文献情報
文献番号
201224009A
報告書区分
総括
研究課題名
障害者の自立を促進する福祉機器の利活用のあり方に関する研究
課題番号
H22-身体・知的-一般-014
研究年度
平成24(2012)年度
研究代表者(所属機関)
諏訪 基(国立障害者リハビリテーションセンター 研究所)
研究分担者(所属機関)
- 小林 信一(筑波大学 ビジネスサイエンス系 )
- 田中 理(横浜市総合リハビリテーションセンター )
- 東 修司(国立障害者リハビリテーションセンター研究所 障害福祉研究部)
- 井上 剛伸(国立障害者リハビリテーションセンター研究所 福祉機器開発部)
- 硯川 潤(国立障害者リハビリテーションセンター研究所 福祉機器開発部)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 障害者対策総合研究
研究開始年度
平成22(2010)年度
研究終了予定年度
平成24(2012)年度
研究費
4,001,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
本研究は、障害者の自立と社会参加、QOLの向上を図るために、福祉機器が真に効果的に利活用されるための総合的な方策を提言することを目的に、ア）多様なステークホルダー（利害関係者）が関係する課題での問題解決方の方法論の提案と、イ）方策の実現に向けてのロードマップの策定を目標とした。福祉機器利活用の総合的な方策の研究を短期間に効果的に進めるために、多様な福祉機器のカテゴリーの中から比較的課題検討が進んでいる車いすおよび義肢装具を事例として選び、方法論研究の実践のフィールドとするとともに、それらのフィールドに関しての具体的ロードマップを提案し、方法論の有効性の検証を試みる。
研究方法
ア）方法論に関しては、初年度の参加型討議手法の調査、その結果に基づき取り上げた「フォーサイト」をベースに福祉機器活用のための“井戸端会議”の設計を行い、最終年度に当たる24年度のワークショップ（10月7日～8日の2日にわたり開催）により、“井戸端会議”の実践と評価を行った。その結果、福祉機器のより良い利活用の方策を検討する“井戸端会議”方法論の開発に成功するとともに、車いす等に関するロードマップを提案することができた。
また、イ）ロードマップ策定の研究では、福祉機器利活用のあり方の提示および代表的な福祉機器として義肢装具と車いすを取り上げ、利活用促進要素の同定に重点を置き研究を実施し、福祉機器の利用者、専門職、メーカー、販売・貸与事業者、研究者、行政担当者等の利活用に関わるステークホルダーの参加型討議のデザインを深化させることに成功し、24年度には車いすをテーマとして参加型討議であるフォーサイトの全体プロセスを設計・一部実践を通して方法論の基盤構築とロードマップの策定することに成功した。本研究では、方法論の研究とロードマップ策定の研究を車の両輪として進め、実効性の高い総合的な方策を提言した点に特徴がある。
また、イ）ロードマップ策定の研究では、福祉機器利活用のあり方の提示および代表的な福祉機器として義肢装具と車いすを取り上げ、利活用促進要素の同定に重点を置き研究を実施し、福祉機器の利用者、専門職、メーカー、販売・貸与事業者、研究者、行政担当者等の利活用に関わるステークホルダーの参加型討議のデザインを深化させることに成功し、24年度には車いすをテーマとして参加型討議であるフォーサイトの全体プロセスを設計・一部実践を通して方法論の基盤構築とロードマップの策定することに成功した。本研究では、方法論の研究とロードマップ策定の研究を車の両輪として進め、実効性の高い総合的な方策を提言した点に特徴がある。
結果と考察
車いすに関して、利活用促進に関係する要素（適合、利用、ニーズ、開発、評価、製品化、販売、これらを取り巻く社会環境）とステークホルダー（利用者、中間ユーザ、研究者、製造・販売事業者等）との関わりの分析を基に、利活用促進のシナリオを検討した。さらに、車いすの給付判定プロセスについて、模擬判定調査という手法を用い判定現場で使われている実践的評価項目の抽出を行い、分析を深めた。ワークショップを通して、俯瞰的な視点に立ったロードマップを策定することができた。
義肢装具分野では義肢装具の利活用に関係するステークホルダー達により課題抽出と課題解決案の検討を実施し、適切な用具が適切に利用者に届くための方策に関するロートマップを策定することができた。
制度に関しては、中長期的な視点から福祉用具の給付制度としての在り方の検討、介護保険法に基づく福祉用具貸与（購入）制度と障害者自立支援法に基づく補装具費支給制度との比較検討、及び補装具費支給制度と社会保障の他の給付制度との比較検討、並びに、福祉用具の研究開発及び普及の促進に関する法律の法律制定の経緯と見直しの動向等の考察を行った。
データマイニング技術による利活用要素の分析手法の導入方法の検討も進めた。
義肢装具分野では義肢装具の利活用に関係するステークホルダー達により課題抽出と課題解決案の検討を実施し、適切な用具が適切に利用者に届くための方策に関するロートマップを策定することができた。
制度に関しては、中長期的な視点から福祉用具の給付制度としての在り方の検討、介護保険法に基づく福祉用具貸与（購入）制度と障害者自立支援法に基づく補装具費支給制度との比較検討、及び補装具費支給制度と社会保障の他の給付制度との比較検討、並びに、福祉用具の研究開発及び普及の促進に関する法律の法律制定の経緯と見直しの動向等の考察を行った。
データマイニング技術による利活用要素の分析手法の導入方法の検討も進めた。
結論
研究の結果、利用者、開発者、行政など個別のステークホルダーの集団では今まで不可能であったコンセンサスの形成を、多様な参加者による総合的な課題解決のフレームワークの中で話し合い、実現可能な方策を見出す福祉機器分野での“井戸端会議”を開発し、ロードマップ策定と云う解決方策の可能性を示すことができたと考える。社会技術分野の方法論に根差したこの方法論の開発と車いす等の具体的な領域でのロードマップ提案により、福祉用具の利活用に対する社会情勢の変化にともなう課題の検討や、平成5年に施行された福祉用具法の見直しの議論等に活用されることが期待される結果が得られたと思われる。
公開日・更新日
公開日
2015-05-20
更新日
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