地域健康安全を推進するための人材養成・確保のあり方に関する研究

文献情報

文献番号

201134006A

報告書区分

総括

研究課題名

地域健康安全を推進するための人材養成・確保のあり方に関する研究

課題番号

H22-健危・一般-001

研究年度

平成23(2011)年度

研究代表者(所属機関)

曽根　智史(国立保健医療科学院　国際協力研究部)

研究分担者(所属機関)

安藤　雄一(国立保健医療科学院　生涯健康研究部)
奥田　博子(国立保健医療科学院　生涯健康研究部)
橘　とも子(国立保健医療科学院　健康危機管理研究部)
鈴木　晃(国立保健医療科学院)
須藤　紀子(お茶の水女子大学　大学院人間文化創成科学研究科)
尾島　俊之(浜松医科大学　健康社会医学講座)
本橋　豊(秋田大学　大学院医学系研究科公衆衛生学講座)

研究区分

厚生労働科学研究費補助金健康安全確保総合研究健康安全・危機管理対策総合研究

研究開始年度

平成22(2010)年度

研究終了予定年度

平成23(2011)年度

研究費

12,500,000円

研究者交替、所属機関変更

-

研究報告書（概要版）

研究目的

多職種からなる研究組織によって、連携を基盤とした保健所職員等の資質を向上させる研修手法・教材を開発し、地域健康安全を担う医師等専門職及び地域ボランティアの養成の方策等を検討した。

研究方法

以下の7研究を実施した。
1．保健師の資質・能力を向上させるための教育研修手法開発に関する研究
2．環境衛生監視員の資質・能力を向上させるための教育研修手法開発に関する研究
3．災害時の食生活支援のための管理栄養士養成施設における卒前教育と現場のあり方に関する研究
4．東日本大震災における歯科的支援に関する事例分析
5．応援派遣災害医療専門職等との連携強化による地域保健体制の構築・人材育成に関する研究
6．地域健康安全に貢献するボランティアの養成・確保の方策に関する研究
7．公衆衛生医師等の専門職の養成・確保に関する研究

結果と考察

1．多職種との連携や互いの役割の理解につながるような幅広い専門職種を対象にした実践的な研修の機会が必要である。
2．環境衛生監視員の保健師との連携形式に関する認識は研修によって高められた。
3．管理栄養士養成機関での災害教育実施は科目や教員の災害経験による差があった。
4．連携に基づく新たな支援として、現地に赴いた保健師を行政歯科専門職が後方支援し口腔ケアを避難所で実践した事例があり、今後の普及が期待された。
5．今後の保健所研修では、被災地保健所における対応と非被災地保健所における支援という両方の立場設定が実践的な備えに資する。
6．災害ボランティアや被災者の復旧・復興活動における安全衛生、事故や傷病の発生予防などに関して、保健医療関係者のさらなる参画が必要。
7．宿泊体験型ワークショップは、医学生に地域健康安全分野のキャリアパスを可視化させ、将来の人材確保を促進する効果がある。

結論

1．避難所における多職種連携のための具体的な情報が明らかとなり、報告様式を整備した。
2．職種間連携を加味した教材を作成した。環境衛生監視員に必要な研修内容を提示した。
3．災害時に役立つ人材育成の実態とそのあり方を明らかにした。
4．一般の災害ボランティアの活動について、安全衛生の面から見た現状や課題を明らかにした。災害ボランティアの健康管理に関する指針やＤＶＤ教材を作成した。
5．医学生等を対象にした宿泊体験型ワークショップが、キャリアパスを明確に提示し、公衆衛生を志向させるための有力な方策であることを明らかにした。

公開日・更新日

公開日

2012-12-25

更新日

-

研究報告書（紙媒体）

公開日・更新日

公開日

2016-05-17

更新日

-

文献情報

文献番号

201134006B

報告書区分

総合

研究課題名

地域健康安全を推進するための人材養成・確保のあり方に関する研究

課題番号

H22-健危・一般-001

研究年度

平成23(2011)年度

研究代表者(所属機関)

曽根　智史(国立保健医療科学院　国際協力研究部)

研究分担者(所属機関)

安藤　雄一(国立保健医療科学院　生涯健康研究部)
奥田　博子(国立保健医療科学院　生涯健康研究部)
橘　とも子(国立保健医療科学院　健康危機管理研究部)
鈴木　晃(国立保健医療科学院)
須藤　紀子(お茶の水女子大学　大学院人間文化創成科学研究科)
尾島　俊之(浜松医科大学　健康社会医学講座)
本橋　豊(秋田大学　大学院医学系研究科公衆衛生学講座)

研究区分

厚生労働科学研究費補助金健康安全確保総合研究健康安全・危機管理対策総合研究

研究開始年度

平成22(2010)年度

研究終了予定年度

平成23(2011)年度

研究者交替、所属機関変更

-

研究報告書（概要版）

研究目的

地域の健康危機管理体制における一層の基盤整備を図るには、保健所職員、派遣保健医療専門職等の関係者が、それぞれの役割と連携のあり方を事前にきちんと整理・理解し、研修を通じて組織的・個人的技量を十分なレベルにまで向上させておく必要がある。本研究では多職種からなる研究組織によって、保健所職員等の資質を向上させる研修手法・教材を開発し、地域健康安全を担う医師等専門職及び地域ボランティアの養成の方策等を検討した。

研究方法

以下の10研究を実施した。
1．保健師の資質・能力を向上させるための教育研修手法開発に関する研究
2．環境衛生監視員の資質・能力を向上させるための教育研修手法開発に関する研究
3．災害時の食生活支援のための管理栄養士養成施設における卒前教育と現場のあり方に関する研究
4．地方自治体に勤務する歯科専門職（歯科医師・歯科衛生士）の災害健康危機管理に関する研修受講および訓練実施等に関する実態調査
5．都道府県・政令市等の地域防災計画における保健所の役割・機能に関する研究
6．地域の災害健康危機管理拠点機能を担うための保健所の役割と職員の資質に関する研究
7．応援派遣災害医療専門職等との連携強化による地域保健体制構築に関する教材開発
8．東日本大震災への支援における各公衆衛生職種の役割と人材育成に関する調査
9．地域健康安全に貢献するボランティアの養成・確保の方策に関する研究
10．公衆衛生医師等の専門職の養成・確保に関する研究

結果と考察

特に、東日本大震災への支援における各公衆衛生職種の役割と人材育成に関する調査では、各職種のグループインタビュー等から、以下の意見が抽出された。
・広域の被害。行政機能に大きな打撃。
・市町村と県保健所・本庁との情報共有、連携に問題があった。
・平時の市町村と保健所、市町村と本庁との関係、連携状況が有事に顕在化していた。有事に機能する仕組みは、平時の連携協力関係の基盤の上に成り立つ。
・直後から様々な「役立ち情報」が、ネット経由で提供された。一方、現場での刻々と変化する情報の共有はうまくいかない面もあった。

結論

避難所における多職種連携のために必要な具体的な情報や保健所が地域の災害健康危機管理や被災地支援に果たすべき役割とその体制構築モデルが明らかとなり、今後の教材・研修開発に生かせるものと考えられた。また、災害ボランティアの健康管理に関する指針やＤＶＤ教材、災害医療専門職等との連携強化を取り入れた教材を作成した。さらに、医学生等を対象にした宿泊体験型ワークショップを通じて、公衆衛生医師等の社会医学キャリアパスに対する意見が明らかとなった。