ＣＢＲＮＥテロ対策に対する効果的な対策の検証と国際連携ネットワークの活用に関する研究

文献情報

文献番号

201134018A

報告書区分

総括

研究課題名

ＣＢＲＮＥテロ対策に対する効果的な対策の検証と国際連携ネットワークの活用に関する研究

課題番号

H22-健危・一般-013

研究年度

平成23(2011)年度

研究代表者(所属機関)

近藤　久禎(独立行政法人国立病院機構災害医療センター　臨床研究部)

研究分担者(所属機関)

黒木　由美子(（財）日本中毒情報センター)
明石　真言(独立行政法人放射線医学総合研究所)

研究区分

厚生労働科学研究費補助金健康安全確保総合研究健康安全・危機管理対策総合研究

研究開始年度

平成22(2010)年度

研究終了予定年度

平成24(2012)年度

研究費

2,947,000円

研究者交替、所属機関変更

-

研究報告書（概要版）

研究目的

本年までの厚生労働科学研究費補助金「国際連携ネットワークを活用した健康危機管理体制構築に関する研究」においては、GHSAG化学テロ作業部会で策定された優先化学物質選定基準をベースに、日本におけるテロ対策を優先的に行うべき化学物質が提示された。また、国際的な化学テロにおける緊急連絡体制の在り方が提示された。
CBRNEテロ全体を総合的な観点からみたリスク評価を行う。また、国際的な緊急連絡体制と連動した国内のサーベイランス手法、システムを開発する。

研究方法

化学テロ、核放射線テロ、災害医療等の分野において、国内の対応から国際的危機管理体制の強化に資する事項を抽出し、それを国際ネットワークであるGHSAG作業部会などに提示する。また、GHSAG作業部会の成果を基に、国内の健康危機管理体制の進展に資する事項を提示する。
その結果を国際健康危機管理体制の強化につなげるだけでなく、我が国の危機管理対応にフィードバックするための手法について検討する。
テーマ毎の研究計画を以下のとおりとする。
○CBRNEテロ全体を総合的な観点からみたリスク評価
○国際的な緊急連絡体制とその国内体制の検討
○化学、放射線テロにおける除染手法の開発
○各国における対応事例の集積
○ネットワークの将来像の検討

結果と考察

今年度は、事例研究として横浜ＡＰＥＣにおける集団災害医療体制についてその成果をまとめた。また、東京電力福島第一原発事故へのDMATの対応についてDMAT活動実績をまとめ、課題を抽出した。入院患者の避難における医療搬送、一時立ち入りへの対応等、今回の事故対応におけるDMATの有効性が確認できた。被ばく医療も災害医療の一つであり、災害医療体制との整合性は必須であることが示唆された。
本年までの厚生労働科学研究費補助金「国際連携ネットワークを活用した健康危機管理体制構築に関する研究」においては、GHSAG化学テロ作業部会で策定された優先化学物質選定基準をベースに、日本におけるテロ対策を優先的に行うべき化学物質が提示された。また、国際的な化学テロにおける緊急連絡体制の在り方が提示された。

結論

今後は、やはり災害医療体制の中で、緊急被ばく医療もしっかりと位置付けられることが必要である。そのような観点からの緊急被ばく医療体制のあり方について研究していくことが今後は必要である。