発がんリスクの低減に資する効果的な禁煙推進のための環境整備と支援方策の開発ならびに普及のための制度化に関する研究

文献情報

文献番号

201220015A

報告書区分

総括

研究課題名

発がんリスクの低減に資する効果的な禁煙推進のための環境整備と支援方策の開発ならびに普及のための制度化に関する研究

課題番号

H22-3次がん-一般-016

研究年度

平成24(2012)年度

研究代表者(所属機関)

中村　正和(大阪がん循環器病予防センター　予防推進部)

研究分担者(所属機関)

中山　富雄(大阪府立成人病センターがん予防情報センター)
田中　英夫(愛知県がんセンター研究所疫学･予防部)
福田　敬(国立保健医療科学院研究情報支援研究センター)
片野田　耕太(国立がん研究センターがん対策情報センターがん統計研究部)
望月　友美子(国立がん研究センターがん対策情報センターたばこ政策研究部)
大和　浩(産業医科大学産業生態科学研究所)

研究区分

厚生労働科学研究費補助金疾病・障害対策研究分野第３次対がん総合戦略研究

研究開始年度

平成22(2010)年度

研究終了予定年度

平成25(2013)年度

研究費

18,182,000円

研究者交替、所属機関変更

-

研究報告書（概要版）

研究目的

本研究の目的は、たばこによる発がんリスクの大幅な低減を目指して、禁煙治療・支援の推進と喫煙者に禁煙を動機づける環境整備の両視点から、禁煙者を増加させるための効果的な方法論の開発と普及のための制度化等の検討を行い、その研究成果を政策化につなげることである。

研究方法

上記の両視点から、禁煙の推進を図るための方法論や普及方策の検討、政策提言にあたり、エビデンスを構築するための研究を実施した。

結果と考察

禁煙治療･支援の推進に関する研究としては、1) 診療報酬改定にむけて、若年者への保険適用の拡大の必要性に関して既存データを用いた検討を行った。20～30 歳代ではニコチン依存症であるにもかかわらずブリンクマン指数が200に達しない割合が高いこと、ブリンクマン指数が増加するとニコチン依存症が重症化する傾向になることが明らかとなり、ブリンクマン指数を患者要件から除外することが望ましいと考えられた。2) がん検診の場での禁煙勧奨・支援の制度化にむけて、肺がん検診の場での短時間の個別禁煙介入（診察医師の禁煙助言と保健師による1分程度の禁煙支援）の効果を検討した。その結果、対象者の6ヵ月後の禁煙率（呼気COで禁煙を確認）が約3倍有意に高まることが明らかになり、禁煙関心度の程度にかかわらず禁煙率の有意な上昇がみられた。3) 喫煙者の禁煙行動のモニタリング調査のデータ分析の結果、医療機関または健診受診時の医師からの禁煙の助言が、禁煙試行率や7日間断面禁煙率を有意に増加させることが示された。4) 第2期特定健診・特定保健指導において喫煙に関する保健指導が強化されることになったことを受け、指導者向けのマニュアルやDVD教材、配布用のリーフレット等の教材の改良や新規作成を行い、厚生労働省からの刊行物に内容が反映されるよう資料提供を行った。
喫煙者に禁煙を動機づける環境整備にむけての研究としては、1) たばこ税・価格の引き上げ（平成15年、18年、22年）の喫煙率への影響を検討した結果、全年齢の男性では全ての観察時期（平成8～17年、15～21年、18～24年）において、喫煙率が有意に減少傾向であったが、平成22年のたばこ税・価格の引き上げ（1箱約110円）は喫煙率の減少を加速させたことが示された。2) 平成22年に施行された神奈川県の公共的施設における受動喫煙防止条例の効果を検証するために、神奈川県が行った3回の大規模アンケートの分析を行った。その結果、対策が遅れていた施設において、全面禁煙化と物理的な仕切りによる分煙化を実施した施設が増加するという効果が認められた。今後、分煙化ではなく全面禁煙化を推進するための条例の見直しと、対策が努力義務とされている小規模の飲食店や宿泊施設への条例適用の拡大が必要と考えられた。
がん対策推進基本計画ならびに第2次健康日本21において設定された成人喫煙率12％への減少目標を達成するための施策についてのモデルを用いた検討の結果、目標達成のためには、禁煙率の上乗せ増加率として150%（2.5倍）以上が必要であり、たばこ税・価格の引き上げや公共の場所・職場の禁煙の法制化などの環境整備が必要と考えられた。具体的な施策としては、たばこの値上げのみの場合は641円が必要と推計された。罰則付きの禁煙の法制化、警告表示の強化、禁煙治療の適用拡大やアクセス向上を全て実施した場合には、たばこ価格は523円で目標を達成できると推計された。無料禁煙電話相談（クイットライン）については、単独での禁煙率増加効果は小さいことが明らかになり、禁煙試行率を増加させる他の政策と組み合わせることが重要と示唆された。

結論

たばこ規制・対策は国民の命を守る上で優先順位の高い政策である。がん対策推進基本計画ならびに第2次健康日本21において、国や自治体をはじめ関係機関がたばこ規制・対策に取り組み、その成果をあげることは、喫煙関連疾患の発症予防ならびに重症化予防を通じて国民の命や生活の質を守ることにつながる。また、たばこ規制・対策での経験や方法論は、喫煙以外の生活習慣病対策を効果的に実施する上でも有用と考える。