文献情報
文献番号
201219010A
報告書区分
総括
研究課題名
「乳児家庭全戸訪問事業（こんにちは赤ちゃん事業）」における訪問拒否等対応困難事例への支援体制に関する研究
課題番号
H22-次世代-一般-010
研究年度
平成24(2012)年度
研究代表者(所属機関)
益邑 千草(社会福祉法人恩賜財団母子愛育会日本子ども家庭総合研究所 母子保健研究部)
研究分担者(所属機関)
- 中村 敬(大正大学名誉教授)
- 吉田弘道(専修大学人間科学部)
- 三橋美和(京都府立医科大学医学部看護学科)
- 堤 ちはる(日本子ども家庭総合研究所 母子保健研究部 )
- 佐藤拓代(大阪府立母子保健医療センター)
- 中板育美(日本看護協会)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 成育疾患克服等次世代育成基盤研究
研究開始年度
平成22(2010)年度
研究終了予定年度
平成24(2012)年度
研究費
3,830,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
乳児家庭全戸訪問事業における訪問拒否等対応困難事例への支援体制のあり方の検討であり、支援体制の整備を支援することによる同事業の実施効果の充実である。
研究方法
１．手引きの作成
全市区町村に対して実施した、本事業の実施状況に関する実態調査（平成22年度）、ガイドライン解説書の骨子（案）に関する調査（23年度）、各研究分担者が市区町村を訪問して実施した聞き取り調査等の結果を詳しく検討した。
２．分担研究
各分担者が市町村への訪問調査を実施した。
３．倫理面への配慮
質問紙調査及び聞き取り調査において対象者に対し調査の趣旨、目的、結果の扱い等につき書面・口頭により十分に説明し同意を得た。結果の分析・公表では、組織や個人が特定できないようにする等プライバシーに十分配慮した。研究内容は日本子ども家庭研究所の倫理委員会の承認を得た。
全市区町村に対して実施した、本事業の実施状況に関する実態調査（平成22年度）、ガイドライン解説書の骨子（案）に関する調査（23年度）、各研究分担者が市区町村を訪問して実施した聞き取り調査等の結果を詳しく検討した。
２．分担研究
各分担者が市町村への訪問調査を実施した。
３．倫理面への配慮
質問紙調査及び聞き取り調査において対象者に対し調査の趣旨、目的、結果の扱い等につき書面・口頭により十分に説明し同意を得た。結果の分析・公表では、組織や個人が特定できないようにする等プライバシーに十分配慮した。研究内容は日本子ども家庭研究所の倫理委員会の承認を得た。
結果と考察
１．手引きの作成
訪問拒否等対応困難事例への対応とそのような事例の発生防止について対応の手引きを作成した。
２．分担研究
１）本事業の実施状況に関する全国調査（第３報）（代表者：益邑千草）22年度の調査結果につき事業運営に重要な部分を検討した。
２－１）アンケート調査における短期事業結果を表す指標に影響を与える要因に関する分析（分担者：中村敬）22年度の全国調査から短期の事業評価を表すと思われる指標と各質問項目との関連を検討した。
２―２）Healthy Families Pinellas(HFP)プログラムの紹介（分担者：中村敬、協力者：石井栄子）HFPはフロリダ州ピネラス郡で1992年に開始された新生児から5歳までの子を持つ家族を対象とした家庭訪問プログラム。本事業及び養育支援訪問事業等とHFPとを比較し内容を検討した。
４．訪問者の研修内容について－特に心理面の援助に関して－（分担者：吉田弘道）訪問員の研修について非看護職の定例会における発達臨床心理学の講演に対する質問内容を整理した。母親をゆったりさせる秘訣、赤ちゃんの上手なあやし方等、素朴で実践的な内容が寄せられた。これらの知識は母親に助言・指導するためではなく、訪問員が余裕をもって母親と接するために必要である。
５．非専門職訪問者による本事業の意義と効果的な実施のための工夫－中核市へのヒアリング調査の結果から－（分担者：三橋美和、協力者：堀井節子）訪問者に非専門職を含む自治体は3割を占めるが、22・23年度の研究から専門職に比べて玄関先の訪問が多く訪問が受け入れられにくく訪問率が低い等多くの課題がある。非専門職による訪問について大規模自治体も含めて訪問受入れ向上を図るための対策の検討と、非専門職訪問者による訪問の意義と効果的な実施のための工夫について検討した。
６．本事業につなげる出産前からの母親の食生活支援について（分担者：堤ちはる）食生活は習慣性が強く、出産後、急な改善は困難を伴うことが多いため、出産前の妊娠期から食生活に関わることは重要である。妊娠期からの食生活支援は、母子のよりよい食習慣を身につけるために、また対象者と保健センター等との関係性の構築にも役立つ。良好な関係性における母親への食生活支援は困難事例件数の減少につながる可能性がある。
７．訪問困難事例に対する対応方法に関する研究（分担者：佐藤拓代、協力者：千代みどり）本事業の訪問率と乳幼児健診の受診率が高い地域で、本事業の状況と乳幼児健診受診者の保護者の子育て感を検討した。事業開始前後の比較では、開始後、4か月の「不安が多い」と1歳6か月の「イライラする」が有意に減少し、本事業の効果と考えられた。1歳6か月の「たたきたくなる」は有意に増加し、乳児期早期の支援に加え乳児期後半から幼児期の支援が必要と考えられた。訪問拒否を防ぐには訪問前の調整の必要性と、ゆっくり話を聞き母親の支援を行うことを伝えることが重要である。
８．本事業における訪問拒否等対応困難事例への対応の検討（分担者：中板育美）
平成22年度の全国調査で対応が困難な例として挙げられた事例を検討した。専門職が対応しても対応が困難な事例は、既に基本的な対応は試みられていると考えられるが、困難な原因を整理し対応を見直すことで、対応の糸口を発見できる可能性がある。
訪問拒否等対応困難事例への対応とそのような事例の発生防止について対応の手引きを作成した。
２．分担研究
１）本事業の実施状況に関する全国調査（第３報）（代表者：益邑千草）22年度の調査結果につき事業運営に重要な部分を検討した。
２－１）アンケート調査における短期事業結果を表す指標に影響を与える要因に関する分析（分担者：中村敬）22年度の全国調査から短期の事業評価を表すと思われる指標と各質問項目との関連を検討した。
２―２）Healthy Families Pinellas(HFP)プログラムの紹介（分担者：中村敬、協力者：石井栄子）HFPはフロリダ州ピネラス郡で1992年に開始された新生児から5歳までの子を持つ家族を対象とした家庭訪問プログラム。本事業及び養育支援訪問事業等とHFPとを比較し内容を検討した。
４．訪問者の研修内容について－特に心理面の援助に関して－（分担者：吉田弘道）訪問員の研修について非看護職の定例会における発達臨床心理学の講演に対する質問内容を整理した。母親をゆったりさせる秘訣、赤ちゃんの上手なあやし方等、素朴で実践的な内容が寄せられた。これらの知識は母親に助言・指導するためではなく、訪問員が余裕をもって母親と接するために必要である。
５．非専門職訪問者による本事業の意義と効果的な実施のための工夫－中核市へのヒアリング調査の結果から－（分担者：三橋美和、協力者：堀井節子）訪問者に非専門職を含む自治体は3割を占めるが、22・23年度の研究から専門職に比べて玄関先の訪問が多く訪問が受け入れられにくく訪問率が低い等多くの課題がある。非専門職による訪問について大規模自治体も含めて訪問受入れ向上を図るための対策の検討と、非専門職訪問者による訪問の意義と効果的な実施のための工夫について検討した。
６．本事業につなげる出産前からの母親の食生活支援について（分担者：堤ちはる）食生活は習慣性が強く、出産後、急な改善は困難を伴うことが多いため、出産前の妊娠期から食生活に関わることは重要である。妊娠期からの食生活支援は、母子のよりよい食習慣を身につけるために、また対象者と保健センター等との関係性の構築にも役立つ。良好な関係性における母親への食生活支援は困難事例件数の減少につながる可能性がある。
７．訪問困難事例に対する対応方法に関する研究（分担者：佐藤拓代、協力者：千代みどり）本事業の訪問率と乳幼児健診の受診率が高い地域で、本事業の状況と乳幼児健診受診者の保護者の子育て感を検討した。事業開始前後の比較では、開始後、4か月の「不安が多い」と1歳6か月の「イライラする」が有意に減少し、本事業の効果と考えられた。1歳6か月の「たたきたくなる」は有意に増加し、乳児期早期の支援に加え乳児期後半から幼児期の支援が必要と考えられた。訪問拒否を防ぐには訪問前の調整の必要性と、ゆっくり話を聞き母親の支援を行うことを伝えることが重要である。
８．本事業における訪問拒否等対応困難事例への対応の検討（分担者：中板育美）
平成22年度の全国調査で対応が困難な例として挙げられた事例を検討した。専門職が対応しても対応が困難な事例は、既に基本的な対応は試みられていると考えられるが、困難な原因を整理し対応を見直すことで、対応の糸口を発見できる可能性がある。
結論
平成22・23年度の全国調査、各分担研究の結果をもとに、訪問拒否等対応困難事例への対応と、そのような事例の発生防止について対応の手引きを作成した。強引な対応をして対象者との関係を壊すべきではないが、支援すべき機会を逃さないためには、ソフトな対応を多方向から試みることが必要である。
本事業において、訪問拒否等対応困難事例が発生していないかどうか、訪問の実施状況を常時把握し、困難事例に的確に対応して支援につなげるためには、一連の対応を支える体制の整備が必要である。
本事業において、訪問拒否等対応困難事例が発生していないかどうか、訪問の実施状況を常時把握し、困難事例に的確に対応して支援につなげるためには、一連の対応を支える体制の整備が必要である。
公開日・更新日
公開日
2013-06-05
更新日
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