縦断および横断調査によるライフコース事象の経時変化分析と施策への応用に関する研究

文献情報

文献番号

201201031A

報告書区分

総括

研究課題名

縦断および横断調査によるライフコース事象の経時変化分析と施策への応用に関する研究

課題番号

H24-政策-一般-004

研究年度

平成24(2012)年度

研究代表者(所属機関)

金子　隆一(国立社会保障・人口問題研究所)

研究分担者(所属機関)

北村行伸(一橋大学経済研究所)
石井太(国立社会保障・人口問題研究所)
釜野さおり(国立社会保障・人口問題研究所)
岩澤美帆(国立社会保障・人口問題研究所)
守泉理恵(国立社会保障・人口問題研究所)
鎌田健司(国立社会保障・人口問題研究所)
西野淑美(東洋大学社会学部)
元森絵里子(明治学院大学社会学部)
相馬直子(横浜国立大学大学院国際社会科学研究科)

研究区分

厚生労働科学研究費補助金行政政策研究分野政策科学総合研究（政策科学推進研究）

研究開始年度

平成24(2012)年度

研究終了予定年度

平成25(2013)年度

研究費

1,900,000円

研究者交替、所属機関変更

-

研究報告書（概要版）

研究目的

本研究では、21世紀縦断調査ならびに出生動向基本調査等横断調査による既存データを活用し、次世代育成支援、ワークライフバランス確保等の観点から、結婚、出生、育児、就業、退職、健康などの国民生活やライフコース上の各種事象の変化を経時的に捕捉し、これらに対する厚生労働施策をはじめとする規定要因の影響について分析・評価を行うことにより、関連する諸施策の立案・推進に資する知見を提供するとともにこれら統計データの政策的応用可能性の開拓を行う。

研究方法

研究は２年間で行い、 (1)文献調査による少子化進展の要因・メカニズムに関するこれまでの理論・仮説の体系化ならびに理論化による整理、(2)各種仮説の妥当性ならびに調査データによる実証可能性の検討ならびに有効な仮説の構成、(3)調査データの統計分析による有力仮説の検証、検証結果の学術的、政策的含意に関する検討を行う。

結果と考察

まず、21世紀縦断調査のデータ管理・統計分析を効率的に行うために開発された支援システムPDA21を実践的に改良した。すなわち、新たな総務省標準形式符号表への対応、調査票別データ管理と分析用データ自動生成システムの効率化、統計パッケージプログラムの自動生成と実行の効率化などを行った。次に脱落・移動の傾向の分析を行い、サンプルの歪み等を検証した。第10回調査は第1回調査回答者の72.6%が回答しており、全回回答したサンプルは63.9%である。転居経験者は第10回回答者の31.1%である。脱落傾向は属性により異なり、要支援層に偏る傾向があるが、都市規模等に関してサンプルの歪みは見られず、転居者追跡が有効に働いている。
次にライフコース事象に関する実証研究では、(1) 子どもの身体成長パターン、(2) 父母の喫煙習慣と出生力、(3) ジェンダー役割意識の変化、(4) 出産後の常勤・パート就労、(5) 中高年者の健康状態変化とその要因、(6) 中高年縦断調査によるダブルケア（育児・介護）の構造、(7) 中高年の余暇活動などをテーマとし、それぞれ新たな知見を得た。

結論

体系的分析に対してデータ制約による阻害が少ない縦断調査データの真価を活かすため、データ管理分析システムを作成し、分析結果を歪める可能性のある脱落の偏りについて精査を行い、実際にいくつかのライフコース事象について政策的応用につながる知見を提供する実証分析を行った。