文献情報
文献番号
201202003A
報告書区分
総括
研究課題名
死亡診断書の精度向上における診療情報管理士の介入による記載適正化の研究
課題番号
H24-統計-一般-001
研究年度
平成24(2012)年度
研究代表者(所属機関)
大井 利夫(一般社団法人日本病院会 なし)
研究分担者(所属機関)
- 川合 省三(医療法人さくら会さくら会病院)
- 高橋 長裕(千葉市青葉看護専門学校)
- 松本 万夫(埼玉医科大学国際医療センター)
- 三木 幸一郎(北九州市立医療センター)
- 阿南 誠(独立行政法人国立病院機構九州医療センター)
- 荒井 康夫(北里大学病院)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 行政政策研究分野 政策科学総合研究（統計情報総合研究）
研究開始年度
平成24(2012)年度
研究終了予定年度
平成24(2012)年度
研究費
1,064,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
本研究では、死亡診断書の記載内容がどのようにして死因統計に反映されるのかについての教育研修を診療情報管理士に対して行い、そのうえで、死亡診断書が作成される医療現場において診療情報管理士が医師に助言を行うことにより、死亡診断書の精度向上に貢献できるかを検証することを目的とした。
研究方法
１）診療情報管理士に対する死亡診断書と原死因決定ルールについての教育研修：平成23年度の先行研究「死亡診断書の精度向上に関する診療情報管理士の介入による人的支援の研究」では、診療情報管理士を対象として死亡診断書の作成時にどのように原死因が選択されるのか、ひいては我が国の死因統計にどのように反映されるのかについて教育プログラムを策定し、テキストの作成と教育研修会を行った。研究協力病院への協力依頼については診療情報管理とICD-10コーディングを標準的に運用しているとの視点から全国の病院のうち、DPC対象病院、臨床研修指定病院と特定機能病院を対象とした。２）資料の収集：平成23年度の当該先行研究の中から118病院から疫学研究に関する倫理指針に準拠し匿名化した死亡例1,427症例を分析対象とした。この際、実際に死亡診断書作成時に診療情報管理士が医師に助言を行ったものをAシリーズ、死亡診断書が発行された後に診療情報管理士が臨床経過をふまえて医師に助言を行いそのコピーを書き直したものをBシリーズとした。３）資料の分析：死亡診断書および退院時要約の内容について各症例について公正になるよう工夫しICDコーディングを行った。４）死亡診断書に基づく原死因と退院時要約に基づく原死因の異同の評価を行った。５）死亡診断書の精度に影響する病原体の記載などの要因の頻度を比較した。
結果と考察
１）分析対象症例の概要：最終的に118病院1,427症例を対象としAシリーズ434症例、Bシリーズ993症例であった。死亡診断書に基づく原死因をICD-10の章別にみると先行研究と比べ分布に大きな違いはなかった。２）診療情報管理士の助言による死亡診断書の内容の精度向上：死亡診断書が作成される医療現場において原死因選択ルールを学んだ診療情報管理士が助言を行うことにより明らかに死亡診断書の精度が向上した。とくに死亡診断書と退院時要約の内容が4桁一致（疾病及び部位と詳細な基本部位が一致）したものが68％にのぼり、死亡診断書の正確な記載が進んだことは特筆される。３）死亡診断書の精度に影響を及ぼす要因の頻度の変化：診療情報管理士の助言により、これ以上精緻な記載はないとみなされる満足な死亡診断書が半分以上を占め、精度に影響を及ぼす要因の頻度が明らかに減少し死亡診断書の精度向上に寄与したことがみてとれた。４）精度の検討の拠り所とした退院時要約の問題：死亡診断書には精緻な病名が記載されているが退院時要約からはその病名が読み取れない症例が目立った。退院時要約に記載された傷病名の精度は死亡診断書に比較して詳細不明コードになるケースが少なくなかった。退院時要約の記載内容と質について標準化が定められておらず現状は野放しである。退院時要約のあり方や必要な項目について規定が必要であろう。
結論
死亡診断書が作成される医療機関において診療情報管理士が助言を行うことにより、死亡診断書の精度に影響を及ぼす要因の頻度が減少し、死亡診断書に記された内容の精度が向上した。診療情報管理士による死亡診断書作成時の助言によって、我が国の死因統計の精度向上に寄与することが期待される。一方で、患者調査や主要病態の把握においても重要な根拠となるべき退院時要約の内容がしばしば不十分であり、何らかの規定が必要と考える。
公開日・更新日
公開日
2013-06-24
更新日
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