文献情報
文献番号
199800105A
報告書区分
総括
研究課題名
毒劇物中毒事件に関する研究
課題番号
-
研究年度
平成10(1998)年度
研究代表者(所属機関)
山本 都(国立医薬品食品衛生研究所)
研究分担者(所属機関)
- 黒木由美子((財)日本中毒情報センター)
- 屋敷幹雄(広島大学医学部)
- 奈女良昭(広島大学医学部)
- 植木眞琴(三菱化学BCL)
- 陰山信二(三菱化学BCL)
研究区分
厚生科学研究費補助金 行政政策研究分野 厚生科学特別研究事業
研究開始年度
平成10(1998)年度
研究終了予定年度
-
研究費
7,000,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
毒劇物による事件が多発していることから、事件防止のための毒劇物管理体制の強化、および事件発生時における原因物質特定のための方策の一環として、以下の研究を行った。
(1)毒劇物等中毒事件についての調査と分析
毒劇物等を用いた中毒事件の場合は用いられた物質が何であるかすぐには判明しないため対応が遅れることが多い。したがって、過去に起きた事件事例を調査し用いられた毒劇物等の種類、入手経路、事件の傾向等について分析し、毒劇物中毒事件に関する今後の対応策の中で必要な事項について検討した。
(2)薬毒物分析における留意点の検討
毒劇物の関与した中毒事件においては、適切な治療や対応を施すために、いかに迅速かつ正確に原因物質を特定するかが重要な鍵となる。しかし実際の分析においては、それぞれの分析過程で適切な処理を行わないと誤った分析結果を生じることもある。そこで本研究では、簡易検査と機器分析による検査において、毒劇物・薬物中毒発生時に原因物質を特定する上で問題となる検査材料、分析方法、設備、検査体制その他の諸問題を洗い出し、留意すべき点について考察した。
(1)毒劇物等中毒事件についての調査と分析
毒劇物等を用いた中毒事件の場合は用いられた物質が何であるかすぐには判明しないため対応が遅れることが多い。したがって、過去に起きた事件事例を調査し用いられた毒劇物等の種類、入手経路、事件の傾向等について分析し、毒劇物中毒事件に関する今後の対応策の中で必要な事項について検討した。
(2)薬毒物分析における留意点の検討
毒劇物の関与した中毒事件においては、適切な治療や対応を施すために、いかに迅速かつ正確に原因物質を特定するかが重要な鍵となる。しかし実際の分析においては、それぞれの分析過程で適切な処理を行わないと誤った分析結果を生じることもある。そこで本研究では、簡易検査と機器分析による検査において、毒劇物・薬物中毒発生時に原因物質を特定する上で問題となる検査材料、分析方法、設備、検査体制その他の諸問題を洗い出し、留意すべき点について考察した。
研究方法
文献データベース、新聞データベース、インターネット情報などの公表資料及び一部の公的資料を調査し、過去の毒劇物等化学物質による中毒事件事例を調査・分析した。また(財)日本中毒情報センター(JPIC)が平成10年に受信した化学物質による中毒事件・事故に関する状況と対応、および外国の中毒情報センター等関連機関における対応について調査した。
薬物分析における予試験、前処理、確認分析、定量分析など各過程における留意点、および検査試料の採取、保存法について検討を加えた。また、各種金属分析方法を、同一の評価サンプルで比較し、その特性、精度、操作性などから医療現場と専門分析機関の各々においてどの分析方法が最適であるかを調査した。
薬物分析における予試験、前処理、確認分析、定量分析など各過程における留意点、および検査試料の採取、保存法について検討を加えた。また、各種金属分析方法を、同一の評価サンプルで比較し、その特性、精度、操作性などから医療現場と専門分析機関の各々においてどの分析方法が最適であるかを調査した。
結果と考察
過去の事件事例のうち、毒劇物等を用いた事件としては不特定多数を対象とした毒物混入事件が最も多かった。毒劇物を用いた事件は全体の半数以上だったが、それ以外の農薬、次亜塩素酸塩、洗剤などを用いた事件も多かった。特に目立ったのは、毒物混入事件が模倣犯罪を誘発しやすいこと、研究所や大学、病院等における事件が多いことだった。アジ化ナトリウムの例からみて、過去に使用例がほとんどない物質でも、研究室や薬品倉庫など試薬が身近にある場所では、思いもかけない試薬が突然犯罪に用いられる可能性がある。毒劇物だけでなく未規制物質でも危険と思われる物質については、毒劇物に準じた管理を行う必要があると考えられる。この他、国外の事件事例や大規模な化学物質事故についても調査した。国内外でこれまで起きた大規模な事件や事故では情報伝達システムの不備が指摘されたものが多い。関連機関(警察、消防、医療機関、中毒情報センター、国や地方の行政機関、関連研究機関など)間の連絡網の整備が早急にのぞまれる。
(財)日本中毒情報センター(JPIC)の平成10年における実態調査の結果、毒劇物を含む化学物質による中毒事件・事故に関する問い合わせは計約70件受信していた。毒性が高くガス状である催涙スプレーによる事件は、JPICへの問い合わせが年々増加しているが、現状では規制はなく、一般個人が購入可能である。早急に催涙スプレーについて何らかの規制を検討する必要があると考えられる。海外の中毒情報センターの実態調査の結果、例えば英国ではChemical Incident Response Serviceが中心となり、中毒情報センター、分析センター、医療機関、行政など関連機関や、各専門医・疫学者・化学者などへの連絡体制が整えられていた。日本においても、このような集団中毒事件・事故時に各機関の連絡調整の中心となる組織と、システム作りが必要であると考えられる。
薬毒物分析における留意点に関して、シアン化合物、ヒ素化合物、アジ化物、有機リン系農薬、パラコート、グリホシネート、法規制薬物、ブロムワレリル尿素、アセトアミノフェンを検査対象とした予試験について検討し、その利点と留意点を挙げた。いずれの検査方法についても一長一短あり、これを回避するには複数の検査法を組み合わせ、さらに高感度な機器分析で検証する必要がある。金属分析法は蛍光X線検出装置、高周波誘導プラズマ発光分析装置(ICP)、原子吸光分析器について比較したところ、操作性や装置特性、設置環境の点から医療機関においては蛍光X線測定装置とICPが、また確認分析を担当する専門分析機関ではICPと原子吸光分析機が適していた。蛍光X線測定装置は機種によって大きな性能差があった。薬物の確認には高度な技術が要求されるので、一次医療機関では市販の簡易キットを使用することが推奨されるが、現在の流通品だけでは不十分であり、今後積極的に導入を進める必要がある。
(財)日本中毒情報センター(JPIC)の平成10年における実態調査の結果、毒劇物を含む化学物質による中毒事件・事故に関する問い合わせは計約70件受信していた。毒性が高くガス状である催涙スプレーによる事件は、JPICへの問い合わせが年々増加しているが、現状では規制はなく、一般個人が購入可能である。早急に催涙スプレーについて何らかの規制を検討する必要があると考えられる。海外の中毒情報センターの実態調査の結果、例えば英国ではChemical Incident Response Serviceが中心となり、中毒情報センター、分析センター、医療機関、行政など関連機関や、各専門医・疫学者・化学者などへの連絡体制が整えられていた。日本においても、このような集団中毒事件・事故時に各機関の連絡調整の中心となる組織と、システム作りが必要であると考えられる。
薬毒物分析における留意点に関して、シアン化合物、ヒ素化合物、アジ化物、有機リン系農薬、パラコート、グリホシネート、法規制薬物、ブロムワレリル尿素、アセトアミノフェンを検査対象とした予試験について検討し、その利点と留意点を挙げた。いずれの検査方法についても一長一短あり、これを回避するには複数の検査法を組み合わせ、さらに高感度な機器分析で検証する必要がある。金属分析法は蛍光X線検出装置、高周波誘導プラズマ発光分析装置(ICP)、原子吸光分析器について比較したところ、操作性や装置特性、設置環境の点から医療機関においては蛍光X線測定装置とICPが、また確認分析を担当する専門分析機関ではICPと原子吸光分析機が適していた。蛍光X線測定装置は機種によって大きな性能差があった。薬物の確認には高度な技術が要求されるので、一次医療機関では市販の簡易キットを使用することが推奨されるが、現在の流通品だけでは不十分であり、今後積極的に導入を進める必要がある。
結論
過去に起きた毒劇物中毒事件やJPICで受信した化学物質による中毒事件・事故についての分析結果から、今後検討が必要と思われる事項として以下のようなことが考えられた。
1)毒劇物管理面:研究所、大学、病院、高校・中学校等の実験室等における試薬類の管理強化。また毒劇物だけでなく、未規制物質(試薬類、農薬等)についても危険と思われるものは毒劇物に準じた管理を行う必要がある。事件に使用された毒劇物等の入手経路や原因物質など毒劇物管理上重要な情報について毒劇物管理に携わる行政機関等が共同利用できる体制をはかる。その他、催涙スプレーに関する規制、毒劇物輸送時の表示、等
2)情報の伝達および交換システムの整備:関連機関間の連絡網の整備
3)原因物質の分析方法に関するマニュアル等の整備と分析機関の分析技術の向上
4)事件・事故に関する事後の検証、および関連情報の保存システムの整備
5)健康危機管理面で必要な化学物質についての各種情報の整備
6)集団中毒事件・事故に対応できる核となる組織とシステムの確立
また、薬毒物分析においては、分析方法や分析機器が用意されていても分析者にある程度の実地経験がないと正しい分析結果が得られないことがある。特に最近のように分析機器が高度になると、経験が不足している場合には分析上のピットフォール(落とし穴)に気づかず不正確な結果を出してしまうこともあり得る。昨年相次いだ毒劇物中毒事件をうけて全国の医療機関などに分析機器が新しく導入されつつある。薬毒物分析における生体試料の採取、前処理、分析方法の特徴、機器分析における機種の相違など、分析上のさまざまな留意点は、こうした機関などにおける分析技術の向上に直接役立つものである。
1)毒劇物管理面:研究所、大学、病院、高校・中学校等の実験室等における試薬類の管理強化。また毒劇物だけでなく、未規制物質(試薬類、農薬等)についても危険と思われるものは毒劇物に準じた管理を行う必要がある。事件に使用された毒劇物等の入手経路や原因物質など毒劇物管理上重要な情報について毒劇物管理に携わる行政機関等が共同利用できる体制をはかる。その他、催涙スプレーに関する規制、毒劇物輸送時の表示、等
2)情報の伝達および交換システムの整備:関連機関間の連絡網の整備
3)原因物質の分析方法に関するマニュアル等の整備と分析機関の分析技術の向上
4)事件・事故に関する事後の検証、および関連情報の保存システムの整備
5)健康危機管理面で必要な化学物質についての各種情報の整備
6)集団中毒事件・事故に対応できる核となる組織とシステムの確立
また、薬毒物分析においては、分析方法や分析機器が用意されていても分析者にある程度の実地経験がないと正しい分析結果が得られないことがある。特に最近のように分析機器が高度になると、経験が不足している場合には分析上のピットフォール(落とし穴)に気づかず不正確な結果を出してしまうこともあり得る。昨年相次いだ毒劇物中毒事件をうけて全国の医療機関などに分析機器が新しく導入されつつある。薬毒物分析における生体試料の採取、前処理、分析方法の特徴、機器分析における機種の相違など、分析上のさまざまな留意点は、こうした機関などにおける分析技術の向上に直接役立つものである。
公開日・更新日
公開日
-
更新日
-