文献情報
文献番号
201201013A
報告書区分
総括
研究課題名
貧困・格差の実態と貧困対策の効果に関する研究
課題番号
H22-政策-指定-032
研究年度
平成24(2012)年度
研究代表者(所属機関)
阿部 彩(国立社会保障・人口問題研究所 社会保障応用分析研究部)
研究分担者(所属機関)
- 西村周三(国立社会保障・人口問題研究所 所長)
- 岩田正美(日本女子大学 人間社会学部)
- 西村幸満(国立社会保障・人口問題研究所 社会保障応用分析研究部)
- 竹沢純子(国立社会保障・人口問題研究所 企画部)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 行政政策研究分野 政策科学総合研究（政策科学推進研究）
研究開始年度
平成22(2010)年度
研究終了予定年度
平成24(2012)年度
研究費
8,000,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
本研究プロジェクトは、貧困と格差が社会に及ぼす諸コスト（経済的および社会的）についての理解を深め、日本における貧困の実態を把握した上で、最低生活費の算定手法を検討し、試算を行う。具体的には、以下の４つのサブ・プロジェクトを行う：①格差が及ぼす社会への影響の研究、②格差と貧困の経済コストの研究、③最低生活水準の算定手法の開発と試算、④貧困統計データベースの構築。これらを行うことにより、貧困や格差の影響についての理解の浸透、貧困などに対処する政策・プログラムの効果を計量的に把握、最低生活に関する国民意識を解明、政策立案の基礎資料の構築、貧困や格差の基礎統計を整備と統計の解釈について国民的理解を深める、などの効果が期待される。
研究方法
本年度は、平成22, 23年度から引き続き行っているMIS（Minimum Income Standard）法を用いた最低限の基礎的生活費（以下、最低生活費）の推計では、これまで行ってきた個人の最低生活費から、世帯の最低生活費を構築する作業を行った。具体的には、①二親世帯（父、母、子１）と母子世帯（母＋子１）の最低生活費を推計し、それを、②グループ・インタビュー（二親世帯の親グループ、母子世帯の親グループ）にて提示し、議論を踏まえた上で、最終的な最低生活費を算出した。また、単身勤労世代（男性、女性）、単身高齢者（男女混合）のグループ・インタビューを行い、平成22、23年度に行った推計をアップデートした。
次に、「社会的必需品調査」（H23年度実施）の分析を行い、これを英国の社会的必需品調査と重回帰分析の手法を用いて比較した。
最後に、貧困統計に関する様々なデータを集積した貧困統計データベースを構築し、独自のホームページを立ち上げて公開した。貧困統計データベースには、本プロジェクトの成果物のみならず、これまでの貧困研究の蓄積による各種のデータを掲載する。また、その一環として、国際機関や他の先進諸国における貧困指標の開発と近年の動向について、現地調査を含めたレビューを行い、これを報告書の別冊としてまとめ、厚生労働省政策統括官室（社会保障担当）に提出した。
次に、「社会的必需品調査」（H23年度実施）の分析を行い、これを英国の社会的必需品調査と重回帰分析の手法を用いて比較した。
最後に、貧困統計に関する様々なデータを集積した貧困統計データベースを構築し、独自のホームページを立ち上げて公開した。貧困統計データベースには、本プロジェクトの成果物のみならず、これまでの貧困研究の蓄積による各種のデータを掲載する。また、その一環として、国際機関や他の先進諸国における貧困指標の開発と近年の動向について、現地調査を含めたレビューを行い、これを報告書の別冊としてまとめ、厚生労働省政策統括官室（社会保障担当）に提出した。
結果と考察
１ MIS手法にのっとって二親世帯および母子世帯の最低生活費（「最低必要な基礎的な生活」）は、以下と推計された：
二親世帯 473,309円（月額）(内 食費109,407円 家賃115,000円）
母子世帯 313,966円（月額）(内 食費67,701円、家賃67,000円）
単身世帯（32歳男性）205,550円（内住居費73,503円）
単身世帯（32歳女性）206,270円（同、73,503円）
単身世帯（71歳男性）187,813円（同、64,266円）
単身世帯（71歳女性）176,314円（同、81,391円）
2 社会的必需貧の日英比較からは、年齢、性別、家族タイプなどの個人の属性をコントロールした上でも、日本の人々は、何が（すべての人の）最低生活に必要かに関するニーズの意識が、イギリスの人々に比べて大幅に低いことがわかった。一方で、所得階層による違いを見ると、多くの項目において、イギリスの国ダミーと所得階層ダミーのクロス項が負で有意となっており、イギリスの高所得層と中間層の違いは、日本の高所得層と中間層の違いより大きいことがわかった。
３ 先進諸国の貧困指標についてのサーベイからは、諸外国においては「貧困から社会的排除へ」という概念の下に、貧困概念の転換が行われており、指標においても「絶対的貧困」から「相対的貧困」へ、「一次元の指標」から「多次元の指標」へ（これは同時に金銭的な指標から非金銭的な指標へ視野を広げることを意味する）、「客観的指標」から「主観的指標」へ、「一時点の指標」から「多時点の指標」へ、「個人（世帯）ベースの指標」から「空間（地区・地域）ベースの指標」へ、「マクロ指標」から「ミクロ指標」へと理解することができる。これらの動きは１）剥奪アプローチを用いた剥奪指標と相対的貧困率を併用する方法、２）健康、教育、主観的貧困などのマクロ指標を列記・またはそれらを集約した複合指標の開発、の２つの流れに集約できることがわかった。
二親世帯 473,309円（月額）(内 食費109,407円 家賃115,000円）
母子世帯 313,966円（月額）(内 食費67,701円、家賃67,000円）
単身世帯（32歳男性）205,550円（内住居費73,503円）
単身世帯（32歳女性）206,270円（同、73,503円）
単身世帯（71歳男性）187,813円（同、64,266円）
単身世帯（71歳女性）176,314円（同、81,391円）
2 社会的必需貧の日英比較からは、年齢、性別、家族タイプなどの個人の属性をコントロールした上でも、日本の人々は、何が（すべての人の）最低生活に必要かに関するニーズの意識が、イギリスの人々に比べて大幅に低いことがわかった。一方で、所得階層による違いを見ると、多くの項目において、イギリスの国ダミーと所得階層ダミーのクロス項が負で有意となっており、イギリスの高所得層と中間層の違いは、日本の高所得層と中間層の違いより大きいことがわかった。
３ 先進諸国の貧困指標についてのサーベイからは、諸外国においては「貧困から社会的排除へ」という概念の下に、貧困概念の転換が行われており、指標においても「絶対的貧困」から「相対的貧困」へ、「一次元の指標」から「多次元の指標」へ（これは同時に金銭的な指標から非金銭的な指標へ視野を広げることを意味する）、「客観的指標」から「主観的指標」へ、「一時点の指標」から「多時点の指標」へ、「個人（世帯）ベースの指標」から「空間（地区・地域）ベースの指標」へ、「マクロ指標」から「ミクロ指標」へと理解することができる。これらの動きは１）剥奪アプローチを用いた剥奪指標と相対的貧困率を併用する方法、２）健康、教育、主観的貧困などのマクロ指標を列記・またはそれらを集約した複合指標の開発、の２つの流れに集約できることがわかった。
結論
MIS法による二親世帯の最低生活費と母子世帯の最低生活費を比較したところ、父親分の費用があるかないかのみならず、生活ライフ・スタイルやプライオリティの違いから起因する費用の差があることがわかった。
日本では貧困や格差を示すデータが他国に比べて圧倒的に少ない。EUやOECDなどで採用されており、政策の数値目標として用いられている「剥奪アプローチ」を用いた貧困指標の開発が急務である。
日本では貧困や格差を示すデータが他国に比べて圧倒的に少ない。EUやOECDなどで採用されており、政策の数値目標として用いられている「剥奪アプローチ」を用いた貧困指標の開発が急務である。
公開日・更新日
公開日
2013-10-15
更新日
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