文献情報
文献番号
201132008A
報告書区分
総括
研究課題名
ワクチンの品質確保のための国家検定手法の国際協調に関する研究
課題番号
H21-医薬・一般-010
研究年度
平成23(2011)年度
研究代表者(所属機関)
渡辺 治雄(国立感染症研究所)
研究分担者(所属機関)
- 倉根 一郎(国立感染症研究所)
- 浜口 功(国立感染症研究所 血液・安全性研究部)
- 柴山 恵吾(国立感染症研究所 細菌第二部)
- 加藤 篤(国立感染症研究所 ウイルス第三部)
- 柊元 巌(国立感染症研究所 病原体ゲノム解析研究センター)
- 岩城 正昭(国立感染症研究所 細菌第二部)
- 内藤 誠之郎(国立感染症研究所 検定検査品質保証室)
- 落合 雅樹(国立感染症研究所 検定検査品質保証室)
- 佐々木 次雄(独)医薬品医療機器総合機構 品質管理部)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 健康安全確保総合研究 医薬品・医療機器等レギュラトリーサイエンス総合研究
研究開始年度
平成21(2009)年度
研究終了予定年度
平成23(2011)年度
研究費
5,000,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書(概要版)
研究目的
WHOは、2010年に「ワクチンのロットリリースに対するガイドライン」を作成し、規制当局は最低限、製造所が作成したロット毎の製品の製造及び試験の記録等を要約した書類(サマリーロットプロトコール:SLP)の審査に基づきロットリリースを実施することを要求している。これまで、国際調和に向けた我が国の国家検定制度のあり方を検討し、ワクチンの品質管理・保証の向上及び国際調和の観点から、平成22年12月10日に厚労省医薬食品局長に対し「ワクチン国家検定へのサマリーロットプロトコール・レビュー制度導入の提言」が行われた。今年度は、SLP審査を導入するために必要な法令等の改正・整備等を具体化し、併せて、ワクチン製品毎に承認書から品質に影響を及ぼす重要な項目を選択する等、SLP様式に記載すべき事項について検討を行った。
研究方法
国家検定の一部としてSLP審査を導入するに当たり、必要となる法令等の改正・整備等について規制当局である厚生労働省医薬食品局監視指導・麻薬対策課と協議した。また、我が国の承認規格に対応したSLPの様式について作成方針を定め、ワクチン製品毎に製造販売承認申請書(承認書)記載内容に照らしてSLP様式を作成した。
結果と考察
現在の国家検定に、SLP審査を導入することはロットリリースの国際的な調和が図られると共に、健康危機管理において重要性が高いワクチンの品質確保及び品質保証のさらなる向上に寄与するものと考えられた。本研究成果に基づき、平成23年7月4日に薬事法施行規則の一部改正等、SLP審査の導入に係る法令等が発出され、平成24年10月1日からSLP審査がワクチンの国家検定において制度化されることになった。今後、製剤のロット間の均質性のモニタリングデータを積み上げ、ワクチンの品質管理におけるSLP審査の有用性について検証することが、SLP審査を根幹とするロットリリース制度をわが国に根づかせるために必要である。
結論
SLP審査は、均一な品質のワクチンをロットリリースするための有用な制度であるが、適切にSLP審査を実施するためには、その製造管理及び品質管理について十分な教育訓練を審査担当者に施す必要があり、またSLP様式は、製剤種の特性も考慮に入れながら、当該品目の承認書の記載事項のうち品質管理上重要な項目を網羅し、製品ごとに作成される必要があると考えられた。
公開日・更新日
公開日
2017-05-30
更新日
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