文献情報
文献番号
201224004A
報告書区分
総括
研究課題名
高齢の障害者への支援の在り方に関する研究
課題番号
H22-身体・知的-一般-005
研究年度
平成24(2012)年度
研究代表者(所属機関)
大川 弥生(独立行政法人国立長寿医療研究センター 生活機能賦活研究部)
研究分担者(所属機関)
- 上田 敏(公益財団法人日本障害者リハビリテーション協会)
- 吉川 一義(金沢大学 人間社会研究域学校教育系)
- 丹羽 真一(福島県立医科大学 会津医療センター準備室)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 障害者対策総合研究
研究開始年度
平成22(2010)年度
研究終了予定年度
平成24(2012)年度
研究費
9,981,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
高齢障害者支援のシステムとプログラムを、WHO・ICF（国際生活機能分類）に立った実態調査に基づき明確にする。
さらにその一環として、東日本大震災が発生したことを受けて、災害時の高齢障害者等への支援のあり方と、そこから平常時の支援のあり方をも明らかにする。
さらにその一環として、東日本大震災が発生したことを受けて、災害時の高齢障害者等への支援のあり方と、そこから平常時の支援のあり方をも明らかにする。
研究方法
１）宮城県南三陸町をフィールドとして東日本大震災発災1年7月後に行ったICFにもとづく生活機能調査結果を障害者（身体障害者、精神障害者、知的障害者、難病）について分析した。また発災7月後の結果と比較した。
２）発災2年後までの南三陸町の介護保険の新規要介護認定者について、障害者制度認定者か否かを区別して把握した。
３）「特別な配慮が必要な人」の基本的考え方とそれに関連する支援のあり方についての検討を二段階デルファイ法によって行った。
２）発災2年後までの南三陸町の介護保険の新規要介護認定者について、障害者制度認定者か否かを区別して把握した。
３）「特別な配慮が必要な人」の基本的考え方とそれに関連する支援のあり方についての検討を二段階デルファイ法によって行った。
結果と考察
１）障害者（622名）では震災後に「活動」の低下が認められ、発災後1年7月時点でもその改善が認められない人が多く、低下率は非障害者よりも高かった。例えば高齢者（65歳～）で歩行が震災前より難しくなったことがある人は、障害者全体で69.9％と7割を占め、非要介護認定・非障害者（52.6％）の1.33倍と多かったが、要介護認定・非障害者（86.6％）に比べれば0.80割であった。
また発災後1年7月時点での低下率は障害者全体で45.5％であり、非要介護認定・非障害者（28.2％）の1.6倍と多く、要介護認定・非障害者（68.2％）に比べれば0.67割であった。
２）生活機能低下の主な原因は生活不活発病であった。
３）障害種別でみると、震災後歩行が難しくなったことがある人は精神障害で86.4％と最も多く、次いで身体障害者全体が69.8％であった。身体障害内では呼吸障害が80.0％、視覚障害76.9％と、下肢・体幹不自由の70.9％以上に低下していた。また1年7月後で歩きにくいままの人は身体障害者が50.5％と最も多く、その内では視覚障害が61.5％、呼吸障害・腎臓障害ともに53.3％であり、下肢・体幹不自由の50.5％よりも多かった。
４）高齢障害者では発災1年7月後の歩行の低下者の割合は、発災7月後よりも1.3倍と多かった。また7月後からの1年間に新たに低下した者が１年7月後の低下者の4.5割を占めていた。これは今後も新たな低下者を生む危険性を示すものである（1、2回調査両方への回答者400名）。
５）1年7月後での歩行低下状況を居住地別にみると、高齢者では応急仮設住宅生活者では54.3％に対し、町外生活者（みなし仮設、親類宅等生活）は50.0％、町内生活者で津波の直接的被害がなかった地域で44.4％、また直接被災地で39.6％と、応急仮設住宅との差は昨年度に比べて小さくなっていた。
６）65歳以上では3983名中355名（8.9％）が震災後2年間に新たに要介護認定者となっていた。その内の19.7％は震災前身体障害者であり、身体障害以外の障害者も含めると21.4％であった。
７）新規要介護認定者発生率は、高齢者で身体障害者では23.6％、その他障害者では11.5％、非障害者では7.7％であった。特に65～74歳では、身体障害者13.0％に対し、非障害者1.8％と7.2倍であった。
８）新規要介護認定者発生率について身体障害者を機能障害種別にみると、従来考えられがちであった運動障害（肢体不自由）よりもむしろ、視覚障害、内部障害者などに多発する傾向があった。
９）災害時における障害者対策として、従来の要援護者対策だけでなく、新たな障害（生活機能低下）を生まない予防の観点と、生活機能面と疾患面の両面への支援が連携をとって行われることが必要である。従来はこれが乏しかったため、今後の課題として「特別な配慮が必要な人」として捉える必要性と、その基本的な考え方及び関係する支援のあり方をまとめた。
また発災後1年7月時点での低下率は障害者全体で45.5％であり、非要介護認定・非障害者（28.2％）の1.6倍と多く、要介護認定・非障害者（68.2％）に比べれば0.67割であった。
２）生活機能低下の主な原因は生活不活発病であった。
３）障害種別でみると、震災後歩行が難しくなったことがある人は精神障害で86.4％と最も多く、次いで身体障害者全体が69.8％であった。身体障害内では呼吸障害が80.0％、視覚障害76.9％と、下肢・体幹不自由の70.9％以上に低下していた。また1年7月後で歩きにくいままの人は身体障害者が50.5％と最も多く、その内では視覚障害が61.5％、呼吸障害・腎臓障害ともに53.3％であり、下肢・体幹不自由の50.5％よりも多かった。
４）高齢障害者では発災1年7月後の歩行の低下者の割合は、発災7月後よりも1.3倍と多かった。また7月後からの1年間に新たに低下した者が１年7月後の低下者の4.5割を占めていた。これは今後も新たな低下者を生む危険性を示すものである（1、2回調査両方への回答者400名）。
５）1年7月後での歩行低下状況を居住地別にみると、高齢者では応急仮設住宅生活者では54.3％に対し、町外生活者（みなし仮設、親類宅等生活）は50.0％、町内生活者で津波の直接的被害がなかった地域で44.4％、また直接被災地で39.6％と、応急仮設住宅との差は昨年度に比べて小さくなっていた。
６）65歳以上では3983名中355名（8.9％）が震災後2年間に新たに要介護認定者となっていた。その内の19.7％は震災前身体障害者であり、身体障害以外の障害者も含めると21.4％であった。
７）新規要介護認定者発生率は、高齢者で身体障害者では23.6％、その他障害者では11.5％、非障害者では7.7％であった。特に65～74歳では、身体障害者13.0％に対し、非障害者1.8％と7.2倍であった。
８）新規要介護認定者発生率について身体障害者を機能障害種別にみると、従来考えられがちであった運動障害（肢体不自由）よりもむしろ、視覚障害、内部障害者などに多発する傾向があった。
９）災害時における障害者対策として、従来の要援護者対策だけでなく、新たな障害（生活機能低下）を生まない予防の観点と、生活機能面と疾患面の両面への支援が連携をとって行われることが必要である。従来はこれが乏しかったため、今後の課題として「特別な配慮が必要な人」として捉える必要性と、その基本的な考え方及び関係する支援のあり方をまとめた。
結論
１）大震災発災後１年半以上経過しても、障害者において生活不活発病による生活機能低下が多発し、その予防・改善対策が十分でない。これは災害時のみならず、平常時の生活機能及び生活不活発病への対応の不十分さを示すものである。今後障害者支援の中に、災害時・平常時ともに生活機能低下予防･向上及び、生活不活発病対策を明確に位置づける必要性が示唆された。
２）東日本大震災被災地の高齢障害者で今後さらに生活機能低下者を生む危険性が示された。
３）震災後要介護認定者の増加が非障害者よりも多く、身体障害者が要介護状態となり易いことは、災害時だけでなく平常時においても同様と考えるべきである。これは介護予防対策において障害者をハイリスク者として捉えることの必要性を示唆する。
２）東日本大震災被災地の高齢障害者で今後さらに生活機能低下者を生む危険性が示された。
３）震災後要介護認定者の増加が非障害者よりも多く、身体障害者が要介護状態となり易いことは、災害時だけでなく平常時においても同様と考えるべきである。これは介護予防対策において障害者をハイリスク者として捉えることの必要性を示唆する。
公開日・更新日
公開日
2015-05-20
更新日
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