文献情報
文献番号
201203012A
報告書区分
総括
研究課題名
東アジア低出生力国における人口高齢化の展望と対策に関する国際比較研究
課題番号
H24-地球規模-一般-003
研究年度
平成24(2012)年度
研究代表者(所属機関)
鈴木 透(国立社会保障・人口問題研究所 人口構造研究部)
研究分担者(所属機関)
- 伊藤 正一(関西学院大学 国際学部)
- 小島 宏(早稲田大学 社会科学総合学術院)
- 相馬 直子(横浜国立大学 大学院国際社会科学研究科)
- 菅 桂太(国立社会保障・人口問題研究所 人口構造研究部)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 行政政策研究分野 地球規模保健課題推進研究（地球規模保健課題推進研究）
研究開始年度
平成24(2012)年度
研究終了予定年度
平成26(2014)年度
研究費
3,000,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
2000年代に起きた韓国・台湾をはじめとする東アジアの急激な出生率低下は、日本を上回る急激な人口高齢化をもたらす可能性がある。一方で早くも1980年代に出生促進策に転じたシンガポールから、いまだに出生抑制策を続ける中国まで、東アジア諸国の少子化への対応は大きく異なる。経済発展の段階に加え政治体制も異なるため、雇用や社会保障に関する多様性も、東アジアでは特に大きい。このような状況の多様性のため、高齢化への対応として社会保障・福祉政策にとどまらず、家族・経済・雇用・移民といった関連する政策を統合的に把握する必要がある。
研究方法
これまで申請者らが行って来た研究では、韓国・台湾・シンガポールの出生率低下を含む家族人口学的変動と、出生促進策を中心とする家族政策を比較分析してきた。そうした土台に立って、本研究では人口高齢化とその社会保障・経済成長・社会変動に対する影響、および高齢者対策を中心とする人口政策について比較分析を行う。具体的には文献・理論研究（１年目）、比較分析（２年目）、政策評価・提言（３年目）の段階を踏んで、東アジア低出生力国における高齢化への対応が日本の政策展開に対して持つ示唆点と、日本が提示し得るモデルを明らかにする。
結果と考察
独居老人問題に関する韓国と台湾の差は、日本時代の産業化・都市化の違いにまで遡ることを示した。年金・医療制度の整備に関し、台湾は韓国より遅れている。余暇活動や価値観涵養に関しても、台湾は韓国より視野が狭い印象を与える。韓国の方が、公共事業を通じて高齢者を子守や老老ケアに活用するなど、先進的な取り組みが目立つ。中国は国民皆年金化が遅れており、制度間の不平等が著しい。制度の未整備のため、伝統的な家族扶養・介護を保持して公的支出を抑えようという考え方が強い。
結論
東アジアの高齢者をめぐる状況は多様で、それは現在の社会経済的状況から歴史的経緯に至るまで多様性が大きいことによる。このような歴史的文脈の多様性を考えると、単純に日本の経験を移植・反復するのは現実的でない。また日本としても、ビッグディール後の韓国の財閥企業による寡占状態がもたらすアドバンテージから学ぶことがあるように、日本より統一的な国民年金制度や医療保険制度の有利さが何か、独裁政治によってできることとできないことが何かを見極め、参考にする必要があろう。
公開日・更新日
公開日
2013-05-31
更新日
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