グローバルエイジングへの国境なき挑戦-経験の共有と尊重を支える日本発学際ネットワークによる提言に関する研究

文献情報

文献番号
201203010A
報告書区分
総括
研究課題名
グローバルエイジングへの国境なき挑戦-経験の共有と尊重を支える日本発学際ネットワークによる提言に関する研究
課題番号
H24-地球規模-一般-001
研究年度
平成24(2012)年度
研究代表者(所属機関)
田宮 菜奈子(筑波大学 医学医療系ヘルスサービスリサーチ分野)
研究分担者(所属機関)
  • 本澤 巳代子(筑波大学 人文社会系 法学)
  • 山本 秀樹(帝京大学 大学院公衆衛生学研究科)
  • 野口 晴子(早稲田大学 政治経済学術院)
  • 増田 研(長崎大学 環境科学部)
  • 上杉 礼美 (陳 礼美)(関西学院大学 人間福祉学部 )
  • 柏木 聖代(筑波大学 医学医療系)
  • 高橋 秀人(筑波大学 医学医療系)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 行政政策研究分野 地球規模保健課題推進研究(地球規模保健課題推進研究)
研究開始年度
平成24(2012)年度
研究終了予定年度
平成26(2014)年度
研究費
5,821,000円
研究者交替、所属機関変更
-

研究報告書(概要版)

研究目的
世界で進行する高齢化は、地球規模の緊急課題である。世界初の全国民対象の皆保険である我が国の介護保険は世界から着目され、その経験に学びたいというニーズが先進国のみならず、途上国からも多くある。代表者田宮、分担者野口による、2011年Lancet日本特集の介護保険関連部分の発表を踏まえ、高齢化先進国日本の経験を世界へ一層発信するべく結成されたのが本研究班である。本研究班は、1.日本、2.欧米の介護先進国、および3.今後高齢化を迎える各国の現状および課題について学際的に分析を行い、4.国境を越えて経験を共有しかつ互いを尊重できる国際的な学際ネットワークを形成することを目的とした。
研究方法
本研究班は、政策評価実証研究に強く学際的なチームで結成し、分担者のそれぞれの視点で下記研究を実施した。1. 日本の現状および介護保険制度の評価と課題では (1)介護保険導入前後の全国レベルの縦断データを用いた介護制度の変化の過程の検証、法医学のデータベースをもとにした(2)孤独死と関連する死亡後の発見時刻へのマクロ分析および(3)家族による高齢者介護の問題点の分析、最後に(4)日本における地域ボランテイアのあり方の検討を行った。2.高齢化を迎えている諸外国の実態分析では (1)介護保険を実施する日独韓の比較分析、(2) 米国での介護におけるエスニシティの差異に着目した文献研究を行った。3. 高齢化が進行する途上国における研究では、途上国において現地調査および政府公開のデータを入手し学際的な視点で、複合的に研究を推進した。4. 国際的学際ネットワーク整備では、日本国際保健医療学会の学術大会、また筑波大学におけるGlobal 30 特別講義においてネットワークの構築を試みた。
結果と考察
結果:1.日本(1)介護制度の変化の過程の検証では、旧サービス利用者のうち、医療や介護ニーズのある者がより申請を行ったことが示唆された。また、(2) 本邦における地域在住高齢者の死亡発見を遅らせる要因では、独居高齢者の安否確認等接触頻度を高めること、(3)家族による高齢者介護の問題点に関する分析では男性介護者へのサポート体制、(4)日本における地域ボランテイアのあり方に関する分析では、高齢者と市民の交流の必要性が明らかとなった。2.高齢化諸外国(1)日独韓における介護保険の現状と課題に関する比較研究ではコスト節減と介護サービスの質の確保という二律背反的な課題へのヒントが、(2)米国の痴呆高齢者に対する介護の献研究では、異文化への考慮の必要性が指摘された。3.途上国(1)東アフリカにおける高齢者ケア研究では、高齢者像の把握とケア実践の記述が行われた。(2)The Economics of Population Ageing in Africaでは、エチオピア高齢化に向けた新しい公共政策の必要性が示唆された。(3)バングラデシュ及びタイ出張では、学際的な提案を行うための人的ネットワークの構築が模索された。また、(4)フィリピン高齢者の主観的健康観に関する研究では、主観的健康感に及ぼす項目、(5)Risk factors of being institutionalized for eldersでは、日本では介護者の選好が、中国では経済的要因など多様な要因が施設利用の要因となっていること、(6)A descriptive study of older adults in Chileでは高齢者を介護するのは女性が圧倒的に多く、女性介護者が負担を感じていること、が明らかとなった。4.国際的学際ネットワークの整備:わが国の高齢者対策の研究知見を伝えるためのネットワークを構築する意義が高いことが示唆された。
考察:高齢者のあり方は、コミュニテイや家族のあり方、信念、そして生き方などと密接に結びついており、それだけに今後の方向を模索するには、医療、介護のみならず、社会学、経済学、人類学など多くの視点が必須であると改めて実感した。我々日本が少し先に模索してきた道を、世界に共有し、ともに考えるためには我が国の実態把握がまず必須であり、そのためには我が国の高齢化に関するデータを整備し、分析・研究を推進していく必要がある。さらには、その研究成果の共有をもとに、各国で自らがそれぞれの根拠に基づく政策が展開できるよう協力し、国境や学問領域をこえたネットワークを作ることが、我々先に進んだ国の研究者に課せられた大きな課題であることは間違いないように感じている。
結論
初年度の模索を通じて、一定の結論を簡単に出せる性質のものではないことを認識すると同時に我々の方向が求められていることを確認できた。さらなる実証分析を推進し、学際的・国際的取り組みを深めることを通じ、何らかの方向性を示せるよう、今後も研究を推進していきたい。

公開日・更新日

公開日
2013-05-31
更新日
-

研究報告書(PDF)

収支報告書

文献番号
201203010Z
報告年月日

収入

(1)補助金交付額
5,821,000円
(2)補助金確定額
5,821,000円
差引額 [(1)-(2)]
0円

支出

研究費 (内訳) 直接研究費 物品費 2,023,991円
人件費・謝金 686,224円
旅費 2,637,964円
その他 472,821円
間接経費 0円
合計 5,821,000円

備考

備考
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公開日・更新日

公開日
2014-04-21
更新日
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