文献情報
文献番号
201219001A
報告書区分
総括
研究課題名
小児慢性特定疾患の登録・管理・解析・情報提供に関する研究
課題番号
H22-次世代-一般-001
研究年度
平成24(2012)年度
研究代表者(所属機関)
松井 陽(国立成育医療研究センター 病院)
研究分担者(所属機関)
- 加藤 忠明(国立成育医療研究センター 成育政策科学研究部)
- 森 臨太郎(国立成育医療研究センター 成育政策科学研究部)
- 黒田 達夫(慶応義塾大学医学部小児外科)
- 内山 聖(新潟大学医歯学総合病院)
- 荒川 浩一(群馬大学大学院 医学系研究科 小児科)
- 賀藤 均(国立成育医療研究センター 器官病態系内科部)
- 横谷 進(国立成育医療研究センター 生体防御系内科部)
- 神崎 晋(鳥取大学医学部小児科)
- 武井 修治(鹿児島大学医学部保健学科)
- 杉原 茂孝(東京女子医科大学東医療センター小児科)
- 伊藤 道徳(香川小児病院)
- 小池 健一(信州大学医学部小児医学講座)
- 有賀 正(北海道大学大学院医学研究科病態制御学専攻生殖発達講座小児科学分野)
- 高橋 孝雄(慶応義塾大学医学部小児科)
- 須磨崎 亮(筑波大学大学院人間総合科学研究科疾患制御医学専攻小児内科学分野 小児肝臓病学)
- 山野邉 裕二(国立成育医療研究センター 情報管理部 情報解析室長)
- 仁尾 正記(東北大学大学院医学系研究科小児外科学)
- 中村 好一(自治医科大学地域医療学センター公衆衛生学部門公衆衛生学・疫学)
- 原田 正平(国立成育医療研究センター 成育政策科学研究部 成育医療政策科学研究室)
- 掛江 直子(国立成育医療研究センター 成育政策科学研究部 成育保健政策科学研究室)
- 斉藤 進(日本子ども家庭総合研究所 研究企画 情報部 システム管理室)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 成育疾患克服等次世代育成基盤研究
研究開始年度
平成22(2010)年度
研究終了予定年度
平成24(2012)年度
研究費
27,885,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
小児慢性特定疾患治療研究事業の医療意見書の電子データを基に、登録者数やその治療等の現況を把握して医療関係者や患児家族へ情報提供をするとともに、母子保健行政に資する資料および当該事業の適正化のための基礎データを厚生労働省および地方自治体に提供する。
研究方法
平成25年2月までに、全国から厚生労働省に事業報告が行われた電子データを基に、全国的な疫学調査等を行った。平成10～23年度の当該事業の合計延べ1,571,987人の資料に関して、質問紙調査を含む各種の解析を行った。他の全国的疾患データベースとの比較解析も行った。
結果と考察
1) 平成10～23年度の小慢事業に登録された述べ約157万人分の電子データ（小慢データベース）を利活用し、疾患毎および疾患群毎に、専門的見地から分析することにより、本邦における小児慢性疾患の発症数、発症時期、転帰等の貴重な情報が得られた。ほぼ全実施主体からの報告が得られるようになり、事実上の全国規模のデータになったといえるだろう。
2) 小慢データベースの精度の検証では、小児がん登録では都市部において学会疾病登録データ数との乖離が生じており、他の医療費助成制度を利用するため、小慢データベースへの登録がなされないケースが少なくないことが改めて指摘された一方、多分野に及ぶ症例や、低身長、胆道閉鎖症など疾患では逆に小慢データベースの方が遙かに多くの登録を保持していることも明らかになった。これらの疾患群においては小慢データベースは極めて貴重な資料となっていた。
3) 医療意見書の病名記載については、慢性心疾患群のように複数の合併病名を記載する際に、医学的に適切に対応できない場合が生じているという課題が明らかとなった。今後の医療意見書の改訂において有益な情報が示された。
4) 血液・免疫疾患群他で非継続症例に対する二次調査が実施され、小慢事業を継続しなくなった患児の実態が一部明らかなった。また現行の小慢データベースでは、非継続となった理由が把握できていないことが、予後把握の面から課題の一つであることが改めて指摘された一方、小慢データを用いることにより、簡便かつ効率的に二次調査が実施できることも再認識された。
5) 膠原病疾患群では、治療方法と患者のQOLの検討を行い、生物製剤による治療を選択している群がそれ以外の治療を選択している群に比べ有意にQOLが改善していることを明らかにした。このような研究手法により、小慢疾患患者のQOLの評価を行い、小慢事業として包括的に患者のQOL向上を検討していくことの可能性が示された。
6) データの精度向上を図るため、最新のコンピュータ技術を積極的に取り入れた、新たなデータ登録・管理および積極的なデータの学術利用の必要性を検証した。今後の小慢事業における登録システムのあり方を検討する上で、有益な検討が得られたといえる。
2) 小慢データベースの精度の検証では、小児がん登録では都市部において学会疾病登録データ数との乖離が生じており、他の医療費助成制度を利用するため、小慢データベースへの登録がなされないケースが少なくないことが改めて指摘された一方、多分野に及ぶ症例や、低身長、胆道閉鎖症など疾患では逆に小慢データベースの方が遙かに多くの登録を保持していることも明らかになった。これらの疾患群においては小慢データベースは極めて貴重な資料となっていた。
3) 医療意見書の病名記載については、慢性心疾患群のように複数の合併病名を記載する際に、医学的に適切に対応できない場合が生じているという課題が明らかとなった。今後の医療意見書の改訂において有益な情報が示された。
4) 血液・免疫疾患群他で非継続症例に対する二次調査が実施され、小慢事業を継続しなくなった患児の実態が一部明らかなった。また現行の小慢データベースでは、非継続となった理由が把握できていないことが、予後把握の面から課題の一つであることが改めて指摘された一方、小慢データを用いることにより、簡便かつ効率的に二次調査が実施できることも再認識された。
5) 膠原病疾患群では、治療方法と患者のQOLの検討を行い、生物製剤による治療を選択している群がそれ以外の治療を選択している群に比べ有意にQOLが改善していることを明らかにした。このような研究手法により、小慢疾患患者のQOLの評価を行い、小慢事業として包括的に患者のQOL向上を検討していくことの可能性が示された。
6) データの精度向上を図るため、最新のコンピュータ技術を積極的に取り入れた、新たなデータ登録・管理および積極的なデータの学術利用の必要性を検証した。今後の小慢事業における登録システムのあり方を検討する上で、有益な検討が得られたといえる。
結論
全国から提出された医療意見書の電子データを基に、慢性疾患を有する小児の症状や検査結果、それらに基づく治療による患児の予後・経過について解析を行い、医療水準の向上の助けとなる有益な所見を得た。
公開日・更新日
公開日
2013-06-10
更新日
-