職場におけるメンタルヘルス対策の有効性と費用対効果等に関する調査研究

文献情報

文献番号

201130011A

報告書区分

総括

研究課題名

職場におけるメンタルヘルス対策の有効性と費用対効果等に関する調査研究

課題番号

H23-労働・一般-001

研究年度

平成23(2011)年度

研究代表者(所属機関)

横山　和仁(順天堂大学　医学部)

研究分担者(所属機関)

飯島　佐知子(順天堂大学　医療看護学部)
井奈波　良一(岐阜大学　大学院医学系研究科)
中尾　睦宏(帝京大学　大学院公衆衛生学研究科)
西田　淳志(東京都医学総合研究所)
原谷　隆史(独立行政法人労働安全衛生総合研究所)
福田　敬(国立保健医療科学院　研究情報支援研究センター)
山崎　喜比古(財団法人パブリックヘルスリサーチセンター　ストレス科学研究所)

研究区分

厚生労働科学研究費補助金健康安全確保総合研究労働安全衛生総合研究

研究開始年度

平成23(2011)年度

研究終了予定年度

平成25(2013)年度

研究費

5,100,000円

研究者交替、所属機関変更

-

研究報告書（概要版）

研究目的

わが国では従来不十分であった（１）職場のメンタルヘルス対策のコスト、（２）労働者のメンタルヘルス不調によるコスト、および（３）これらの対策の有効性を明らかにし、「経済効果から見たメンタルヘルス対策のガイドライン」（仮称）を作成することを目的に開始した３年計画の１年めの研究である。

研究方法

（１）メンタルヘルスの取り組みとその効果、（２）事業所のメンタルヘルス対策の実情と費用の予備的調査、（３）職場のメンタルヘルス対策の有効性および経済評価に関する文献研究、（４）休職中の治療経過と復職後の労働パフォーマンスとの関連、（５）諸外国における職域精神保健対策の効果とコストの分析、（６）職場のメンタルヘルス対策の実情と費用、（７）日本における精神疾患の社会的コストの推移、および（８）精神健康度とストレス対処力（SOC）を高める労働職場環境要因の探索的研究を分担し開始した。

結果と考察

職場のメンタルヘルス対策の有効性と経済評価に関する文献検索では、わが国では論文名と抄録から文献研究上有用と考えた文献は、費用効果分析で２件、費用便益分析で５件であったが、費用最小化分析および費用効用分析ではなかった。一方海外では計180件が抽出され、15件を有用と考えた。今回の調査ではメンタルヘルス不調者がいる事業場の半数は今後の見通しがつかないとしており、取り組みの効果がはっきりしないという事業場は2割であった。さらに対策の効果や見通しがもてないという状況であった。対策実施費用の合計金額や従業員１人あたりの費用が多いほど、実施対策の種類や被施行者数が多く、欠勤日数の導入前と導入後の増加が少ない傾向が示された。平均賃金前年度比、超過勤務の時間やのべ人数には一定の傾向はみられなかった。精神健康度に関連する要因調査では、仕事要求度、裁量度、職場風土とSOCであり、特に職場風土と仕事裁量度についてはSOCを介して影響する可能性が示された。また、SOCに関連する要因は、仕事要求度、裁量度と職場風土であった。

結論

わが国の職場のメンタルヘルス対策の経済評価は緒についたばかりであるが、諸外国ではすでに精力的に取り組まれていた。中小を中心とする事業場では多くの問題点が存在し、事業場に合った取り組みとその結果を評価する具体的な指標や実効可能な方法の検討の必要性が確認された。精神健康度の関連要因は、仕事要求度、裁量度、職場風土とSOCである可能性が明らかになった。社会的コストの推移分析からはうつ病の対策により、適切な予防を行い社会活動が行えるようにすることは、社会的なコストを抑制する観点からも重要であることが示唆された。