今後の難病対策のあり方に関する研究

文献情報

文献番号
201231015A
報告書区分
総括
研究課題名
今後の難病対策のあり方に関する研究
課題番号
H22-難治-指定-001
研究年度
平成24(2012)年度
研究代表者(所属機関)
松谷 有希雄(国立保健医療科学院)
研究分担者(所属機関)
  • 金谷 泰宏(国立保健医療科学院 健康危機管理研究部)
  • 土井 由利子(国立保健医療科学院)
  • 横山 徹爾(国立保健医療科学院 生涯健康研究部)
  • 佐藤 元(国立保健医療科学院 政策技術評価研究部)
  • 水島 洋(国立保健医療科学院 研究情報支援研究センター)
  • 冨田 奈穂子(国立保健医療科学院 国際協力研究部)
  • 武村 真治(国立保健医療科学院 健康危機管理研究部)
  • 千葉 勉(京都大学 医学研究科)
  • 吉原 博幸(京都大学 医学部付属病院)
  • 木村 映善(愛媛大学 医学部付属病院)
  • 栗山 長門(京都府立医科大学大学院 医学研究科)
  • 眞野 訓(順天堂大学 臨床研究センター)
  • 緒方 裕光(国立保健医療科学院 研究情報支援研究センター)
  • 五十嵐 隆(国立成育医療研究センター)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 難治性疾患等克服研究(難治性疾患克服研究)
研究開始年度
平成22(2010)年度
研究終了予定年度
平成24(2012)年度
研究費
60,000,000円
研究者交替、所属機関変更
-

研究報告書(概要版)

研究目的
わが国及び諸外国における過去の難病対策の動向や成果を分析し、現在の難病対策の基盤となる研究開発環境を整備するための方法論を開発し、将来の難病対策のあり方を検討することによって、今後の難病対策を推進する上で行政が抱える様々な課題に対して政策的提言を行う。
研究方法
希少・難治性疾患登録システムの開発、希少・難治性疾患の類型化に関する検討、難病対策からみた小児慢性特定疾患の類型化に関する検討、障害程度区分の難病への適用可能性の検討、希少・難治性疾患研究の活性化の方策の検討、国際共同研究・国際連携の推進方策の検討、希少・難治性疾患に関するデータの活用方法の検討、希少・難治性疾患拠点病院のあり方に関する検討、難病に関連する技術・政策評価の方法論の開発などを実施した。
結果と考察
本研究の結果、難病対策を推進する上で解決すべき様々な課題が明らかとなったが、予備的な検討にとどまる部分も多く、今後は調査研究の対象、範囲等を拡大して、難病対策に資する科学的根拠を確立していく必要があることが示唆された。
結論
厚生科学審議会疾病対策部会難病対策委員会において平成25 年1月25 日にとりまとめられた「難病対策の改革について(提言)」において、今後の難病対策について方向性と課題が提示されたことを受けて、今後は、「提言」で示された難病対策の方向性を具現化するために必要な科学的根拠を確立し、対策の推進に資する基礎的資料を提供するための調査研究を引き続き実施していく必要があることが示唆された。

公開日・更新日

公開日
2013-09-17
更新日
-

研究報告書(PDF)

文献情報

文献番号
201231015B
報告書区分
総合
研究課題名
今後の難病対策のあり方に関する研究
課題番号
H22-難治-指定-001
研究年度
平成24(2012)年度
研究代表者(所属機関)
松谷 有希雄(国立保健医療科学院)
研究分担者(所属機関)
  • 金谷 泰宏(国立保健医療科学院 健康危機管理研究部)
  • 土井 由利子(国立保健医療科学院)
  • 横山 徹爾(国立保健医療科学院 生涯健康研究部)
  • 佐藤 元(国立保健医療科学院 政策技術評価研究部)
  • 水島 洋(国立保健医療科学院 研究情報支援研究センター)
  • 冨田 奈穂子(国立保健医療科学院 国際協力研究部)
  • 武村 真治(国立保健医療科学院 健康危機管理研究部)
  • 千葉 勉(京都大学 医学研究科)
  • 吉原 博幸(京都大学 医学部附属病院)
  • 木村 映善(愛媛大学 医学部附属病院)
  • 栗山 長門(京都府立医科大学大学院 医学研究科)
  • 眞野 訓(順天堂大学 臨床研究センター)
  • 緒方 裕光(国立保健医療科学院 研究情報支援研究センター)
  • 五十嵐 隆(国立成育医療研究センター)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 難治性疾患等克服研究(難治性疾患克服研究)
研究開始年度
平成22(2010)年度
研究終了予定年度
平成24(2012)年度
研究者交替、所属機関変更
-

研究報告書(概要版)

研究目的
わが国及び諸外国における過去の難病対策の動向や成果を分析し、現在の難病対策の基盤となる研究開発環境を整備するための方法論を開発し、将来の難病対策のあり方を検討することによって、今後の難病対策を推進する上で行政が抱える様々な課題に対して政策的提言を行う。
研究方法
希少・難治性疾患登録システムの開発及び疾患データの活用方法の検討、希少・難治性疾患の類型化に関する検討、難病対策からみた小児慢性特定疾患の類型化に関する検討、障害程度区分の難病への適用可能性の検討、希少・難治性疾患研究の活性化の方策の検討、国際共同研究・国際連携の推進方策の検討、希少・難治性疾患に関するデータの活用方法の検討、希少・難治性疾患拠点病院のあり方に関する検討、希少・難治性疾患に関する技術評価の方法論の開発、臨床調査個人票の有効活用及び臨床データベースの構築、難病患者の頻度の推計方法及び疫学的特徴の把握方法の開発、難病患者の実態把握の手法の開発、災害時における難病患者の支援体制の構築などを実施した。
結果と考察
本研究の結果、難病対策を推進する上で解決すべき様々な課題が明らかとなったが、予備的な検討にとどまる部分も多く、今後は調査研究の対象、範囲等を拡大して、難病対策に資する科学的根拠を確立していく必要があることが示唆された。
結論
厚生科学審議会疾病対策部会難病対策委員会において平成25 年1月25 日にとりまとめられた「難病対策の改革について(提言)」において、今後の難病対策について方向性と課題が提示されたことを受けて、今後は、「提言」で示された難病対策の方向性を具現化するために必要な科学的根拠を確立し、対策の推進に資する基礎的資料を提供するための調査研究を引き続き実施していく必要があることが示唆された。

公開日・更新日

公開日
2013-05-30
更新日
-

研究報告書(PDF)

行政効果報告

文献番号
201231015C

成果

専門的・学術的観点からの成果
難病全体に共通する調査項目による患者及びその家族の生活実態把握などによって、難病全体に共通する問題と個別の疾患に特有の問題を判別することが可能になり、疾患単位で実施されてきたこれまでの難病研究では得られなかった新しい知見を得ることができた。
臨床的観点からの成果
臨床調査個人票の運用・活用システム、希少・難治性疾患の類型化の基準、希少・難治性疾患研究の公募研究課題等、難病研究の基盤整備に貢献する成果が得られたことから、今後は希少・難治性疾患研究のさらなる推進とそれらの成果による患者及びその家族のニーズの充足、QOLの向上が期待される。
ガイドライン等の開発
厚生労働科学研究費補助金(難治性疾患等克服研究事業(難治性疾患克服研究事業))の公募要項(案)を作成・提案した。
その他行政的観点からの成果
厚生科学審議会疾病対策部会難病対策委員会における資料として活用された。
その他のインパクト
なし

発表件数

原著論文(和文)
1件
原著論文(英文等)
8件
その他論文(和文)
16件
その他論文(英文等)
1件
学会発表(国内学会)
41件
学会発表(国際学会等)
32件
その他成果(特許の出願)
0件
その他成果(特許の取得)
0件
その他成果(施策への反映)
0件
その他成果(普及・啓発活動)
0件

特許

主な原著論文20編(論文に厚生労働科学研究費の補助を受けたことが明記された論文に限る)

公開日・更新日

公開日
2013-06-04
更新日
-

収支報告書

文献番号
201231015Z