文献情報
文献番号
201131051A
報告書区分
総括
研究課題名
行動科学に基づく対象者別リスクコミュニケーションの手法の開発と評価
課題番号
H23-食品・一般-014
研究年度
平成23(2011)年度
研究代表者(所属機関)
吉川 肇子(慶應義塾大学 商学部)
研究分担者(所属機関)
- 竹村 和久(早稲田大学 文学学術院)
- 楠見 孝(京都大学 教育学研究科)
- 花尾 由香里(東京富士大学 経営学部)
- 杉谷 陽子(上智大学 経済学部)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 健康安全確保総合研究 食品の安全確保推進研究
研究開始年度
平成23(2011)年度
研究終了予定年度
平成25(2013)年度
研究費
5,000,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
一般国民を対象として、行動科学に基づき、リスク・コミュニケーションが促進される手法の開発を行い、実施した上で手法の評価を行う。なお、開発にあたっては、国民の年代や性別、価値観、ライフスタイルなどリスク・コミュニケーションの実施に影響を与える要因を考慮してセグメント化を行い、それぞれの対象別に重要な食品安全に関する情報の検討も行う。成果として、具体的な教育ツールやワークショップの実施手法が提供されるだけではなく、教育研修の専門家でなくても活用可能な実施マニュアルをあわせて提出する。
研究方法
平成23年度は、リスク・コミュニケーション対象者のセグメント化のための調査を行った。年齢や性別は重要な要因だが、これに加えて居住地域や職種、ライフスタイル等も食品リスクを考慮する上で要因となっている可能性がある。これらのことをマーケティングの研究手法を用いて調査した。提供すべき食品安全(リスク)情報は、この分野の専門家の助言を得つつ検討した。また、SNS上の情報源の違いによる情報の信頼性の差異や､態度変化の差異を実験的に検討した｡
さらに、実際のリスク・コミュニケーションツールを試作した｡
さらに、実際のリスク・コミュニケーションツールを試作した｡
結果と考察
セグメント化のための調査の結果､人口統計学的な特徴以外に、ライフスタイルや批判的思考態度によって、リスク・コミュニケーションの対象者を分類できることが示唆された｡本年度調査だけからは確定的なことは言えないが､食品リスクについての態度により、対象者を3-5セグメントに分割するのが妥当であると推定される｡また､批判的思考態度を育成する教育プログラムを検討した結果､一定の効果が得られたことが明らかになった｡
さらに、SNS上の情報源（twitter, Facebook,ブログ)の違いを検討した実験の結果､態度変化の違いは見られなかった｡
リスク・コミュニケーションツールとして､説明会に使用できるパワーポイントの雛型および､食中毒の解説を作成した｡また､キノコ毒を学習できるキットを試作した。これらの成果品について、フォーカス･グループ･インタビューを行ったところ､おおむね好意的な評価を得た｡
さらに、SNS上の情報源（twitter, Facebook,ブログ)の違いを検討した実験の結果､態度変化の違いは見られなかった｡
リスク・コミュニケーションツールとして､説明会に使用できるパワーポイントの雛型および､食中毒の解説を作成した｡また､キノコ毒を学習できるキットを試作した。これらの成果品について、フォーカス･グループ･インタビューを行ったところ､おおむね好意的な評価を得た｡
結論
当初計画通りに研究を進行できた。セグメント化については､簡易に判定できるように設問数の少ない尺度を今後検討していく｡リスク・コミュニケーションツールについては､今後改善を進めながら、さらに新しいものを開発していく予定である｡
公開日・更新日
公開日
2012-05-29
更新日
-