文献情報
文献番号
201224064A
報告書区分
総括
研究課題名
様々な依存症における医療・福祉の回復プログラムの策定に関する研究
課題番号
H22-精神-一般-017
研究年度
平成24(2012)年度
研究代表者(所属機関)
宮岡 等(北里大学 1）医学部精神科学 2）東病院精神神経科)
研究分担者(所属機関)
- 樋口 進(独立行政法人国立病院機構 久里浜医療センター)
- 松本 俊彦(独立行政法人国立精神・神経医療研究センター 精神保健研究所)
- 小泉 典章(長野県精神保健福祉センター)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 障害者対策総合研究
研究開始年度
平成22(2010)年度
研究終了予定年度
平成24(2012)年度
研究費
9,856,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
本研究は依存症の中で、これまで検討される機会が少ない１）重複障害を有するアルコール・薬物依存、２）向精神薬乱用・依存、３）病的ギャンブリング、４）インターネット嗜癖の実態を明らかにするとともに、医療、福祉がどのように対応し治療システムを構築すべきかを明らかにすることを目的とする。
研究方法
１）～４）の課題に加え、５）行政機関の対応に関する研究を４つの班で分担し、各班で実態調査、専門家による検討を行い、対応ガイドライン、資料を作成した。具体的には１）平成22-23年度に実施された医療機関および社会復帰施設対象調査結果を解析し、その調査結果をもとに重複障害者への理解と援助の助けとなるガイドラインを作成した。２）薬剤師対象調査では平成23年度までに実施された実態調査で得られた質的データを整理し、薬剤師が向精神薬乱用・依存のゲートキーパーとして果たすべき役割と課題を検討した。医療機関対象調査では過量服薬によって救急医療機関に搬送された患者を対象とする調査を実施した。３）専門家グループの検討により、求められる多機関連携体制を明らかにし、病的ギャンブリングに関する最新の脳科学領域における知見をまとめ、資料として作成した。４）インターネット嗜癖に関する調査は平成24年度から開始された。今後調査票やスクリーニングテスト等を構築する上で考慮すべきことを明らかにするため、社会生活基本調査を分析した。５）平成23年度にまとめられた薬物依存の相談対応ガイドライン草案に対する意見を集約し、精神保健福祉センター等行政機関における薬物依存の相談対応ガイドラインを作成し冊子化した。
結果と考察
１）医療機関および社会復帰施設を対象に調査した結果、アルコール依存症、薬物依存症に併存する精神障害として、人格障害、気分障害、精神病性障害の頻度が少なくないこと、自殺の危険性が高いことが明らかとなった。これをもとに社会復帰施設職員を対象に、具体的でわかりやすい対応ガイドラインを作成した。２）向精神薬の過量服薬は精神科治療の結果二次的に発生し、精神科医の処方や指導に課題が多いことが明らかとなった。また保険薬局薬剤師を対象とする調査の結果、薬剤師が向精神薬乱用・依存対策のためのゲートキーパーになるためには薬剤師の対応力向上だけでなく、疑義照会に対する精神科医の努力も求められることが明らかとなった。３）病的ギャンブリング専門家グループによる検討の結果、病的ギャンブリングの病型は３つに分類されそれに対応した援助のフローチャートと、多機関連携案が作成された。これに脳科学領域の最新の知見を追加した資料が作成された。４）社会生活基本調査を分析することにより、今後、調査票やスクリーニングテスト等を構築する上で考慮すべき社会経済項目が、全国代表性のあるデータにより裏付けられた。５）精神保健福祉センターにおける薬物依存の相談対応ガイドライン草案に対して、各センターから出された意見を集約した。これをもとに精神保健福祉センターにおける薬物依存症への相談対応ガイドラインが作成された。
結論
１）回復援助のみならず、自殺対策という視点においても重複障害への対応を標準化する必要性が明らかとなった。さらに作成された対応ガイドラインは冊子化され、これに寄与することが期待できる。２）向精神薬乱用・依存は精神科診療に続発して生じている可能性が高いこと、薬剤師の対応力向上とともに、精神科医に努力の余地があることが明らかとなった。３）病的ギャンブリングの病型に対応した援助のフローチャート、多機関連携案等の資料は関係機関で活用される。４）今後のインターネット嗜癖に関する調査票等を検討する上で重要な示唆が得られた。５）行政機関における薬物依存症への相談対応ガイドラインにより、相談対応の地域差が減じられ質が高まることが期待される。
公開日・更新日
公開日
2013-05-02
更新日
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