地方自治体および地域コミュニティー単位の子宮頸がん予防対策が若年女性の意識と行動に及ぼす効果の実効性の検証

文献情報

文献番号

201221043A

報告書区分

総括

研究課題名

地方自治体および地域コミュニティー単位の子宮頸がん予防対策が若年女性の意識と行動に及ぼす効果の実効性の検証

課題番号

H23-がん臨床-一般-001

研究年度

平成24(2012)年度

研究代表者(所属機関)

宮城　悦子(横浜市立大学　附属病院化学療法センター)

研究分担者(所属機関)

平原　史樹(横浜市立大学　医学研究科　生殖生育病態医学)
中山　裕樹(地方独立行政法人神奈川県立病院機構神奈川県立がんセンター)
水嶋　春朔(横浜市立大学　医学研究科　疫学・公衆衛生学)
大重　賢治(横浜国立大学　保健管理センター)

研究区分

厚生労働科学研究費補助金疾病・障害対策研究分野がん臨床研究

研究開始年度

平成23(2011)年度

研究終了予定年度

平成25(2013)年度

研究費

8,077,000円

研究者交替、所属機関変更

-

研究報告書（概要版）

研究目的

本邦で頸がん検診受診率が低迷し若年女性の罹患率が上昇する中、受診率改善のための検診無料クーポン券配布やHPVワクチン接種への公費助成が開始されている。本研究は神奈川県の自治体や地域コミュニティーが行っている頸がん予防対策の実効性を検証し若年女性の頸がん予防行動促進に直結する有効な策を明らかにし自治体や国の施策にフィードバックすることである。

研究方法

子宮頸がん発症年齢若年化の検証：1985-2010年の間の神奈川県「子宮頸がん」の罹患と死亡の把握を行った。神奈川県の子宮頸がん検診に関わる個人履歴把握の実態について―子宮頸がん検診についての市町村担当者アンケートから―：県内市町村における個人検診履歴把握の実態を明らかにするため、33市町村の検診担当部署に対しアンケート調査を行った。政令指定都市横浜・相模原市における子宮頸がん予防対策とそのアウトカムについての研究概要：両市において集計されている頸がん行政検診体制と受診状況の比較検討分析を行い女性特有のがん検診推進事業による検診受診率増加効果，HPVワクチン公費接種率も検討した。横浜市立市民病院がん検診センターにおける子宮頸がん検診の若年受診者増加への取り組み－平日と土曜検診の比較－：任意検診による子宮頸がん検診受診者16,619人を対象として土曜日検診受診者について、年齢や検診結果を解析した。女子大学生の子宮頸がん予防と行動に関する研究－定点モニタリングのデータ解析、2011年度との比較－：2011,2012年入学の女子学生を対象とし無記名自己記入式のアンケートを用いて頸がん予防行動と知識について調査。ソーシャルネットワークサイト(SNS)を用いた若年女性の子宮頸がん予防意識;行動調査と頸がん予防啓発活動に関する研究： SNSを活用しターゲットとする若年女性を一定期間に調査研究へ勧誘することが可能か市民公開講座にターゲットとする年代の参加者を集めることができるかについて検討した。

結果と考察

子宮頸がん発症年齢若年化の検証：神奈川県における地域がん登録において全国調査と同様に20～39歳の浸潤子宮頸がんの罹患登録数の増加、20～49歳での上皮内がんの罹患登録数の著しい増加がみられ、頸がんの死亡率はすべての年齢階級で増加していることが明らかになった。神奈川県子宮頸がん検診に関わる個人履歴把握の実態についての研究：未受診者への受診再勧奨について、県内の自治体では女性特有のがん検診推進事業対象者における無料クーポン券事業による検診未受診者の再勧奨施行率は43％であったが、通常検診未受診者の再勧奨施行率は 0％であり検診対象者の台帳作成率は53％にとどまっており今後の課題が明らかになった。政令指定都市横浜・相模原市における子宮頸がん予防対策とそのアウトカムについて：両市の頸がん予防対策の比較では、HPVワクチンの公費助成による対象年齢の接種率は横浜市75.6％、相模原市71.2％と高い接種率を示したが、検診無料クーポン券の2009年度から3年間の使用率は、相模原市は17～18％台、横浜市では20％台と両市とも低く、事業3年目で低下傾向が認められ、今後の対策の必要性が明らかになった。横浜市立市民病院がん検診センターにおける子宮頸がん検診の若年受診者増加への取り組み－平日検診と土曜検診の比較－：平日・土曜日頸がん検診受診者の比較で、初回受診者の割合が土曜日受診群では75.7％と高く上皮内がんを含む頸がん発見率は土曜検診0.4％と平日検診の0.1％に比べ有意に高かった。土曜検診の促進が若年者の検診受診を促進する可能性がある。女子大学生の子宮頸がん予防と行動に関する研究－定点モニタリングのデータ解析、2011年度との比較－： 2年間の調査結果の比較では2012年の新入生のHPVワクチン認知度は64.4％、接種率は13.5％と昨年の認知度49.5％、接種率5.4％に比して有意に増加し、学校の性教育の中で子宮頸がん予防の内容を教わっていた学生も38.6％と増加していた。SNSを用いた若年女性の子宮頸がん予防意識;行動調査と頸がん予防啓発活動に関する研究：16-35歳の神奈川県在住の女性に対するWeb上での子宮頸がん予防意識と行動調査では開始後6か月間で150名以上がアンケート回答を完了。また頸がん予防啓発目的の市民公開講座では、当日参加者の75％が10代と20代かつ33％が男性で本研究のターゲットする年代の若者を集めることに成功。若者への頸がん予防啓発にはSNSを最大限活用することが効果的である可能性が考えられた。

結論

様々な施策により若年女性の子宮頸がん予防の認知度は上昇していると考えられるが、定期的検診受診率向上に導くにはさらなる対策が必要である。最終年度には本研究事業からの施策提言を行う。