文献情報
文献番号
201222020A
報告書区分
総括
研究課題名
各種禁煙対策の経済影響に関する研究ー医療費分析と費用効果分析ー
課題番号
H22-循環器等（生習）-一般-012
研究年度
平成24(2012)年度
研究代表者(所属機関)
辻 一郎(東北大学 大学院医学系研究科)
研究分担者(所属機関)
- 岡村 智教(慶應義塾大学 医学部)
- 今中 雄一(京都大学 大学院医学系研究科)
- 田中 英夫(愛知県がんセンター 研究所)
- 谷原 真一(福岡大学 医学部)
- 中村 幸志(金沢医科大学 医学部)
- 村上 義孝(滋賀医科大学 医学部)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策総合研究
研究開始年度
平成22(2010)年度
研究終了予定年度
平成24(2012)年度
研究費
18,000,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
第１に、能動喫煙・禁煙が医療費に及ぼす影響を解明すること。第２に、受動喫煙が医療費に及ぼす影響を解明すること。第３に、各種禁煙プログラムの費用対効果を比較すること。第４に、経済的要因が禁煙行動に及ぼす影響を評価すること。
これらの研究を通じて、エビデンスに基づく禁煙対策の企画立案に貢献し、もって国民の健康増進と疾病予防に資することを目指す。
これらの研究を通じて、エビデンスに基づく禁煙対策の企画立案に貢献し、もって国民の健康増進と疾病予防に資することを目指す。
研究方法
能動喫煙・禁煙が医療費に及ぼす影響に関する研究：研究分担者が管理している全国各地のコホート研究データを使って、個別研究として喫煙習慣と医療費との関連を検討した。さらに、統合解析として、国内５コホートを統合した62,572人（594,587人年）のデータを用いて、メタアナリシスにより喫煙習慣（過去禁煙者・継続喫煙者・生涯非喫煙者）別に医療費を比較した。
受動喫煙が医療費に及ぼす影響に関する研究：大崎国保コホート研究を用いて、非喫煙の女性を対象に、ベースライン調査（1994年）時点における家庭での受動喫煙の有無・程度と1995年から2007年までの月間平均医療費との関連を分析した。
各種禁煙プログラムの費用効果分析：保険を使った禁煙治療、OTC（Over The Counter：薬局での対面販売）禁煙補助薬の利用、職場における個別禁煙支援について、各プログラムの実施に要した費用と参加者の禁煙状況を調査した。これにより、各プログラムの費用効果比（禁煙成功者一人を生み出すための費用）を計算した。
経済的要因が禁煙行動に及ぼす影響に関する研究：職域集団と地域住民の男性喫煙者のうち、禁煙に取り組んだ（成功した）者を対象に、その理由を調査した。それにより、タバコ価格が禁煙行動に及ぼす影響を評価した。
受動喫煙が医療費に及ぼす影響に関する研究：大崎国保コホート研究を用いて、非喫煙の女性を対象に、ベースライン調査（1994年）時点における家庭での受動喫煙の有無・程度と1995年から2007年までの月間平均医療費との関連を分析した。
各種禁煙プログラムの費用効果分析：保険を使った禁煙治療、OTC（Over The Counter：薬局での対面販売）禁煙補助薬の利用、職場における個別禁煙支援について、各プログラムの実施に要した費用と参加者の禁煙状況を調査した。これにより、各プログラムの費用効果比（禁煙成功者一人を生み出すための費用）を計算した。
経済的要因が禁煙行動に及ぼす影響に関する研究：職域集団と地域住民の男性喫煙者のうち、禁煙に取り組んだ（成功した）者を対象に、その理由を調査した。それにより、タバコ価格が禁煙行動に及ぼす影響を評価した。
結果と考察
能動喫煙・禁煙が医療費に及ぼす影響に関する研究：観察期間中に高額医療費（個人の医療費が集団の上位10パーセンタイル以内）となるリスクは、喫煙継続者に対して、生涯非喫煙者では0.71（95%信頼区間：0.65-0.77）、過去喫煙者で0.82（95%信頼区間：0.74-0.90）と、有意に低下した。この関連は生存例のみの解析でも認められ、またコホート間で明らかな異質性は観察されず、一般化可能な結果と考えられた。死亡リスクだけでなく高額な医療費の発生リスクが禁煙群において有意に低いことは、禁煙が長寿達成のみならず医療費抑制のためにも推奨されるべきであることを示唆するものである。
受動喫煙が医療費に及ぼす影響に関する研究：70歳代の女性では、受動喫煙に週３～４日以上曝露されている者の医療費は受動喫煙曝露のない者に比べて1.43倍（95%信頼区間：1.13-1.81）と、有意に増加した。しかし、40歳から69歳までの年齢層では有意な関連を認めなかった。本研究は受動喫煙によって医療費が増加することを個人レベルの観察データに基づいて世界で初めて実証したものである。
各種禁煙プログラムの費用効果分析：保険を使った禁煙治療では、協力施設の禁煙外来に受診した607名を対象に調査を実施し、その結果、禁煙成功者一人を生み出すためのコスト（費用効果比）は216,337円であった。OTC禁煙補助薬の利用では、名古屋市内のドラッグストアにてOTC禁煙補助薬を購入した98名を対象に調査を実施し、費用効果比は156,585円であった。職場における個別禁煙支援では、富山県の某製造業事業所での個別禁煙指導（カウンセリングの後、週１回禁煙日誌の提出を６ヵ月間求めて、激励・助言の実施。ニコチンパッチを希望する者には処方）を2006～2008年度に実施した際のデータを用いた結果、費用効果比は46,379円であった。
経済的要因が禁煙行動に及ぼす影響に関する研究：福岡県のある健保組合の健保本人で、20～69歳の喫煙男性2,264名のうち、１年以内に禁煙に取り組んだ者は922名であった。その理由として「健康のため」481名（52.2%）と「2010年10月にタバコの値段が上がった」472名（51.2%）が最も多かった。「健康のため」はニコチン依存度の低い者が理由として挙げる割合が高く、「2010年10月にタバコの値段が上がったから」はニコチン依存度の高い者が理由として挙げる割合が高くなっていた。
受動喫煙が医療費に及ぼす影響に関する研究：70歳代の女性では、受動喫煙に週３～４日以上曝露されている者の医療費は受動喫煙曝露のない者に比べて1.43倍（95%信頼区間：1.13-1.81）と、有意に増加した。しかし、40歳から69歳までの年齢層では有意な関連を認めなかった。本研究は受動喫煙によって医療費が増加することを個人レベルの観察データに基づいて世界で初めて実証したものである。
各種禁煙プログラムの費用効果分析：保険を使った禁煙治療では、協力施設の禁煙外来に受診した607名を対象に調査を実施し、その結果、禁煙成功者一人を生み出すためのコスト（費用効果比）は216,337円であった。OTC禁煙補助薬の利用では、名古屋市内のドラッグストアにてOTC禁煙補助薬を購入した98名を対象に調査を実施し、費用効果比は156,585円であった。職場における個別禁煙支援では、富山県の某製造業事業所での個別禁煙指導（カウンセリングの後、週１回禁煙日誌の提出を６ヵ月間求めて、激励・助言の実施。ニコチンパッチを希望する者には処方）を2006～2008年度に実施した際のデータを用いた結果、費用効果比は46,379円であった。
経済的要因が禁煙行動に及ぼす影響に関する研究：福岡県のある健保組合の健保本人で、20～69歳の喫煙男性2,264名のうち、１年以内に禁煙に取り組んだ者は922名であった。その理由として「健康のため」481名（52.2%）と「2010年10月にタバコの値段が上がった」472名（51.2%）が最も多かった。「健康のため」はニコチン依存度の低い者が理由として挙げる割合が高く、「2010年10月にタバコの値段が上がったから」はニコチン依存度の高い者が理由として挙げる割合が高くなっていた。
結論
長期禁煙による医療費の減少、受動喫煙による医療費の増加が示唆された。喫煙の医療費増加効果を考えると、禁煙プログラムの費用効果比は受容可能な範囲にある。タバコ価格の値上げは禁煙を動機付けることが示された。
公開日・更新日
公開日
2013-05-28
更新日
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