集団予防接種等によるB型肝炎感染拡大の検証及び再発防止に関する研究

文献情報

文献番号
201225065A
報告書区分
総括
研究課題名
集団予防接種等によるB型肝炎感染拡大の検証及び再発防止に関する研究
課題番号
H24-新興-指定-001
研究年度
平成24(2012)年度
研究代表者(所属機関)
多田羅 浩三(公益財団法人フランスベッド・メディカルホームケア研究・助成財団)
研究分担者(所属機関)
  • 岩田太(上智大学法学部)
  • 岡部信彦(川崎市衛生研究所)
  • 佐藤智晶(東京大学政策ビジョン研究センター)
  • 澁谷いづみ(愛知県豊川保健所)
  • 田中榮司(信州大学医学部)
  • 田中純子(広島大学大学院医歯薬保健学研究院)
  • 手塚洋輔(京都女子大学現代社会学部)
  • 新美育文(明治大学法学部)
  • 渡部幹夫(順天堂大学医療看護学部)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 新型インフルエンザ等新興・再興感染症研究
研究開始年度
平成24(2012)年度
研究終了予定年度
平成24(2012)年度
研究費
48,500,000円
研究者交替、所属機関変更
-

研究報告書(概要版)

研究目的
 本研究班は、「集団予防接種等によるB型肝炎感染拡大の検証及び再発防止に関する検討会」(以下、「検証会議」という。)から示された「1.予防接種等の実態」「2.日本におけるB型肝炎ウイルスの感染及び感染被害拡大の実態」「3.B型肝炎に関する医学的知見およびそれに対する関係機関等の認識について」「4.集団予防接種等によるB型肝炎感染被害発生の把握及び対応」「5.諸外国における予防接種制度及び予防接種に伴う感染防止対策の実態」「6.再発防止策の策定に向けた検討」の6つの検証項目を踏まえ、これら検証項目について必要な調査研究を実施することを目的とした。
研究方法
 本研究においては文献調査、アンケート調査、ヒアリング調査、海外調査を行った。
 文献調査としては統計資料、法令等、学術雑誌について、国会図書館等に所蔵される過去の統計資料、「官報情報検索サービス」(独立行政法人国立印刷局)、国立公文書館デジタルアーカイブ、「公文書等の管理に関する法律」及び同法律に基づく「厚生労働省文書管理規則」に基づき厚生労働省が保管している文書、「医学中央雑誌」(医学中央雑誌刊行会)などから関連資料を収集し、分析を行った。
 アンケート調査としては1)全国の都道府県(沖縄県除く)、2)市町村(沖縄県除く)、3)医療従事者(日本小児科医会の50歳以上の会員)、4)保健所長経験者(全国保健所長会の名誉会員)、5)予防接種によるB型肝炎ウイルス感染者本人、6)予防接種によるB型肝炎ウイルス感染の遺族を対象として質問紙調査を行った。
 ヒアリング調査としては1)都道府県・市町村対象調査、2)有識者対象調査、3)保健所長経験者対象調査を実施した。
 海外調査としてはイギリス、アメリカ、ドイツの各国を対象とし、予防接種制度の歴史、具体的な予防接種実施方法、実施手技、B型肝炎感染防止対策の実施経緯、B型肝炎感染被害の状況等について、文献収集、ヒアリング調査、現地訪問調査を行った。
(倫理面への配慮)
 アンケート調査、ヒアリング調査等の実施に当たっては個人情報保護に十分留意するとともに各種関連指針を遵守して実施した。

結果と考察
 「予防接種等の実態」については、予防接種対象疾患の流行等の実態、予防接種制度(副反応情報収集、健康被害救済を含む)、予防接種に使用する器具等の開発・普及状況、予防接種の具体的接種実態(器具使用実態、消毒方法等)の観点から、昭和23年~昭和63年の期間の状況を明らかにした。
 「日本におけるB型肝炎ウイルスの感染及び感染被害拡大の実態」については、感染者の肉体的・精神的及び経済的負担、さらに社会的差別偏見に関する実態、B型肝炎ウイルスの感染実態の観点から、昭和23年~昭和63年の期間の状況を明らかにするとともに、B型肝炎ウイルスの感染実態の観点から、水平・垂直感染によるキャリア数の推計等を行った。
 「B型肝炎に関する医学的知見およびそれに対する関係機関等の認識」については、B型肝炎の病態等に関する医学的知見及びそれに対する関係機関等の認識、B型肝炎の感染経路等に関する医学的知見及びそれに対する関係機関等の認識、集団予防接種等によるB型肝炎ウイルス感染リスクに対する関係機関等の認識の観点から、昭和23年~昭和63年の期間の状況を明らかにした。
 「集団予防接種等によるB型肝炎感染被害発生の把握及び対応」については、関係学会・医療関係者による把握及び対応、自治体及び予防接種従事者による把握及び対応、国(国立感染症研究所を含む)による把握及び対応、関係機関間の情報共有等の連携の実態の観点から、昭和23年~昭和63年の期間の状況を明らかにした。
 「諸外国における予防接種制度及び予防接種に伴う感染防止対策の実態」については、諸外国の予防接種制度(副反応情報収集、健康被害救済を含む)、外国における予防接種に伴う感染防止対策の実施状況の観点から状況を明らかにした。
 以上を踏まえ、再発防止策の策定に向けた検討に向けて「(1)公衆衛生における予防接種の課題」「(2)再発防止に向けた国の体制の構築」「(3)再発防止のための都道府県の対応」「(4)再発防止のための市町村の対応」「(5)医療機関における再発防止のための対応」「(6)海外の予防接種の取り組みに学ぶ」「(7)感染防止、感染拡大の阻止のための取り組み」「(8)国民の理解と監視、それを支える情報公開、普及啓発」の8つの観点を抽出した。
結論
 本研究においては、集団予防接種等によるB型肝炎感染拡大の検証及び再発防止に関する検討のため、過去の文献に関する調査、アンケート調査、ヒアリング調査等を多面的に実施し、昭和23年~昭和63年の期間の状況を客観的に明らかにした。

公開日・更新日

公開日
2014-06-04
更新日
-

行政効果報告

文献番号
201225065C

成果

専門的・学術的観点からの成果
「予防接種等の実態」「日本におけるB型肝炎ウイルスの感染及び感染被害拡大の実態」「B型肝炎に関する医学的知見およびそれに対する関係機関等の認識」「集団予防接種等によるB型肝炎感染被害発生の把握及び対応」「諸外国における予防接種制度及び予防接種に伴う感染防止対策の実態」について、昭和23~63年の期間の状況を明らかにした。これは、集団予防接種等によるB型肝炎の発生および被害拡大の経過や背景等を初めて客観的・科学的な観点で大規模に検証したもので、再発防止に向けた検討に資する資料として重要である。
臨床的観点からの成果
本研究は政策的研究であり、臨床的観点からの成果は得ていない。
ガイドライン等の開発
本研究においてはガイドライン等の開発は行っていない。
その他行政的観点からの成果
本研究班の研究成果は「集団予防接種等によるB型肝炎感染拡大の検証及び再発防止に関する検討会」の第4回(2012年10月3日)、第5回(2012年11月12日)、第6回(2012年12月20日)、第7回(2013年1月16日)、第8回(2013年2月22日)において報告・公表され、検証会議が行う「検証」及び「再発防止策の検討」のための資料として活用された。検討会は、この成果を踏まえて2013年6月18日に報告書「集団予防接種等によるB型肝炎感染拡大の再発防止策について」を取りまとめた。
その他のインパクト
本研究会が報告した上記検討会の資料は厚生労働省ホームページ上で公表され、関係者や一般国民が本研究の研究成果を自由に閲覧・活用可能である。

発表件数

原著論文(和文)
0件
原著論文(英文等)
0件
その他論文(和文)
0件
その他論文(英文等)
0件
学会発表(国内学会)
0件
学会発表(国際学会等)
0件
その他成果(特許の出願)
0件
その他成果(特許の取得)
0件
その他成果(施策への反映)
1件
「集団予防接種等によるB型肝炎感染拡大の検証及び再発防止に関する検討会」において成果の報告を行った。成果は検討会報告書に反映される予定。
その他成果(普及・啓発活動)
0件

特許

主な原著論文20編(論文に厚生労働科学研究費の補助を受けたことが明記された論文に限る)

公開日・更新日

公開日
2016-06-27
更新日
2016-07-11

収支報告書

文献番号
201225065Z
報告年月日

収入

(1)補助金交付額
50,000,000円
(2)補助金確定額
49,559,000円
差引額 [(1)-(2)]
441,000円

支出

研究費 (内訳) 直接研究費 物品費 2,652,981円
人件費・謝金 1,350,600円
旅費 2,839,040円
その他 41,217,072円
間接経費 1,500,000円
合計 49,559,693円

備考

備考
補助金対象経費(直接経費)物品費としての当初購入検討では国内外テレビ会議システムを導入予定であった。しかし、別な方法により会議のやり取りが可能となったことで、物品が不要となり備品費の過不足額
(441,000円)が生じたので返還することとなった。

公開日・更新日

公開日
2016-07-13
更新日
-