ＯＴＣ医薬品に関わる専門家教育と供給等に関する調査研究

文献情報

文献番号
201235031A
報告書区分
総括
研究課題名
ＯＴＣ医薬品に関わる専門家教育と供給等に関する調査研究
研究課題名（英字）
-
課題番号
H23-医薬-指定-028
研究年度
平成24(2012)年度
研究代表者(所属機関)
坂巻　弘之(名城大学　薬学部・臨床経済学研究室)
研究分担者(所属機関)
  • 山村重雄(城西国際大学薬学部)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 健康安全確保総合研究 医薬品・医療機器等レギュラトリーサイエンス総合研究
研究開始年度
平成23(2011)年度
研究終了予定年度
平成24(2012)年度
研究費
7,669,000円
研究者交替、所属機関変更
-

研究報告書（概要版）

研究目的
一般用医薬品の合理的、適切な供給のために、ア．離島住民への一般用医薬品の供給体制の現状を明らかにすること、イ．インターネットによる医薬品供給のあり方ならびに薬剤師教育について諸外国の規制状況について情報を得ること、ウ．消費者の軽度の身体不調に対して薬剤師がアセスメントするための教育プログラムの作成とその評価を行うことをそれぞれ目的とした。
研究方法
研究は、ア．鹿児島県の離島部の住民を対象とし、一般用医薬品の実態、副作用等の経験と望ましい一般用医薬品の供給体制についてアンケート調査を行った。イ．海外調査は、欧州、カナダを対象国とし、それぞれの一般用医薬品供給規制と薬剤師教育について調査を行った。ウ．わが国の薬剤師、薬科大学教員の議論により日本版プログラムを開発し、そのプログラム、教材を用いたワークショップを開催してプログラムの評価を行った。
結果と考察
島嶼部の一般用医薬品については、配置薬の利用が多く、インターネットや通信販売の利用はそれほど多いものではなく、一般用医薬品の供給方法についてはインターネット以外の方法も含めて検討することが必要と思われた。インターネットによる医薬品販売は、世界的に規制緩和の方向にあるが、医薬品によるネット販売に対してはなんらかの規制がとられていることが一般的であった。薬剤師教育資材ならびに本資材を用いた軽医療マネジメントの研修プログラムは有用と考えられた。
結論
一般用医薬品の供給方法についてはインターネット以外の方法も含めて検討することが必要であるが、医薬品によるネット販売に対してはなんらかの規制が検討されるべきである。一般用医薬品の販売においては薬剤師の関与が重要であり、そのための教育プログラムの開発が重要であり、開発されたプログラムの普及が急務である。

公開日・更新日

公開日
2013-06-03
更新日
-

研究報告書（PDF）

文献情報

文献番号
201235031B
報告書区分
総合
研究課題名
ＯＴＣ医薬品に関わる専門家教育と供給等に関する調査研究
研究課題名（英字）
-
課題番号
H23-医薬-指定-028
研究年度
平成24(2012)年度
研究代表者(所属機関)
坂巻　弘之(名城大学　薬学部・臨床経済学研究室)
研究分担者(所属機関)
  • 山村重雄(城西国際大学薬学部)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 健康安全確保総合研究 医薬品・医療機器等レギュラトリーサイエンス総合研究
研究開始年度
平成23(2011)年度
研究終了予定年度
平成24(2012)年度
研究者交替、所属機関変更
-

研究報告書（概要版）

研究目的
OTC医薬品の購入困難者（へき地・離島居住者、要介護者など）に対する円滑なOTC医薬品の供給体制の確立はOTC医薬品に関る重要な政策課題である。また、OTC医薬品を合理的、適切に供給するためには、薬剤師が地域の消費者の健康状態や症状を評価し、OTC医薬品による軽医療への介入を行うことが必要である。そのために薬剤師はOTC医薬品に関わるスキルを身につけるためのトレーニング、教育を行われなければならない。そこで本研究の第1の目的として、へき地・離島居住者、要介護者への一般用医薬品の供給体制の現状を明らかにすることとし、第2に、諸外国のインターネットを含む医薬品供給に関わる規制、薬剤師教育制度を調査すること、第3に、消費者の軽度の身体不調に対して薬剤師がアセスメントするための教育プログラムの作成とその評価を行うことをそれぞれ目的とした。
研究方法
研究初年度は、全国の訪問介護事業所を対象とし、ヘルパーから要介護者のOTC医薬品に関る問題点（購入や保管、使用など）と望ましいOTC医薬品の供給体制についてアンケート調査を行った。また、海外調査は、カナダ、オーストラリアを対象国とし、オーストラリアの教育プログラムと資料を翻訳し、試行的なワークショップにおいて評価を受けるとともに、日本版プログラム開発のための課題を検討した。2年目研究では、鹿児島県の離島部の住民を対象とし、一般用医薬品の実態、副作用等の経験と望ましい一般用医薬品の供給体制についてアンケート調査を行った。また、海外調査は、欧州、カナダを対象国とし、それぞれの一般用医薬品供給規制と薬剤師教育について調査を行った。また、オーストラリアにおける教育プログラムなどを参考に、わが国の薬剤師、薬科大学教員の議論により日本版プログラムを開発し、そのプログラム、教材を用いたワークショップを開催してプログラムの評価を行った。
結果と考察
要介護者においては、OTC医薬品の購入が困難とされる割合は、64.4%と多く、それらの大半は家族が購入していると推察される結果であった。島嶼部の一般用医薬品については、配置薬の利用が多く、インターネットや通信販売の利用は、現状ではそれほど多いものではなかった。インターネットによる医薬品販売は、世界的に規制緩和の方向にある。しかしながら、医薬品によるネット販売に対して、公的・民間のいずれかによりなんらかの規制がとられていることが一般的であることも示された。薬剤師教育プログラムについては、改善の余地はあるものの、概ね、本資材ならびに本資材を用いた軽医療マネジメントの研修プログラムは有用と考えられた。
結論
一般用医薬品の供給方法についてはインターネット以外の方法も含めて検討することが必要であるが、医薬品によるネット販売に対してはなんらかの規制が検討されるべきである。一般用医薬品の販売においては薬剤師の関与が重要であり、そのための教育プログラムの開発が重要であり、開発されたプログラムの普及が急務である。

公開日・更新日

公開日
2013-06-03
更新日
-

研究報告書（PDF）

行政効果報告

文献番号
201235031C

成果

専門的・学術的観点からの成果
本研究によって、一般用医薬品の規制のあり方の議論のための基礎資料を提示するともに、効率的な一般用医薬品供給のために薬剤師が関与することを明らかにした。そのうえで、薬剤師教育のための資材、プログラムを作成することができた。
臨床的観点からの成果
軽度の身体不調を訴える消費者が薬局に来店した場合の、薬剤師の消費者への質問の投げかけの方法から、質問を組み立てることでの意思決定（消費者へのアセスメント）までの流れ、コミュニケーションスキルの向上まで、一連の教育プログラムを開発できた。このことから、地域における消費者の健康、公衆衛生の向上に寄与することが期待できる。
ガイドライン等の開発
なし。
その他行政的観点からの成果
一般用医薬品のｲﾝﾀｰﾈｯﾄ販売等の新たなルールに関する検討会（第６回）平成25年４月19日
その他のインパクト
なし。

発表件数

原著論文（和文）
0件
原著論文（英文等）
0件
その他論文(和文)
0件
その他論文(英文等)
0件
学会発表(国内学会)
0件
学会発表(国際学会等)
0件
その他成果(特許の出願)
0件
その他成果(特許の取得)
0件
その他成果(施策への反映)
0件
その他成果(普及・啓発活動)
0件

特許

主な原著論文20編（論文に厚生労働科学研究費の補助を受けたことが明記された論文に限る）

公開日・更新日

公開日
2017-05-29
更新日
-

収支報告書

文献番号
201235031Z