文献情報
文献番号
201235054A
報告書区分
総括
研究課題名
糖尿病性腎症の治療薬に関する臨床的評価方法確立に関する研究
課題番号
H24-医薬-指定-023
研究年度
平成24(2012)年度
研究代表者(所属機関)
四方 賢一(岡山大学病院 新医療研究開発センター)
研究分担者(所属機関)
- 槇野 博史(岡山大学大学院医歯薬学総合研究科 腎・免疫・内分泌代謝内科学)
- 羽田 勝計(旭川医科大学 内科学講座 病態代謝内科学)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 健康安全確保総合研究 医薬品・医療機器等レギュラトリーサイエンス総合研究
研究開始年度
平成24(2012)年度
研究終了予定年度
平成24(2012)年度
研究費
1,800,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書(概要版)
研究目的
本研究では、患者数が増加の一途をたどっている糖尿病性腎症に関する治療薬の円滑な開発に資するよう、真のエンドポイントと同等なサロゲートエンドポイントの検討を行い、国内外の臨床診断の実態や治療方法の相違も考慮し、国際的な整合などに向けた臨床評価方法の確立を検討し、国内ガイドライン案の作成を行う。
研究方法
現在までの糖尿病性腎症治療薬に関する臨床試験のレビューを行い、我が国の状況に応じた適切なエンドポイントを設定し、臨床評価ガイドライン案を作成する。
結果と考察
1)前年度に計4回の班会議を行い、糖尿病性腎症の治療薬に関する臨床的評価方法のガイドライン案を作成した。これを基にして、第Ⅱ相の主要評価項目、早期腎症の寛解の定義、グループ3(国内で糖尿病性腎症に対する治療薬として承認を受けている薬剤の類薬)の意義、評価法、グループ4(他の疾患の治療薬として承認を受けており、糖尿病性腎症への適応拡大が期待できる薬剤)の意義について検討した。また、本ガイドラインには掲載しない内容として必要な事項に関してはQ and Aとして対処することとした。(第1回班会議.2012.6.2)
2)非臨床試験、第Ⅰ相試験、市販後臨床試験も含めたガイドライン案について検討を行った。早期腎症(第2期)を対象とした第Ⅲ相試験の主要評価項目として「寛解」を採用する場合、第Ⅱ相試験の結果を基にして第Ⅲ相試験の適切な試験期間を検討した上で、最終観察時点における寛解率を評価することとした。腎症第2期の患者を対象として、第2期から第1期への移行(寛解)に対する効果を検証できた場合、「早期腎症期」のみを対象とした効能・効果で承認されることとした。一方、第2期から第3期への移行の抑制効果を評価項目として採用する場合には、顕性腎症期の試験を併せて行うことを必須とした。(第2回班会議.2012.8.12)
3) 2012年10月に日本糖尿病学会評議員、日本腎臓学会評議員(計1292名)に本ガイドライン案を送付して意見を聴取し、聴取した意見(計22件)を基に本ガイドライン案をさらに検討した。早期腎症、顕性腎症期における評価項目として、蛋白尿ではなくアルブミン尿を採用することとした。顕性腎症を対象とした臨床試験では、腎死を含めた複合エンドポイントを評価することが妥当とした。(第3回班会議.2012.11.18)
4)2012年12月2日に東京において、本研究の成果報告会を開催し、研究経過と、現時点における最適な評価方法を検討した結果を報告し、質疑応答を行った。(研究成果報告会.2012.12.2)
5)成果報告会での質疑の結果も考慮して、最終的なガイドライン(案)を作成した。
2)非臨床試験、第Ⅰ相試験、市販後臨床試験も含めたガイドライン案について検討を行った。早期腎症(第2期)を対象とした第Ⅲ相試験の主要評価項目として「寛解」を採用する場合、第Ⅱ相試験の結果を基にして第Ⅲ相試験の適切な試験期間を検討した上で、最終観察時点における寛解率を評価することとした。腎症第2期の患者を対象として、第2期から第1期への移行(寛解)に対する効果を検証できた場合、「早期腎症期」のみを対象とした効能・効果で承認されることとした。一方、第2期から第3期への移行の抑制効果を評価項目として採用する場合には、顕性腎症期の試験を併せて行うことを必須とした。(第2回班会議.2012.8.12)
3) 2012年10月に日本糖尿病学会評議員、日本腎臓学会評議員(計1292名)に本ガイドライン案を送付して意見を聴取し、聴取した意見(計22件)を基に本ガイドライン案をさらに検討した。早期腎症、顕性腎症期における評価項目として、蛋白尿ではなくアルブミン尿を採用することとした。顕性腎症を対象とした臨床試験では、腎死を含めた複合エンドポイントを評価することが妥当とした。(第3回班会議.2012.11.18)
4)2012年12月2日に東京において、本研究の成果報告会を開催し、研究経過と、現時点における最適な評価方法を検討した結果を報告し、質疑応答を行った。(研究成果報告会.2012.12.2)
5)成果報告会での質疑の結果も考慮して、最終的なガイドライン(案)を作成した。
結論
糖尿病性腎症の治療薬に関する臨床的評価方法に関するガイドライン案を作成した。今後、本案を基にして、糖尿病性腎症治療薬の臨床的評価方法に関するガイドラインが策定されることにより、糖尿病性腎症の臨床試験および治療薬の開発の推進に資するものと考えられる。
公開日・更新日
公開日
2015-06-29
更新日
-