職場におけるメンタルヘルス対策の有効性、費用対効果等に関する調査研究

文献情報

文献番号

201233005A

報告書区分

総括

研究課題名

職場におけるメンタルヘルス対策の有効性、費用対効果等に関する調査研究

課題番号

H23-労働-一般-001

研究年度

平成24(2012)年度

研究代表者(所属機関)

横山　和仁(順天堂大学　医学部)

研究分担者(所属機関)

飯島　佐知子(順天堂大学　医療看護学部)
井奈波　良一(岐阜大学大学院　医学系研究科)
中尾　睦宏(帝京大学大学院　公衆衛生学研究科)
西田　淳志(東京都医学研究機構　東京都医学総合研究所)
原谷　隆史(独立行政法人　労働安全衛生総合研究所)
福田　敬(国立保健医療科学院　研究情報支援研究センター)
山崎　喜比古(日本福祉大学　社会福祉学部)
和田　耕治(北里大学　医学部)

研究区分

厚生労働科学研究費補助金健康安全確保総合研究労働安全衛生総合研究

研究開始年度

平成23(2011)年度

研究終了予定年度

平成25(2013)年度

研究費

5,015,000円

研究者交替、所属機関変更

-

研究報告書（概要版）

研究目的

わが国では従来不十分であった（１）職場のメンタルヘルス対策のコスト、（２）労働者のメンタルヘルス不調によるコスト、および（３）これらの対策の有効性を明らかにし、「経済効果から見たメンタルヘルス対策のガイドライン」（仮称）を作成することを目的に開始した３年計画の３年めの研究である。

研究方法

（１）メンタルヘルス不調時における労働者の生産性低下の予測と精神科受診の意向とそれに関連する要因、（２）事業所のメンタルヘルス対策の費用便益分析の予備的研究、（３）職場のメンタルヘルス対策の経済評価に関する国際文献研究および情報関係事業場におけるメンタルヘルス改善意識調査、（４）日本の職場における認知行動療法プログラムの効果と費用の推計、（５）労働者に対する職場主導の介入がメンタルヘルスと費用に与える効果：システマティック・レビュー、（６）職場のメンタルヘルス対策に関する国の事業と費用、（７）日本における精神疾患の社会的コストの推計、（８）労働者の精神健康と主観的な労働職場環境特性の変化との関連性と社内のメンタルヘルス取り組みの実態、および（９）わが国の労働者におけるメンタルヘルス関連疾患によるプレゼンティーイズムの生産性への影響と賃金損失の推定を分担し行った。

結果と考察

職場における労働者に対する介入が、労働者のメンタルヘルスと経済的損失に与える効果について系統的にレビューした結果では、介入のコストを算出した研究は2件のみであった。また、アウトカムとして直接コストを評価した研究は少なく、ほとんどの研究が労働生産性を経済効果の指標として用いていたが、Presenteeismを評価したのは少なかった。介入の実施場所による介入の経済効率性に差はみられなかった。介入戦略としては、対象を絞った方が、経済効率的である可能性が高い傾向がみられた。介入の種類としては、認知行動療法の経済効率性が高く、特に他の介入と組み合わせるとメンタルヘルスと経済的損失の両面に効果的な傾向があった。さらに認知行動療法プログラムの費用対効果については、認知行動療法の１時間あたりの平均実施費用は、45,388（SD=18,730）円であった。31事業所を対象として行った我々の調査では、一次予防対策実施割合は56.1%であり、二次予防は37.8%、三次予防は48.5 %であった。1人あたり便益14648円、１人あたり費用6196円に対して平均純便益は8452円で、ROI（return on investment）は2.36であった。ROIが1を超えた事業所は28社中23社であった。ROIが1を超えた事業所はROIが1以下の事業所よりも復職前対策実施割合が高く、休職前対策のべ実施職員数が少なかった。合計費用は有意に低く、ROIが1以下の事業所よりも23458円有意に高かった。マクロ的にみると精神疾患の診療費用と罹病費用として受診および生産性低下による労働損失を、さらに、罹病による労働損失の推計に疾病であることによる就業率の低下と就業していても仕事の能率が下がる労働生産性の低下の２つの要因の影響を2011年度のデータを用いて推計し感度分析で検討した結果、精神疾患の社会的コストでは、医療費は約2兆円、受診及び罹病よる労働損失が約5.5兆円で、全体では約7.5兆円と推計された。生産性低下指標としてPresenteeismについての調査では、男性では、最も有訴率が高かったのは腰痛と首の不調であったが、個人におけるPresenteeismの労働損失の程度はうつが最も高かった。しかし、労働者100人あたりの賃金の損失の程度は、29歳以下を除いてすべての世代で腰痛と首の不調が高かった。女性でも腰痛と首の不調の有訴率が高く、一人当たりの賃金損失はうつが高かったが、労働者100人あたりの各世代の損失賃金は腰痛または首の不調が高かった。年代ごとの労働者100人あたりの賃金損失は、全体給与のうち、うつにより男性では0.8-4.5%、女性では1.3-3.8%であった。

結論

職場のメンタルヘルス対策の経済評価は、諸外国ではすでに精力的に取り組まれているが、介入のコストを評価した研究は乏しい。経済効率性の評価は限定的であるが、実施場所は、介入の経済効率性に影響を与えていないことが、また、認知行動療法は特に他の介入と組み合わせた場合に経済効率性が高い可能性が示唆された。今後、介入のコスト、アウトカムとしての直接コスト、Presenteeismを評価する研究が求められる。今回の調査からは労務費を抑えて復職前対策の実施を充実することで、欠勤日数を減らし、便益が高まる可能性が示唆された。また、一人当たりのPresenteeismによる生産性への影響はうつが最も高い（労働者100人あたりの賃金の損失は腰痛と首の不調が高かった）ことが示唆された。