先進国高齢者パネル調査の国際比較研究を通じた高齢化対応政策の提案

文献情報

• 文献番号: 201203011A
• 報告書区分: 総括
• 研究課題名: 先進国高齢者パネル調査の国際比較研究を通じた高齢化対応政策の提案
• 課題番号: H24-地球規模-一般-002
• 研究年度: 平成24(2012)年度
• 研究代表者(所属機関): 橋本 英樹(東京大学 大学院医学系研究科)

研究分担者(所属機関)

• 近藤　克則(日本福祉大学　社会福祉学部)
• 野口　晴子(早稲田大学　政治経済学術院)

• 研究区分: 厚生労働科学研究費補助金 行政政策研究分野 地球規模保健課題推進研究（地球規模保健課題推進研究）
• 研究開始年度: 平成24(2012)年度
• 研究終了予定年度: 平成25(2013)年度
• 研究費: 4,250,000円
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

本研究事業は2年計画で、わが国を含む先進諸国・中興国で実施されている国際高齢者パネル調査を利用して、異なる制度における高齢者の医療・介護保障や健康づくり対策の効果を検証し、高齢社会における医療保健政策ならびに社会経済政策に求められる要件を明らかにするとともに、高齢化が進むわが国における高齢者対応政策の特徴を浮き彫りにし、国際的な政策議論の中でわが国のプレゼンスを高めることを目的とした。米国のHealth and Retirement Studyを中心に形成された欧州・アジア・日本の互換性を持ったパネルデータを利用することで上記目的を果たす

研究方法

先行研究が築いた中高齢者パネル（「暮らしと健康」調査（経済産業研究所ならびに一橋大学、東京大学の共同、研究代表者　清水谷諭・市村英彦）の公開データ利用制度を活用し、世帯の構成・所得ほか社会経済的状況、対象者の自己報告による健康情報を入手した。2007、2009、2011年に実施された日本データ（JSTAR）の3回のパネルデータを整理・分析し、先行研究では横断的・ないしショートパネルでしか検討できていなかった所得・就労・健康・社会環境の関連を、記述分析と、パネル分析を組み合わせて実施した。その過程で、HRS, ELSA, SHARE、KLoSAの各研究チームとコンタクトし、データ供与について申請を行った。

結果と考察

JSTARのパネルデータを用いて、paid workからの離脱を引退とした分析を実施したところ、Paid workからの「引退」はメンタルヘルスに男性では負の効果が見られたが、女性では０ないし正の影響が見られ、引退のpropensityによる重みづけした結果では、さらにその傾向が顕著だった。
しかし記述的分析を行った結果、引退の過程は複雑で、paid workからの引退過程も　フルタイムからパートなどを経るケースや、一気に引退に至るケースなど多様であり、その健康ならびに社会参加への影響は異なっていることが示唆された。また女性では専業主婦・家族の世話が引退的要素を含むものとそうでないものに分かれ、paid 　　workを退く理由によって、その健康影響は異なっていた。社会参加については、その形態によってボランティアなどの地域参加、宗教・政治活動などの参加、趣味娯楽的活動への参加によって引退の影響は異なり、また男性では主に引退が社会参加を促進していたが、女性ではそうした傾向は認められなかった。以上の傾向について、欧州・米国のデータで、引退の理由など一部比較にあたって注意が必要な項目があることから、次年度の比較分析にあたって、注意が必要である。
　HRSならびにSHAREについては、データ公開サイトを通じて、データをダウンロード入手することができたので、質問票の項目について比較可能性の確認を進めている。

結論

初年度事業の結果、高齢者の引退・就労・社会参加は互いに密接にかつ複雑に健康状態に影響していることを確認した。またその影響は男女で異なることが示唆された。また国際比較の観点から、必要となるデータの要件についても整理を行った。次年度は、初年度事業の検討を踏まえて、高齢社会に対応するための、経済・社会要因の建国影響について、比較分析を通じて各国の文化・社会規範・制度の違いについて検討し、知見を深める必要がある。

公開日・更新日

• 公開日: 2013-06-21
• 更新日: -

収支報告書

• 文献番号: 201203011Z