
西尾　雅明(東北福祉大学総合福祉学部)
佐竹　直子(独立行政法人国立国際医療研究センター国府台病院)
吉田　光爾(独立行政法人国立精神・神経医療研究センター　精神保健研究所社会復帰研究部)
佐藤　さやか(独立行政法人国立精神・神経医療研究センター　精神保健研究所社会復帰研究部)
坂田　増弘(独立行政法人国立精神・神経医療研究センター病院)
贄川　信幸(日本社会事業大学社会事業研究所)
泉田　信行(国立社会保障人口問題研究所)
下平美智代(独立行政法人国立精神・神経医療研究センター　精神保健研究所社会復帰研究部)

研究区分

厚生労働科学研究費補助金健康長寿社会実現のためのライフ・イノベーションプロジェクト難病・がん等の疾患分野の医療の実用化研究（精神疾患関係研究分野）

研究開始年度

平成23(2011)年度

研究終了予定年度

平成25(2013)年度

研究費

90,090,000円

研究者交替、所属機関変更

-

研究報告書（概要版）

研究目的

　本研究は、施策に適合する、有効かつ実現可能な「地域精神科医療モデル」の構築を目指し、その成果を評価するために実施する。

研究方法

　研究2年目である本年度は、中核となる4つの医療機関において、（ⅰ）「多職種アウトリーチ・チームによるケアマネジメント」と（ⅱ）「認知機能リハビリテーションと個別援助付き雇用」の臨床活動に対して対照群をおき、1年間の追跡調査により、効果評価とケア内容の調査を行い、医療経済学的効果評価のために必要なデータ収集を行った。他の2つの医療機関では、（ⅱ）のシステムに対して対照群をおき、1年間の追跡調査により効果評価とケア内容の調査を行い、同様にデータ収集を行った。
　また本年度より、地方都市における地域精神科医療モデルのあり方を検討すべく「地方モデル」の研究協力機関を選定した。4つの医療機関のうち、3つの医療機関では、（ⅰ）のシステムを構築し、対照群をおかずに、6か月間の追跡調査により臨床的効果の前後比較とケア内容についての調査を行った。１つの医療機関では、（ⅱ）のシステムを構築し、対照群はおかずに、1年間の追跡調査により臨床的効果の前後比較とケア内容の実際を調査した。

結果と考察

　中核機関による（ⅰ）の中間報告では、介入群では57名同意のうち現在53名に介入中、対照群では67名同意のうち現在62名追跡中であった。対象者の疾患は、統合失調症圏が介入群67.9％/対照群69.1％と最多であり、次いで気分障害（介入群17.9％/対照群20.0％）であった。支援コンタクトの概況としては、総コンタクト時間のうち、電話コンタクトが8.1％、非報酬訪問が33.2％、有報酬訪問が58.7％存在しており、特に退院までに非報酬の病棟訪問の割合が高いことがわかり、また退院後も月400分程度の比較的インテンシブな訪問が継続して行われていた。介入群では入院中に合計平均約15万円（うち約14万円分が無報酬ケア）、退院後6万円～4万円（月）のアウトリーチサービス費用がかかっていることがわかり、他方で、対照群では1.5万円～7万円（月）の入院費がかかっていた。
　（ⅱ）の中間報告では、ベースラインデータについてサイト間の等質性の検討および対照群・介入群の群間の等質性の検討を行った。分析の結果、サイト間の等質性では、精神症状や社会的機能を表すいくつかの変数でサイト間に有意な差がみられたが，全サイトのデータを結合した上で対照群と介入群の群間で比較を行ったところ、就労への転帰や認知機能リハビリテーションの結果に影響を及ぼすと思われる変数の多くについて有意差は見られず割り付けは成功したと思われた。加えて、BACS-Jの得点から対象者に実施したスクリーニングが有効であったことが示唆された。また、6つのサイトで12か月の追跡が可能であった21名（第1クール参加者）を対象に、サービス内容と就職というアウトカムの関連について検討したところ、12か月間で就職した参加者における就職前の1対1換算の被支援時間は、平均して１か月あたり約17時間であった。特に就労した参加者は、就労していない参加者と比べ、「認知リハ＋ビジネス」、「就労関連」、「生活関連」の被支援時間が有意に多かった。
　なお本年度の関連研究として、1．医療経済研究として調査ツールの作成、2．スタッフ調査として、1年後フォローアップ調査の概要、3．多職種アウトリーチに関する研究として、ACTにおける各種の支援内容の比較、4．就労支援に関する研究として、IPS型就労支援実施機関を対象の郵送調査、「日本版IPS型就労支援スタンダーズ（標準モデル）」作成に係る研究、米国バーモント州におけるハワードセンター研修報告、障害者就業・生活支援センター実態調査を企画実施した。重要な成果のみ触れれば、ACT（包括型地域生活支援プログラム）の職種間による支援強度は、≪ケアマネジメント≫≪日常生活支援≫≪社会生活に関する支援≫において有意差は見られず、看護師や作業療法士が必ずしも精神保健福祉士の上位互換的な存在ではないこと、IPS（個別就労支援と職場定着）の全国実態調査からは、実施している機関のうち35％が医療機関であり、医療機関が就労支援を行うことの意義を検討すべき時期にきていることが推測されたこと、本モデル地区のスタッフにおいては『科学的根拠に基づく実践』への肯定的態度と『患者中心（リカバリーオリエンテッド）の支援態度』が高いことがわかった。

結論

　研究活動は、比較的順調に経過しており、平成25年度末までには、わが国の制度、文化も考慮したうえで、実施可能な標準モデルと、それらの構築に必要な診療報酬的評価など、研究成果として公表できるものと思われる。