集団生活の場における肝炎ウイルス感染予防ガイドラインの作成のための研究

文献情報

文献番号

201137008A

報告書区分

総括

研究課題名

集団生活の場における肝炎ウイルス感染予防ガイドラインの作成のための研究

課題番号

H23-実用化（肝炎）・指定-001

研究年度

平成23(2011)年度

研究代表者(所属機関)

四柳　宏(東京大学医学部)

研究分担者(所属機関)

森屋　恭爾(東京大学医学部)
正木　尚彦(国立国際医療センター国府台病院肝炎・免疫研究センター)
八橋　弘(国立病院機構長崎医療センター・臨床研究センター)
森兼　啓太(山形大学医学部)
小松　陽樹(東邦大学医療センター佐倉病院)
惠谷　ゆり(大阪府立母子保健総合医療センター)
稲松　孝思(東京都健康長寿医療センター)
米澤　敦子(ＮＰＯ法人東京肝臓友の会)
山田　光子(ＮＰＯ法人東京肝臓友の会)

研究区分

厚生労働科学研究費補助金健康長寿社会実現のためのライフ・イノベーションプロジェクト難病・がん等の疾患分野の医療の実用化研究（肝炎関係研究分野）

研究開始年度

平成23(2011)年度

研究終了予定年度

平成25(2013)年度

研究費

46,000,000円

研究者交替、所属機関変更

-

研究報告書（概要版）

研究目的

Ｂ型肝炎、Ｃ型肝炎は輸血をはじめとする血液を媒介として伝播する感染症である。特にＢ型肝炎ウイルス（ＨＢＶ）は体液を介した感染も起こし得ることが知られている。感染の防止のためには体液に触れる際に注意が必要である。感染防止のため、医療従事者は体液に触れる際に標準予防策を行っている。標準予防策はあらゆる人の体液には病原微生物が含まれることを前提として、体液に触れる前後の手洗い、触れる際の手袋着用を行うものである。医療従事者は他人への感染伝播を防止しなければいけないために標準予防策を守るわけである。従って保育所や老人福祉施設に勤務する人は医療従事者に準じた標準予防策をとる必要がある。保育所や老人福祉施設に勤務する人を対象としたガイドラインは既にあるが、ウイルス肝炎の伝播を防止することを念頭に置いて作られたものではない。以上の問題点の解決の第一歩として本研究では、まずは国民に対して提示すべき標準予防策の検討を行うこととした。

研究方法

まず、本研究目的に従い、肝炎情報センター及び拠点病院に医療現場や患者から寄せられる問題点を抽出することにした。平成23年度は時間的制約もあり、肝炎情報センター及びいくつかの拠点病院におけるヒアリングを行ったのみであったが（担当　正木、四柳）、今後できるだけ多くの拠点病院に対してアンケート、ヒアリングを行うことにより、医療現場以外の日常生活の場で問題になり得る点（肝炎ウイルスの伝播及び差別に関して）を調査する。調査は平成24年度中に完了させ、それらの結果を集計、整理し、標準予防策及び“Q and A”の形でまとめる予定である。

結果と考察

いくつかの拠点病院でヒアリングを行い、肝炎患者及びその家族、一般の人からの問い合わせ内容を収集した。家庭を中心とする日常生活の場でのウイルス伝播の可能性についての質問が最も多かったが、学校、職場、男女間での伝播に関する質問もあり、差別につながる可能性があることが示唆された。また、肝炎患者自身が他人に感染させないように細かな注意を払っていることも伺えた。また、一般人に対する標準予防策ガイドライン案、患者及び家族に対する標準予防策ガイドライン案の原案を作成した。

結論

今後は一般人に対する標準予防策ガイドライン案、患者及び家族に対する標準予防策ガイドライン案の原案にアンケートの集計結果を加え、ガイドラインとして公表の予定である。