文献情報
文献番号
201208016A
報告書区分
総括
研究課題名
疾患研究のための生物資源の所在情報データベース等の構築と維持と関連する政策・倫理課題の研究
課題番号
H22-創薬総合-指定-016
研究年度
平成24(2012)年度
研究代表者(所属機関)
増井 徹(独立行政法人医薬基盤研究所 難病・疾患資源研究部)
研究分担者(所属機関)
- 宮本 恵宏(国立循環器病研究センター 予防健診部)
- 加藤 規弘(国立国際医療研究センター研究所 遺伝子診断治療開発研究部)
- 後藤 雄一(国立精神 神経医療研究センター トランスレーショナル・メディカルセンター)
- 山崎 由紀子(国立遺伝学研究所 系統生物研究センター 系統情報研究室)
- 山田 靖子(国立感染症研究所 動物管理室)
- 松田 潤一郎(医薬基盤研究所 難病・疾患資源研究部 疾患モデル小動物研究室)
- 金井 弥栄(国立がん研究センター研究所 分子病理分野長)
- 恒松 由記子(こども教育宝仙大学 こども教育学部)
- 山田 弘(医薬基盤研究所 トキシコゲノミクス・インフォマティクスプロジェクト)
- 水口 賢司(医薬基盤研究所 バイオインフォマティクスプロジェクト)
- 坂手 龍一(医薬基盤研究所 難病・疾患資源研究部 難病資源研究室)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 厚生科学基盤研究分野 創薬基盤推進研究(創薬総合推進研究)
研究開始年度
平成22(2010)年度
研究終了予定年度
平成24(2012)年度
研究費
17,900,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書(概要版)
研究目的
ヒト生物資源と創薬モデル動物の円滑な利用を促進することを目的とし、国内外での共同研究が促進され、ヒト疾患研究が発展することで国民生活の安全・安心の推進と福祉の向上に貢献し、国際貢献も期待される。
研究方法
・生物資源を継続的に供給できる体制等に関する運用方針の確立
・生物資源の所在情報をはじめとする各種情報に関するデータベースの整備
・生物資源の流通に関する倫理問題とリスクマネージメントに関する調査研究
・生物資源の所在情報をはじめとする各種情報に関するデータベースの整備
・生物資源の流通に関する倫理問題とリスクマネージメントに関する調査研究
結果と考察
(1)・国立国際医療研究センターと連携し、バイオバンクを11月に開設した。さらに、東北メディカル・メガバンク機構、バイオバンクジャパンと情報共有、連携を図っている。
・国立がん研究センター等と共同で「ヒト生物資源研究会」(代表:増井徹)を設立し、MBRDB(http://mbrdb.nibio.go.jp/)から、設立記念シンポジウムの講演や討議の情報を提供した。
(2)・医薬基盤研究所データベース横断検索システムの構築・拡張をし、厚生労働省の統合データベースのモデルとしてパイロット調査を行った。
・医薬基盤研究所開発のSagaceの構築に協力した。
・Open TG-GATEsについて、高解像度病理画像閲覧システムと本体のデータとの連携システムを構築し、厚生労働省の公募要領でも活用が推奨され、本年度のアクセス数は10万件を越えた。
(3)米国国立がん研究所の「生物資源保管施設の実務要領2011」を翻訳することにより、2007年から2011年の米国におけるこの分野の進展を知ることができた。本報告書は日本の国内研究にとっても、また国際的な共同研究においても重要である。
(4)人間の肉体に由来する試料・情報や、その所有・管理・処分などにまつわる課題について、米国の事例であるムーア事件とカタロナ事件を中心に調査研究した。米国と日本の状況に大きな違いがあるが、日本における施策の検討のために本調査研究を行うことは意義深い。
・国立がん研究センター等と共同で「ヒト生物資源研究会」(代表:増井徹)を設立し、MBRDB(http://mbrdb.nibio.go.jp/)から、設立記念シンポジウムの講演や討議の情報を提供した。
(2)・医薬基盤研究所データベース横断検索システムの構築・拡張をし、厚生労働省の統合データベースのモデルとしてパイロット調査を行った。
・医薬基盤研究所開発のSagaceの構築に協力した。
・Open TG-GATEsについて、高解像度病理画像閲覧システムと本体のデータとの連携システムを構築し、厚生労働省の公募要領でも活用が推奨され、本年度のアクセス数は10万件を越えた。
(3)米国国立がん研究所の「生物資源保管施設の実務要領2011」を翻訳することにより、2007年から2011年の米国におけるこの分野の進展を知ることができた。本報告書は日本の国内研究にとっても、また国際的な共同研究においても重要である。
(4)人間の肉体に由来する試料・情報や、その所有・管理・処分などにまつわる課題について、米国の事例であるムーア事件とカタロナ事件を中心に調査研究した。米国と日本の状況に大きな違いがあるが、日本における施策の検討のために本調査研究を行うことは意義深い。
結論
疾患研究のための生物資源の所在情報等をOne Stopで入手可能な統合化データベースの構築と同時に、情報が活かされ、必要なヒト由来試料等の流通に関する政策・倫理面での研究は重要である。
米国における議論の変化を見ても、ヒト生物資源をめぐる利益をどのように分配するか、利益相反を如何にマネージメントするかは大きな課題である。この問題の複雑さと日本との状況の違いについては、さらなる検討が必要である。日本知財学会のライフサイエンス部会の協力を得て議論をさらに進めたい。
米国における議論の変化を見ても、ヒト生物資源をめぐる利益をどのように分配するか、利益相反を如何にマネージメントするかは大きな課題である。この問題の複雑さと日本との状況の違いについては、さらなる検討が必要である。日本知財学会のライフサイエンス部会の協力を得て議論をさらに進めたい。
公開日・更新日
公開日
2013-07-16
更新日
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