文献情報
文献番号
201205027A
報告書区分
総括
研究課題名
「市町村における生活習慣病予備群の発症予防対象者の抽出と保健指導等の予防介入システムの効果に関する研究」のための研究実施計画書作成に関する研究
課題番号
H24-特別・指定-022
研究年度
平成24(2012)年度
研究代表者(所属機関)
磯 博康(大阪大学 医学系研究科)
研究分担者(所属機関)
- 下村 伊一郎(大阪大学 医学系研究科・内分泌代謝内科)
- 野田 光彦(国立国際医療研究センター糖尿病研究連携部・糖尿病、代謝、内分泌学)
- 牧本 清子(大阪大学 医学系研究科・看護疫学)
- 岡村 智教(慶應義塾大学)
- 村上 義孝(滋賀医科大学社会医学講座・医療統計学部門)
- 横山 徹爾(国立保健医療科学院生涯健康研究部・疫学・生物統計学)
- 杉田 由加里(国立保健医療科学院生涯健康研究部・公衆衛生看護学)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 行政政策研究分野 厚生労働科学特別研究
研究開始年度
平成24(2012)年度
研究終了予定年度
平成24(2012)年度
研究費
10,479,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
本研究の目的は、市町村における生活習慣病予備群の発症予防対象者の抽出と保健指導等の予防介入システムの効果に関する研究のための研究実施計画書を作成することである。
研究方法
①研究実施計画書準備委員会
大阪大学に於いて８月より週１回ペースで、磯、下村、牧本、村上、野口が中心となり準備委員会を開催し、必要に応じて岡村、野田や、研究協力者が参加して、計画書の作成と推敲を行う。
計画書は、本介入プログラムの、ａ）目的、ｂ)対象（市町村の決定方法も含む）、ｃ）研究体制、ｄ）介入内容、ｄ）介入スケジュール、e)研修内容、f)研修スケジュール、ｆ）データマネジメント、ｇ）評価方法、ｆ）インシデントレポートと対応、ｇ）その他、からなる。
②研究班会議
研究者、研究協力者、厚生労働省関係者の参加のもとで、東京において班会議を9月、12月、翌年3月（12月、3月は、市町村の保健師等の自治体職員も加わる）に開催し、計画書の議論を行う。
③対象市町村への説明会
対象候補地域を選定するために、人口7万～70万の自治体（372自治体）へ郵送にて、特定健診・特定保健指導に関する照会（アンケート調査、資料1）を行った結果、340自治体から回答返却があり、回収率は91.4%以上であった。このアンケート調査をもとに、集団健診による特定健診を受診する40～74歳の男女が4,000人以上の市（99自治体）を抽出した。抽出した99自治体について、本研究計画の説明会を行う。
大阪大学に於いて８月より週１回ペースで、磯、下村、牧本、村上、野口が中心となり準備委員会を開催し、必要に応じて岡村、野田や、研究協力者が参加して、計画書の作成と推敲を行う。
計画書は、本介入プログラムの、ａ）目的、ｂ)対象（市町村の決定方法も含む）、ｃ）研究体制、ｄ）介入内容、ｄ）介入スケジュール、e)研修内容、f)研修スケジュール、ｆ）データマネジメント、ｇ）評価方法、ｆ）インシデントレポートと対応、ｇ）その他、からなる。
②研究班会議
研究者、研究協力者、厚生労働省関係者の参加のもとで、東京において班会議を9月、12月、翌年3月（12月、3月は、市町村の保健師等の自治体職員も加わる）に開催し、計画書の議論を行う。
③対象市町村への説明会
対象候補地域を選定するために、人口7万～70万の自治体（372自治体）へ郵送にて、特定健診・特定保健指導に関する照会（アンケート調査、資料1）を行った結果、340自治体から回答返却があり、回収率は91.4%以上であった。このアンケート調査をもとに、集団健診による特定健診を受診する40～74歳の男女が4,000人以上の市（99自治体）を抽出した。抽出した99自治体について、本研究計画の説明会を行う。
結果と考察
市町村における生活習慣病予備群の発症予防対象者の抽出と保健指導等の予防介入システムの効果に関する研究計画を策定した。策定した研究の概要は、自治体の特定健診受診者のうち、健診結果が一定基準以上の脳卒中・虚血性心疾患・腎不全を発症するリスクの高い未治療者（重症化ハイリスク者）に対し、医療機関への受療行動を促進することを中心とした保健指導プログラムを実施することは、一般的な保健指導を実施するよりも、医療機関への受療が促進され、脳卒中・虚血性心疾患・腎不全を伴う入院・死亡や人工透析の導入に対する予防効果が大きいことを検証する。公募によって選定された全国の都市を対象としたクラスター・ランダム（無作為）化比較試験を行う。対象となる自治体は、人口規模が7～70万で、集団健診による特定健診を受診する治体は、人口規模が約7～70万で、集団健診による特定健診を受診する40～74歳の男女が4,000人以上の市を想定している。介入地域は受療行動促進モデルによる保健指導を行い、対照地域は一般的な保健指導を、各4年間にわたって実施する。
介入地域の保健指導プログラムの概要は、１）初回保健指導、２）レセプトによる医療機関の受療
状況の確認及び継続指導、３）レセプトによる医療機関の受療状況の再確認、４）翌年度の特定健診未受診者への健診受診勧奨、である。また、保健指導プログラムの標準化とモニタリングを行い、研究の品質マネジメントを図る。
平成25年3月28日（木）に東京にて、本研究の事前説明会を実施した。本研究計画を実施していく
に当たって、対象市町村の事情や意見を幅広く反映しながら研究開始への準備を進めていく。
介入地域の保健指導プログラムの概要は、１）初回保健指導、２）レセプトによる医療機関の受療
状況の確認及び継続指導、３）レセプトによる医療機関の受療状況の再確認、４）翌年度の特定健診未受診者への健診受診勧奨、である。また、保健指導プログラムの標準化とモニタリングを行い、研究の品質マネジメントを図る。
平成25年3月28日（木）に東京にて、本研究の事前説明会を実施した。本研究計画を実施していく
に当たって、対象市町村の事情や意見を幅広く反映しながら研究開始への準備を進めていく。
結論
本研究で提案した「生活習慣病重症化予防のための戦略研究」に関する戦略研究課題の研究計画が、本研究に移り、遂行されることで、受療行動促進モデルによる保健指導の効果の検証につながることが期待される。
公開日・更新日
公開日
2015-05-28
更新日
-