病・診・介護の連携による認知症ケアネットワーク構築に関する研究事業

文献情報

文献番号

201218014A

報告書区分

総括

研究課題名

病・診・介護の連携による認知症ケアネットワーク構築に関する研究事業

課題番号

H24-認知症-一般-002

研究年度

平成24(2012)年度

研究代表者(所属機関)

神崎　恒一(杏林大学　医学部高齢医学)

研究分担者(所属機関)

武田　章敬(独立行政法人国立長寿医療研究センター　脳機能診療部)
小田原　俊成(横浜市立大学附属市民総合医療センター・精神医療センター)
旭　俊臣(旭神経内科リハビリテーション病院)
木之下　徹(医療法人社団こだま会こだまクリニック)

研究区分

厚生労働科学研究費補助金疾病・障害対策研究分野認知症対策総合研究

研究開始年度

平成24(2012)年度

研究終了予定年度

平成26(2014)年度

研究費

12,934,000円

研究者交替、所属機関変更

-

研究報告書（概要版）

研究目的

認知症高齢者ならびにその家族が地域で安心して暮らすためには、医療、介護、福祉の連携による地域ケアの充実が必要である。これを実現するため、杏林大学病院が所在する三鷹市、ならびに隣接する武蔵野市で、I.かかりつけ医もしくは相談医（医師会）、II.専門医療機関（杏林大学病院他）、III.在宅相談機関（地域包括支援センター他）の三者の連携組織である“三鷹武蔵野認知症連携の会”を設立した。活動の目的は認知症の早期発見と早期介入、在宅認知症ケアの具体策導入、周辺症状ならびに身体疾患が発症した際のシステマチックな管理方法の構築である。これらをすべて実現することが本研究の目標であり、可能な限りその手法を普遍化し、全国的に展開可能な方式に構築することが目的である。

研究方法

神﨑（研究代表者）は“三鷹武蔵野認知症連携の会”の運営、ワーキンググループ（WG）会議の開催（3か月に1回）を行った。その際、① 早期診断ツールの作成（神﨑）、② 在宅相談機関向けの認知症対応マニュアルの作成（木之下）、③ 周辺症状への具体的対応策の作成（小田原、旭）を行った。また、研究分担者である武田は愛知県知多北部地域での認知症連携を推進し、今後の三鷹武蔵野連携モデルの適用性について検討した。その他、在宅相談機関もしくは地域住民を対象とした認知症啓発セミナーを開催し、地域全体での認知症対応力向上を図った。
（倫理面への配慮）研究の実施にあたっては厚生労働省が定める「臨床研究に関する倫理指針」を遵守して行った。

結果と考察

I. 三鷹武蔵野認知症連携ならびにWG会議を足場とする連携体制の継続・発展
認知症高齢者ならびにその家族が地域で安心して暮らすためには、医療、介護、福祉の連携による地域包括ケアの構築が必要である。これを実現するため“三鷹武蔵野認知症連携の会”を設立し、4/9, 7/2, 10/15, 1/21に連携会議を開催した。活動の中で、三者間双方向型情報交換シートを作成した。これまで三鷹市において112例、武蔵野市において80例のシート使用が報告された。シートの利用により三者間での情報伝達の円滑化、情報共有化によって、認知症の早期発見、早期介入、適切な介護サービスの導入、患者・家族の安心感の向上につながることが確認された。
II．早期診断ツールの作成
早期診断ツールについては“三鷹武蔵野認知症連携の会”内で協議し、最終的にシート１の13項目に絞った。これをケアマネージャー中心に地域で配布し、認知症のスクリーニングに用いる。具体的にはシート１をシート２とともにもの忘れ相談医に持参し、認知症の早期診断に役立てていく。今後　シート１に記載されている13項目が認知症診断に有用であるか否かについて検証していく。
III．在宅相談機関向けの認知症対応マニュアルの作成、周辺症状への具体的対応策の作成
在宅相談機関向けの認知症対応マニュアルの作成の必要性に応じて分担研究者に依頼し、認知症在宅ケアマニュアル「認知症のことで困ったら」を作成した。これは在宅向けの認知症の方への対応の仕方、周辺症状への具体的対応策を事例付きで提示したものである。4000部作成し、三鷹市、武蔵野市、周辺地域、愛知県知多北部地域の地域包括支援センター、在宅介護支援センター、居宅介護支援事業所、病院、診療所に配布し、各所から認知症の方を在宅でみている利用者に配布する予定である。その際、冊子利用の効果をアンケート形式で調査する予定である。
IV. 在宅相談機関もしくは地域住民を対象とした認知症啓発セミナーの開催
10月12日に調布市で、平成25年3月16日に三鷹市で地域住民を対象とした認知症啓発セミナーを開催した。このセミナーは地域住民の認知症への理解による地域包括ケア体制の強化を目指すものである。

結論

認知症地域包括ケア実現のため、“三鷹武蔵野認知症連携の会”を設立し、4/9, 7/2, 10/15, 1/21に連携会議を開催した。そのなかで、三者間双方向型情報交換シートの運用状況を調査した結果、三鷹市で112例、武蔵野市で80例のシート利用が確認された。シートの効用として、三者間での情報伝達の円滑化、情報共有化によって認知症の早期介入、適切な介護サービスの導入、患者・家族の安心感の向上が得られたことが確認された。また、在宅相談機関向けに認知症在宅ケアマニュアル「認知症のことで困ったら」を作成した。平成25年度に本冊子を関係各所に配布し、冊子利用の効用を調査する予定である。以上、今年度は認知症患者ならびにその家族を中心とした認知症ケアネットワーク実現のための準備を整えることができた。