文献情報
文献番号
201221009A
報告書区分
総括
研究課題名
ピロリ菌除菌による胃癌予防の経済評価に関する研究
課題番号
H22-がん臨床-一般-010
研究年度
平成24(2012)年度
研究代表者(所属機関)
加藤 元嗣(北海道大学 北海道大学病院)
研究分担者(所属機関)
- 濃沼信夫(東北大学大学院医学系研究科)
- 菊地正悟(愛知医科大学 医学部)
- 浅香正博(北海道大学 大学院医学系研究科)
- 神谷 茂(杏林大学 医学部)
- 奥田真珠美(兵庫医科大学 医学部)
- 一瀬雅夫(和歌山大学 医学部)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 がん臨床研究
研究開始年度
平成22(2010)年度
研究終了予定年度
平成24(2012)年度
研究費
8,847,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書(概要版)
研究目的
わが国の胃癌予防対策にH. pylori除菌の導入をするためには、除菌の胃癌予防による経済効果の予測が必要である。経済評価の基礎データとして、わが国の小児・成人の最新のH. pylori感染率や胃粘膜の状況を性年齢ごとに求める。これに基づいて、H. pylori除菌による胃癌予防事業についての経済効果を予測することが目的である。同居家族などの感染者を除菌して小児への感染伝搬阻止についても分析する。また、除菌後の経過観察症例を解析して、除菌後の胃癌発症率や除菌後胃癌の特徴を明らかにする。
研究方法
除菌後胃癌のリスクについては全国施設で調査を施行した。除菌後の定期的な経過観察症例、除菌後の観察期間、除菌後胃癌の時期を検討した。 H. pylori除菌による経済効果についての評価については、成人に対して除菌治療を行った場合の費用と、胃癌罹患減少による医療費節約効果を、除菌年齢5歳階級ごとに計算した。出産前世帯に対して、世帯員を対象とした検査と除菌を行い、世帯員と出生児の胃癌罹患減少効果を算出し、除菌費用と、胃癌治療費削減効果を評価した。
結果と考察
除菌後胃癌の発生率では、除菌後経過観察6225例(平均観察期間3.9年)が登録され、186例の除菌後胃癌が認められた。除菌後10年以上でも胃癌の発症を認め、そのリスクは背景疾患によって異なり、早期胃癌の内視鏡治療後、胃腺腫、MALTリンパ腫、胃潰瘍、慢性胃炎、十二指腸潰瘍の順であった。
小児のH. pylori感染率と感染経路の成績から、世帯内に感染者がいなければ子への感染はなく、水平感染がきわめて稀のため、中高校生まで待って除菌しても感染が広がる可能性が低いとした。小児期における経済評価では、第1子出生前に世帯の感染者を除菌する施策の総費用は3,762百万円であった。小児の陽性率が3-8%の時に、小児と世帯成人の胃癌予防効果は6,079-11,260人で、1人の胃癌を予防に必要費用は、334千円から618千円で、1人あたり平均治療費用1,425千円よりかなり低く、費用に見合った十分な予防効果が示された。
成人における経済評価では、15-74歳の5歳階級ごとに、2010年人口の20%を対象に除菌を行った場合の費用と期待医療費削減効果を計算した。予防率は既報よりやや低めに仮定した二つの予防率に設定した。陽性率の高い60歳以上と陽性率の低い20歳未満で予防率を4分の1とした場合で、費用が効果を上回ったがそれ以外は有効であった。救命による経済損失回避は考慮していないため、実際の経済効果はより大きくなると考えられた。
H. pylori除菌の胃癌予防効果が明らかになり、わが国における胃癌撲滅のためには、H. pylori菌除菌による一次予防、胃癌の画像スクリーニングによる二次予防を組み合わせた方法であるTest, Treat, and Screeningが基本となる。本年2月にヘリコバクターピロリ感染胃炎に対して、H. pylori除菌が保険適用になり、H. pylori感染者全員に対して、H. pylori除菌による胃癌の一次予防が一般診療で可能となった。わが国からの胃癌撲滅が実現できる基盤ができたといえる。ただ、除菌治療は胃癌のリスクを下げるだけで、H. pylori除菌後にも胃癌リスクは継続することも明らかである。従って、H. pylori除菌後には胃癌リスクに応じたきめ細かい画像による胃癌スクリーニング、すなわち二次予防が必要となる。除菌によってどのぐらいの割合で胃癌が予防できるかについては,40歳代くらいまでに除菌すれば,90%以上で癌は抑制できると計算され,70歳以上の方も,男性では約40%,女性では約70%の癌が抑制され得る。ゆえに「除菌する時期はできるだけ早期でなければいけない」ということはなく,今回の二次癌の抑制が示されたような70歳代の高齢者においても除菌治療を行う意義は十分にあると考える。しかし、除菌効果は除菌する年齢によって違いがあるので、わが国からの胃癌撲滅のためには、若年者と高齢者を分けて対策をとる必要がある。また、H. pylori感染の伝播は、現在では家族内感染が主である。従って、次世代への感染予防も非常に重要な対策であり、子供のいる家庭では、除菌治療は感染予防の意味合いを持つ。
小児のH. pylori感染率と感染経路の成績から、世帯内に感染者がいなければ子への感染はなく、水平感染がきわめて稀のため、中高校生まで待って除菌しても感染が広がる可能性が低いとした。小児期における経済評価では、第1子出生前に世帯の感染者を除菌する施策の総費用は3,762百万円であった。小児の陽性率が3-8%の時に、小児と世帯成人の胃癌予防効果は6,079-11,260人で、1人の胃癌を予防に必要費用は、334千円から618千円で、1人あたり平均治療費用1,425千円よりかなり低く、費用に見合った十分な予防効果が示された。
成人における経済評価では、15-74歳の5歳階級ごとに、2010年人口の20%を対象に除菌を行った場合の費用と期待医療費削減効果を計算した。予防率は既報よりやや低めに仮定した二つの予防率に設定した。陽性率の高い60歳以上と陽性率の低い20歳未満で予防率を4分の1とした場合で、費用が効果を上回ったがそれ以外は有効であった。救命による経済損失回避は考慮していないため、実際の経済効果はより大きくなると考えられた。
H. pylori除菌の胃癌予防効果が明らかになり、わが国における胃癌撲滅のためには、H. pylori菌除菌による一次予防、胃癌の画像スクリーニングによる二次予防を組み合わせた方法であるTest, Treat, and Screeningが基本となる。本年2月にヘリコバクターピロリ感染胃炎に対して、H. pylori除菌が保険適用になり、H. pylori感染者全員に対して、H. pylori除菌による胃癌の一次予防が一般診療で可能となった。わが国からの胃癌撲滅が実現できる基盤ができたといえる。ただ、除菌治療は胃癌のリスクを下げるだけで、H. pylori除菌後にも胃癌リスクは継続することも明らかである。従って、H. pylori除菌後には胃癌リスクに応じたきめ細かい画像による胃癌スクリーニング、すなわち二次予防が必要となる。除菌によってどのぐらいの割合で胃癌が予防できるかについては,40歳代くらいまでに除菌すれば,90%以上で癌は抑制できると計算され,70歳以上の方も,男性では約40%,女性では約70%の癌が抑制され得る。ゆえに「除菌する時期はできるだけ早期でなければいけない」ということはなく,今回の二次癌の抑制が示されたような70歳代の高齢者においても除菌治療を行う意義は十分にあると考える。しかし、除菌効果は除菌する年齢によって違いがあるので、わが国からの胃癌撲滅のためには、若年者と高齢者を分けて対策をとる必要がある。また、H. pylori感染の伝播は、現在では家族内感染が主である。従って、次世代への感染予防も非常に重要な対策であり、子供のいる家庭では、除菌治療は感染予防の意味合いを持つ。
結論
早急にH. pylori除菌による一次予防、胃癌サーベイランスによる二次予防を組み合わせた胃癌予防策を軌道に乗せることが重要である。また、胃癌予防により十分な経済効果が期待できる。
公開日・更新日
公開日
2013-07-25
更新日
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