文献情報
文献番号
201132080A
報告書区分
総括
研究課題名
セルフケア・セルフチェックを支援する医療提供体制と一般用医薬品の役割に関する研究
課題番号
H23-医薬・指定-030
研究年度
平成23(2011)年度
研究代表者(所属機関)
望月 眞弓(慶應義塾大学 薬学部)
研究分担者(所属機関)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 健康安全確保総合研究 医薬品・医療機器等レギュラトリーサイエンス総合研究
研究開始年度
平成23(2011)年度
研究終了予定年度
平成25(2013)年度
研究費
2,000,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
本研究では、セルフチェック・セルフケアを支援する新しい医療提供体制の例とそのために必要な人材、インフラ、教育、物（一般用医薬品や検査薬）などをまとめ提案することを目的とする。初年度はセルフチェックからセルフケア、受療の段階へと有機的に連携させる仕組みについて調査し、連携が機能する複数の地域をモデル地域に選定する。
研究方法
日本プライマリ・ケア学会所属の医師及び薬剤師、日本薬剤師会サポート薬局を対象にセルフケア・セルフチェックの支援体制に関してアンケート調査した。セルフチェックを支援する物の一つである一般用検査薬に関する生活者のニーズと受容性について、Webによる調査を行った。セルフケアを支援する物の一つである一般用医薬品について、適した製剤上の工夫に関して、医師、薬剤師を初めとする有識者の協力を得て会議形式で検討した。
結果と考察
医師・薬剤師へのアンケート調査から、健康相談を積極的に行い医師等と連携体制を持つ地域薬局の存在が明らかとなった。次年度は、今回の調査結果の中から医師との連携体制が機能していると思われる薬局を選定し、連携の実態と必要な人、物（医薬品や検査薬など）等を詳細に調査分析する。また、生活者に対するWeb調査の結果から、一般用検査薬に対する生活者の期待が示された。侵襲性が無いかまたは低い検体（微量採血を含む）を用いての検査は生活者から受容されており、こうした検体による一般用検査薬が上市されることは健康診断を受ける機会を持てない生活者に健康チェックの機会を提供できることに繋がる。その際、セルフチェック後の行動を支援する体制が重要であり、前述した支援体制の整備が必要となる。一般用医薬品にふさわしい製剤上の工夫については剤形、添加物、容器、容量の４項目に関して一般用医薬品としての合理的理由が必要であり、食品と医薬品は区別できるもので、誤用されないことが重要であることが確認された。また、製品の効果の確実性の他に、消費者の利便が重要あり、ある面で利便があっても、年代、性別等の対象によって非合理となることもある点に留意が必要とされた。
結論
今回、医師、薬剤師ともにこれからの地域医療において、セルフチェック・セルフケアに対する支援体制の構築が必要としていた。薬剤師が支援体制の一員となるためには医療消費者からの信頼はもちろん、医師等の関係者に自らが有する機能を知ってもらい信頼を得ることも重要である。
公開日・更新日
公開日
2013-05-27
更新日
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